長崎純心大 石井望准教授の研究

＜八重山日報に連載されている、長崎純心大准教授 石井望先生の研究一覧＞

八重山日報は、「防人の島」、石垣島にある小さな新聞社です。
沖縄の左翼メディアが県内90％以上のシェアを独占する中、尖閣諸島を抱える町から、
真実の情報や石垣島民の声、良質な論評などを発信しています。

※八重山日報公式HP　http://www.yaeyama-nippo.com

下記の石井望准教授の論文も、ぜひご一読ください。

中国・明代の文書に、尖閣諸島が「琉球」と明記されていたことを初めて指摘した、長崎純心大の

石井望准教授の論文。

◆尖閣前史(ぜんし)、無主地(むしゅち)の一角に領有史料有り ①　2012.8.3掲載

◆尖閣前史、無主地の一角に領有史料有り ②　2012.8.4

◆尖閣前史、無主地の一角に領有史料有り ③　2012.8.5

◆尖閣前史、無主地の一角に領有史料有り ④ 2012.8.7



-----------------

◆明国地図、尖閣は「国外」　中国公式見解を否定　石井准教授「具体的反論を」　2012.10.6

…尖閣諸島（石垣市登野城）が明代（１３６８年～１６４４年）の中国の「管轄範囲」だったことを示す証拠として、中国政府が公式見解に採用している明国の軍事書の島嶼（とうしょ）図が、実際には国外であるだけでなく、海防範囲外を示していることが分かった。中国の主張に対する有力な反論になりそうだ。



----------------

◆領有主張「完全な誤り」　「中国が600年前から支配」　石井氏、学術的に反証　〝尖閣は琉球文化圏〟と指摘 2012.11.9

…尖閣諸島問題をめぐり、ラオスで開催されたＡＳＥＭの席上、中国の楊潔篪（よう・けつち）外相が「中国は明の時代より６００年間、釣魚列島（尖閣諸島）を支配している」と発言したことに対し、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）が８日までに「完全な誤りだ」と学術的に反証した。石井准教授によると、中国側の根拠となる古文書は６００年前でなく、約４４０年前に成立。文中の記述も、尖閣が中国ではなく、琉球に帰属することを示す内容となっている。中国側の領有権主張に歴史的な根拠がないことが、改めて浮き彫りになった。

---------------------

◆清国史料、また「尖閣は国外」　台湾総統「発見」が逆証明　中台の領有主張崩壊　2012.11.5

…今年９月、台湾の馬英九総統が「発見」し、尖閣諸島の魚釣島（台湾名・釣魚台）が清国に属する証拠とされていた史料が、実際には尖閣が清国の国外だったことを示していることが分かった。石井望・長崎純心大准教授が４日までに明らかにした。石井准教授は「馬英九総統は、尖閣が国外だったこと示す史料を、自ら発表したことになる。日本の領有権の正当性が改めて証明され、尖閣を日本が盗んだとする中国の主張も根本から崩れた」と指摘している。

--------------------

◆馬英九閣下　尖閣史料ご提供に感謝　第一囘　石井　望　2012.11.26

◆馬英九閣下　尖閣史料ご提供に感謝　第二囘　石井 望 2012.11.27

◆馬英九閣下　尖閣史料ご提供に感謝　第三囘　石井 望　2012.11.28

突然動き始めた国境線

海底資源が発見された1969年を境に、
まるで生き物のように、国境線が突然動き始めた！


1965年10月「世界地図集」琉球台湾図

　　　　　　　　

ところが、1969年に地下資源が発見され、蒋介石が尖閣の領有権を主張し始めると、
とたんに国境線の位置が動き始めている。

大きく改ざんされている尖閣付近を見てみよう。


国境線が、まるで生き物のように大きく向きを変えるとともに、尖閣諸島まで伸びている。



　　　　↓↓↓

尖閣諸島と八重山群島の間に、国境線が引かれている！



名称も、「尖閣群島」から「釣魚台列嶼」に変わっている。



それまで一度も、台湾の地図に尖閣諸島が描かれたことはなかったが、
突然、学校の教科書では、台湾の地図の左下に「釣魚台列嶼」の地図が付け加えられるようになった。





台湾の領海を示す緯度と経度も、いつのまにか書き換えられている。


1970年発行の『台湾省通志巻一土地志疆域篇』には、台湾の北限は「彭佳嶼」であると記載されている。


ところが、1989年発行の『重修臺灣省通志卷二土地志轄境篇』では、国境の緯度と経度が変わり、これまで台湾の北限は「彭佳嶼」とされていたものが、尖閣諸島が台湾の領土に勝手に書き換えられている。


1989年《重修臺灣省通志卷二土地志轄境篇》





1970年版では…

極東…東経122度6分25秒
極西…東経119度18分3秒
極南…北緯21度45分25秒
極北…北緯25度37分53秒

1989年版では…
極東境…宜蘭県●●●赤尾嶼東●　東経124度34分9秒
極西境…澎湖●安●花嶼西●　東経119度18分3秒
極南境…●●●北緯21度45分25秒
極北境…宜蘭県●●黄尾嶼北●　北緯25度56分21秒

1970年まではどの地図・書籍も「台湾の北限は彭佳嶼」と記載

11月台灣省政府編印之「台灣省地方自治誌要」將台灣省極北界定為彭佳嶼，所附地圖無釣魚台。

1967年，中國發行台灣地圖。





1968年10月　台湾作成の「中華民国年鑑」では、台湾の最北端は彭佳嶼となっている。
（尖閣諸島は、彭佳嶼のはるか東北に位置するので、台湾の領土ではない）

1968年10月台灣印行的「中華民國年鑑」也以台灣極北為彭佳嶼.







1969年の中華人民共和国国家測量製図総局が発行した地図では、「尖閣群島」と表示されている。
1969年中華人民共和國國家測繪總局發行的地圖以尖閣群島標示釣魚台








1970年発行の『台湾省通志巻一土地志疆域篇』には、台湾の北限は「彭佳嶼」であると記載されている。

1970年《臺灣省通志卷一土地志疆域篇》記載台灣極北為彭佳嶼




『台湾省統計要覧』（1946～1971）にも、やはり台湾の北限は「彭佳嶼」との記載がある。

《臺灣省統計要覽》於 1946 年發行第一期，至 1971 年發行第三十期 (下圖)。以彭佳嶼為極北。





このように、1970年までは、台湾が発行した文献も、中国が発行した文献も
いずれも「台湾の北限は彭佳嶼である」と記載されている。
尖閣諸島を記載した地図や文献は見当たらない。

それが突然変わるのは、1971年からである。

書き換えられた中学教科書

1970以前の台湾は、国民中学の地理の教科書で、釣魚島を琉球の領域に記し、名称も「尖閣群島」という日本名を使っていた。
台湾の地図には、釣魚島はなかった。

1970年以前台灣國立編譯館編印之國民中學地理教科書將釣魚台劃入琉球，名稱也使用尖閣群島. 台灣地圖無釣魚台。



下は1958年の地理補充教材。台湾の北限は彭佳嶼となっている。

1958年地理補充教材指出台灣北端是彭佳嶼




地理の教科書に、琉球群島の位置が緯度で示されているが、明確に琉球群島の中に尖閣諸島が含まれている。

民國51年 初中地理45頁中，琉球群島位置為北緯24度到30度 東經122度半到131度之間，經緯度明確包含釣魚台。






＜書き換えられた中華民国の中学地理教科書＞


【為啥保釣】

百年來,中國從來沒有向釣魚台進行過任何統治行為，甚至於連宣稱釣魚台是中國領土這麼基本的事都沒幹過,根本忘了世界上還有這個地方。直到一九六九年五月，聯合國遠東經濟委員會發表探勘調查結果，指出釣魚台周邊海底可能埋藏大量石油及天然氣。蔣介石才開始主張釣魚台是中國固有領土,並且竄改地圖。


【なぜ領土返還運動をするのか】

百年来、中国はこれまで魚釣島に対して、いかなる統治行為を行ったこともない。
ここにきて「釣魚島は中国の領土」というが、世界上にそんな土地があったことも忘れていたはずだ。
1969年5月、連合国遠東経済委員会が、海底調査の結果を発表し、尖閣諸島の近海に豊富な海底資源が埋蔵されていると指摘した。
蒋介石は、その時から急に「釣魚島は我が固有の領土」と主張し始め、地図まで勝手に書き換え始めた。




1970年版
国境線は、明らかに尖閣諸島を日本領土としてあらわし、
最大の島は「魚釣島」と日本名で表記している。



（拡大）





1971年版
国境線の向きが、突然変化し、「尖閣群島」から「釣魚台列嶼」に、
「魚釣島」は「釣魚台」と表記が変わっている。





1972年版
台湾と沖縄の間の国境線が、突然消滅している。
以後、この地図が台湾の中学教科書では使用されることとなる。

世界地図集第一冊 東亜諸国（1965年）

台湾国防研究院と中国地理学研究所が共同で出版した『世界地図集第一冊　東亜諸国』（1965年10月版）には、釣魚島列島（尖閣諸島）は琉球の領土として描かれている。
国境線は、魚釣島と台湾の中間に、しっかりと引かれている。
その表記も、日本名の「尖閣群島」と記されている。

尖閣諸島を日本領と認識していたことが、はっきりわかる。

1965年10月台灣國防研究院與中國地理學研究所合編出版的世界地圖集第一冊東亞諸國，將釣魚台列嶼畫為琉球領土，並寫成尖閣群島。






（以下、「尖閣諸島は日本固有の領土である」茂木弘道：著　より一部転載）

『世界地図集第一冊　東亜諸国』（1965年版）は、中華民国（台湾）が1965年と尖閣問題が起こる５年ほど前に出した地図である。共産国家ではないが、この地図は「国防研究院」と「中国地学研究所」の共同出版ということなので、明確に国家の方針が表現された地図ということになる。

台湾と日本との国境線が、尖閣諸島と台湾との間にも伸びている。
また、「魚釣島」「尖閣群島」という日本名が使われている。（台湾名では「釣魚台」「釣魚台列嶼」）

1955～1962の中国・台湾の地図

1955年 台灣公文書中將釣魚台標示為琉球群島的一部分

台湾当局が1955年に発行した公文書の中で、釣魚島を琉球群島の一部分と表記している。

日本名　　中国名　　面積（平方キロ）
魚釣島　　釣魚台　　3.82
久場島　　黄尾嶼　　0.90
大正島　　赤尾嶼　　0.06
北小島　　北小島　　0.31
南小島　　南小島　　0.40
沖の北岩　沖の北岩　0.05
沖の南岩　沖の南岩　0.02
飛瀬　　　飛瀬　　　0.01




1958年11月　北京地図出版社発行の地図には、釣魚島を日本の領土内に描き、しかも「魚釣島」「尖閣群島」という日本名で表示している。

1958年11月北京地圖出版社編輯部編印的地圖「日本之部」，將釣魚台劃入日本領土之內，並以尖閣群島標示。


「世界地図集」（北京市地図出版社）1958年

同じ年に中国で発行された台湾の地図には、尖閣諸島は含まれていない。

同年中國發行的台灣地圖




つまり、1958年時点で中国は、尖閣諸島は台湾に属するのではなく、日本の領土と認識していたことになる。


1959年、商務印書館が出版、新華書店北京発行所が発行した『台湾地理』は、中学校の補助教材として使われた本。
「全区島嶼の分布　最も東は台湾本島の東北にある棉花嶼という島、最北は台湾本島の東北に位置する彭佳嶼という島」「尖閣諸島は琉球群島の内側」との記載がある。

下の画像は中国で発行された1959年版の「台湾地理」だが、この前年、1958年に中華民国（台湾）で発行された『台湾地理』にも、まったく同じ記述がみられる。

1959年商務印書館出版、新華書店北京發行所發行《台灣地理》（作者吳壯達）：「全區島嶼的分布，最東，是本島東北的棉花嶼，……最北，是本島東北的彭佳嶼，地距瑞芳鎮的鼻頭角約五十六公里，與琉球群島內側的尖閣諸島遙對」。





1960年、中華民国内政部製作の《台湾省5市16県詳細図》には、台湾付属の76の島が明記されているが、台湾の島は北緯21度45分25秒（恒春七星岩）から25度38分（基隆彭佳嶼）までであるとし、尖閣諸島はこの領域に含まれない。

1960年，中華民國內政部製作《台灣省5市16縣詳圖》，明記台灣附屬島嶼七十六座，分佈範圍從恆春七星岩到基隆彭佳嶼，未記載釣魚臺。


1960年4月、北京地図出版社発行『世界地図集』第1版　で、日本の部分を見ると、釣魚島は日本の領土として描かれている。

4月，北京地圖出版社發行《世界地圖集》第一版的日本地圖仍將釣魚台劃給日本




1961年、中華書局出版が歴史学者向けに出版した『雨種海道針路』の中の、釣魚嶼の項目では、釣魚嶼は台湾の基隆から琉球へ渡る途中にある尖閣群島の中の一つの島であり、その名を魚釣島というが、釣魚島ともいう、とある。

1961年中華書局出版由歷史學者向達著作的《兩種海道針經》，其中之「釣魚嶼」項目：「釣魚嶼為自台灣基隆至琉球途中尖閣羣島之一島，今名魚釣島，亦名釣魚島」




1962年北京地圖出版社發行臺灣地圖

1962年　北京地図出版社発行の台湾地図

「魚釣島は日本のもの」と報じた人民日報

1953年1月8日中共人民日報，在刊載的(琉球群島人民反對美國占領的鬥爭)專文中清楚的寫著(琉群島包括尖閣諸島)

1953年1月8日の人民日報「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」の記事中、琉球諸島の説明において、尖閣諸島を琉球の一部と記載している。

中共の「悪夢」は、すでに一つ、現実のものとなっているが、それはどちらかというと滑稽で恥ずべき悪夢である。
『人民日報』がかつて発表した、釣魚島に関する２篇の文章が引っ張り出されてきて、すぐにネット上を駆け巡ったのである。

まず、1953年1月8日に発表された『アメリカの占領に反対する琉球群島人民の闘争』と題する一文であるが、その文章は次のようになっている。

「琉球群島は、我が国の台湾北東部と日本の九州南西部の間の海上に点在し、尖閣諸島を含んでいる。琉球人民は、アメリカが琉球を軍事基地にすることに反対している……」

この文章の肝心な点は、中国が尖閣諸島を琉球群島に属するものと認めていることが、はっきり示されていることである。しかも、1972年にアメリカは琉球群島を日本に「返還」したが、中国は異議を唱えなかった。つまり、間接的に尖閣諸島が日本に属することを認めているのである。

その『人民日報』には発行年月日が明記されているにもかかわらず、「愛国的な」怒れる若者の中には、それが本物であることを信じようとしないか、あるいはまた『環球時報』が掲載している文章のように、かたくなに抗弁する者もいる。

8月18日、歴史家の李桂枝は『騰訊ミニブログ』に、「釣魚島に関する人民日報の声明の出処」と題するブログを発表し、その後さらに一歩進んでネット上に、「『新華月報（1953年）』に見える」ものとして、『アメリカの占領に反対する琉球群島人民の闘争』という一文の出処を公表している。

（中略）

『人民日報』が報じている、釣魚島の帰属問題に関して、かつて中共が抱いていた上述のような驚くべき観点は、ネット上で人々の注目と熱い論議を呼び起こした。

8月17日、北京の著名な学者・呉祚来が真っ先にミニブログを発表し、「歴史学者の皆さんにお尋ねするが、人民日報が伝えたことで、当時、何か問題が起こっただろうか。もし問題が起こったとすれば、その問題は大きくなっていき、それが原因で毛沢東のファンたちに甚大な数の死傷者が出たはずではないか」と述べた。

呉祚来が『新浪微博』に投稿したこの文章を転載したり論評した人は、その日のうちに１万8,000人近くに達した。

『法制情報ネット』の「編集者の言葉」は、「釣魚島はいったい誰のものなのか？　この『人民日報』の文章を読むと、中国人は誰もぐうの音も出なくなる」と記している。

ネットユーザーは「かつては手をこまねいていて、釣魚島を人に譲っておいて、今度は馬鹿な民衆を煽ってそれを返させようとしている」と言っている。

（中略）

ネットユーザーは口をそろえて、「証拠は確実で動かしがたい！　これは許されざる売国の罪だ」と言って『人民日報』を糾弾している。
そしてネットユーザーたちは皮肉な調子で、「『人民日報』はかつて発行した新聞をすべて廃棄し、発行し直すべきだ。さもないと、かつて犯した、似たような大きなミスが次々に明かされ、厚顔無恥ぶりが暴露されるのではないか。それは調和社会にふさわしくないことなのではないか！」と提案している。

専門家も民間人も、多くの人が憤りとともに、「何のことはない、政府は初めからずっと無知な民衆を踊らせ、馬鹿にしていたのか」と言っている。そして人々は、誰が本当の売国奴なのかを知ったのである！

多くのネットユーザーは、保釣運動家はまず五星紅旗や青天白日旗を『人民日報』本社に立てに行くべきだ、そうでなければつじつまが合わない、と提言している。

（以上、鳴霞「月刊中国」125号（2012年11月1日号）、メルマガ　鳴霞の「週刊中国」創刊号より転載）

1947～1954年の中国・台湾の地図

1947年、1948年の台湾の地図には、魚釣島は記載されていない。


1947年臺灣地圖沒釣魚台





1948年中國亞光輿地學社台灣地圖




1951年、台湾省文献委員会が編纂した『台湾省通志稿』では、「台湾の最北端は彭佳嶼」と記載されている。
1951年，台灣省文獻委員會編輯《台灣省通志稿》，記載台灣省最北端為彭佳嶼。






中国史地図表編纂社金立煌発行の『台湾分県詳図』にも、釣魚台の記載はない。

中國史地圖表編纂社 金立煌發行的臺灣分縣詳圖無釣魚台





光華輿地学社編纂の『中華人民共和国新地図台湾省』にも、魚釣島は記載されていない。

光華輿地學社編制中華人民共和國新地圖台灣省





これは、1950年代初期に中国農村青年社から発行された『印贈的台湾地図』。
やはり魚釣島は記載されていない。

５０年代初期中國農村青年社印贈的台灣地圖






下は、1952年に中国の小学校５・６年生で使われていた地理の教科書である。
台湾の地図に、魚釣島は記載されていない。

1952年中國使用的高級小學 (五、六年級) 地理課本，台灣地圖無釣魚台。





中国亜光輿地学社発行の「中華人民共和国分省地図」にも、魚釣島は記載されていない。

中國亞光輿地學社發行中華人民共和國分省地圖沒釣魚台
中國亞光輿地學社發行中華人民共和國分省精圖台灣省





こちらは、1954年10月に遼寧人民出版社が出版した台湾の地図。やはり魚釣島は記載されていない。

1954年10月遼寧人民出版社出版的台灣地圖





中国中華書局が12月に発行した台湾省の地図。魚釣島は記載されていない。
中國中華書局於12月發行台灣省地圖








北京地圖出版社中華人民共和國分省地圖台灣省





結論：
1948年～1950年代の中国発行の地図では、台湾省に魚釣島はまったく含まれていない。
学校の地理の教科書にすら、記載されていない。
魚釣島が記載された台湾地図を見つけることができない。

中華民国が尖閣諸島を日本領と認めている感謝状

【不願面對的真相】
對中國最大的致命傷是從來沒有對日本取得釣魚台的行為有任何異議,連最基本的抗議都沒有。而且還公開承認釣魚台屬於琉球:戰後也沒有主張釣魚台是中國的領土,要求日本歸還。

中国にとって致命傷は、日本が魚釣島を取得した時に、なんら異議をとなえなかったこと。基本的な抗議もしてこなかったことだ。
そればかりか、魚釣島は琉球の一部だと承認していた証拠がある。
戦後も魚釣島は中国領だと、中国は主張してこなかったのに、今になって日本に「魚釣島を返せ」と要求している。

古賀歿後其子古賀善次繼承為「島主」的翌年（1919）冬天，有一艘福建的漁船遭遇暴風雨漂流到釣魚島擱淺向島民求救。在古賀善次等人熱心營救之下，這艘遇難漁船「金合號」的船主兼船長郭合順等31名船員，半個月後被護送經由台灣平安回到福建。翌年（1920）5月，中華民國政府為了對於善意營救海難的義舉表示感謝，由駐長崎領事馮冕代表政府致贈感謝狀給古賀善次等七個人。感謝狀清清楚楚地寫明海難發生場所的釣魚島是「日本帝國沖繩縣八重山郡尖閣列島」。感謝狀用中文寫的，全文如下：

古賀辰四郎なきあとは、その子息である古賀善次が後を継ぎ、魚釣島の主となっていた。
1919（大正８）年冬、福建省から出港した一隻の漁船が暴風雨のため漂流し、魚釣島に漂着して、住民に助けを求めた。
古賀善次らは熱心に彼らを介抱し、遭難漁船「金合号」の船長と船員31名は、半年後に台湾を経由して、無事に福建省に帰還することができた。

翌年、1920年5月、中華民国政府は古賀らの海難救助に感謝し、長崎領事が政府の代表として、古賀善次ら７名の住民に感謝状を贈った。
その感謝状には、海難が発生した場所である魚釣島を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載されている。

当時の石垣村の豊川善佐氏村長へ贈られた感謝状



石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助役)に贈られた感謝状

（石垣市立八重山博物館所蔵）

＜感謝状原文＞

感謝狀中華民國八年冬，福建省惠安縣漁民郭合順等31人遭風遇難，
飄泊至日本帝國沖繩縣八重山郡尖閣列島內和洋島（按即釣魚島）
承蒙日本帝國八重山郡石垣村雇玉代勢孫伴君熱心救護使得生還故國，
洵屬救災恤鄰當仁不讓深堪感佩，特贈斯狀以表謝忱。

中華民國駐長崎領事馮冕（印）中華民國9年5月20日
（公印）（蓋在「9年」上）。
可參考：北京政府駐外使領人員年表（1912∼1928）


古賀善次氏の証言

（以下、『現代』（講談社）第6巻第6号（1972年6月）142-147頁より転載）

魚釣島の所有者古賀善次氏は、
「それに、中国もかつてははっきりと日本領土と認めているんです。事実もありますよ。
大正八年、中国福建省の漁船が、尖閣列沖合いで難破しました。
そのとき、たまたま私の船がそれを発見し、難破船と三十一人の乗組員を助けて石垣島へつれてきて、手厚い保護をしました。

私だけでなく、石垣の人たちも彼等を親切にもてなし、修理をおえた船とともに中国へ帰してやったのです。

翌年ですよ、中国政府から私をはじめ石垣の関係者に感謝状が送られてきましてね。
その宛名は、日本帝国沖縄県八重山郡島尖閣列島でしたよ。いま中国がいっている魚釣台ではなく、ちゃんと尖閣列島になっています。個人からの手紙ではありません。政府としての感謝状なんです。
ええ、いまでも保存してありますよ。」

（転載おわり）

感謝狀中華民國八年冬，福建省惠安縣漁民郭合順等31人遭風遇難，飄泊至日本帝國沖繩縣八重山郡尖閣列島內和洋島（按即釣魚島）承蒙日本帝國八重山郡石垣村雇玉代勢孫伴君熱心救護使得生還故國，洵屬救災恤鄰當仁不讓深堪感佩，特贈斯狀以表謝忱。中華民國駐長崎領事馮冕（印）中華民國9年5月20日（公印）（蓋在「9年」上）。

記事一覧

序文
下関条約
通過しただけで「自国領」？
海図（航海図）と領土領海は別である
『使琉球録』の新解釈　尖閣は琉球人の生活圏だった
偽物の西太后詔書
『日本一鑑』「小東の小嶼」は「台湾の附属島嶼」ではなく、「小東洋（日本近海の海）の小島」
籌海図編
『坤輿全図（こんよぜんず）』に対する反論
清朝の台湾地図には、釣魚島はない
『三国通覧図説』の塗り絵は、矛盾だらけ
琉球西端は姑米山と赤嶼の間か　～『重編使琉球録』
台湾の地図には、釣魚島はずっと記載されてこなかった
日本統治時代の台湾領に、魚釣島は含まれていなかった
カイロ会談に参加したチャーチルすら否定する「カイロ宣言」
台湾との漁業権問題
「海溝」で領土を決めると、こんなことになる
1947～1954年の中国・台湾の地図
「魚釣島は日本のもの」と報じた人民日報
1955～1962の中国・台湾の地図
世界地図集第一冊　東亜諸国（1965年）
書き換えられた中学教科書（1970～1972年）
突然動き始めた国境線


＜魚釣島の歴史＞
明治12年　魚釣島が日本地図に記載される
尖閣領有を閣議決定、沖縄県に編入
明治時代の『地学雑誌』に尖閣諸島探検記掲載
沖縄県や海軍により、尖閣諸島の正確な測量が実施される
古賀辰四郎による開拓が始まる
古賀村の人々
台湾は、南小島の難破船撤去のため、琉球政府に上陸申請を出していた！
米国占領下の尖閣諸島
アメリカによる沖縄統治
米琉球政府統治下の尖閣諸島
中国作成の機密扱い地図（1969年）
尖閣近海で地下資源発見
沖縄返還と尖閣諸島
ニクソン・キッシンジャーも日本領と認める尖閣諸島
中華民国が尖閣諸島を日本領と認めている感謝状

ニクソン・キッシンジャーも日本領と認める尖閣諸島

ニクソン・キッシンジャーも日本領と認める尖閣諸島


緊迫が続く尖閣諸島。

実はアメリカは、尖閣諸島の領有権に深く関わってきた。その歴史に、日本固有の領土の新事実が隠されていた。

終戦後、尖閣諸島を含む沖縄は、アメリカの統治下に置かれていた。
1971年6月17日に調印された、沖縄返還協定。尖閣諸島についても、自国の行政などが及ぶ施政権の返還が決まった。

しかし、実はこのわずか10日前、アメリカの政権中枢で「尖閣諸島を日本に返さない」という選択肢が浮上していた。

キッシンジャー大統領補佐官（当時）
「沖縄返還交渉が台無しになってしまいますよ」

ニクソン大統領（当時）
「それはダメだ」

これは、今回テレビ朝日がアメリカで独自に入手した音声記録。
1971年6月7日、ニクソン大統領と２人の補佐官の、尖閣をめぐるやりとりが記録されていた。

国家安全保障担当
キッシンジャー大統領補佐官
「1945年に台湾は返されたが、尖閣諸島は沖縄にとどまった」

緊急会合では、ニクソン外交を主導するキッシンジャー補佐官が、尖閣諸島の施政権の日本返還を主張。しかし、国際経済担当のピーターソン補佐官が、強硬に反対した。

〈ピーターソン補佐官のメモから〉
「アメリカが日本に尖閣諸島の施政権を認めれば、台湾は大きくメンツを失う」

台湾の蒋介石総統は、アメリカの高官に直接、尖閣諸島の日本への施政権返還を見送るよう、訴えていた。


当時、アメリカは輸入される安い綿製品をめぐって、日本・台湾・韓国と貿易摩擦を起こしていた。そこで台湾は、繊維問題でアメリカに譲歩する見返りに、要求を受け入れるよう求めていたとされる。

当時の外交文書を調べた春名教授は言う。
「アメリカの何部の繊維生産州から、東アジアの国々からの繊維輸出を抑えてほしいという要求が高まったんですね。多少悩んだと思いますね。それはニクソン大統領の再選がかかっていたわけですから」

さらに、当時から尖閣問題は、東アジアの火種になる可能性が指摘されていた。

尖閣諸島の領有権問題をめぐるCIAの極秘文書が、ワシントンの大学の一画にある安全保障問題の公文書記録室で見つかった。

極秘と書かれたこの文書。
沖縄返還協定調印の直前に、CIAがまとめた報告書だ。

CIAの情勢報告書（1971年5月）
「日本の主張には説得力があり、（尖閣の）所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる。」

当時、アメリカとも日本とも国交のなかった中国は、今ほど強硬な主張はしていなかった。レポートの焦点は、やはり台湾だ。

「台湾軍による尖閣上陸の可能性も否定できない」

ニクソン大統領が下した最終決断。そこで決め手となったのは、ある高官が渡した極秘文書だった。

春名幹男教授
「彼がもしいなかったらということを考えると、非常に危ういものを考えてしまうんですね」


日本への尖閣諸島返還をどうするか。ニクソン大統領が最終的な決断をくだした、ホワイトハウス中枢の会談。
決め手となったのは、駐日大使を務めた知日派、ジョンソン国務次官が、キッシンジャー補佐官に託した文書だった。

そこには、日本の主張を裏付ける詳細な年表が記されていた。
それを見ると、1968年に国連の委員会が、東シナ海に石油が埋蔵されている可能性があると指摘してから、台湾と中国による領有権の主張が始まったということが、一目瞭然だった。


ニクソン大統領
「台湾に対しては、他に何かできるはずだ」

日本の主張に沿って下された決定。
キッシンジャー補佐官の電話記録によれば、日本に返還すべきでないと食い下がるピーターソン補佐官に対し、大統領は「黙れ！（shut up)」と、声を荒げたという。

春名教授
「当時、それほど深刻だったことは、日本側に伝わっていなかったと思います。日本側はそれほどアメリカが真剣にこの問題を検討したという事実は、この外交文書が出てきてわかったと思います。

やはり尖閣の問題は日中間、日台間だけではなくて、アメリカが深く関わっているのだと」


さらに、この場でキッシンジャー補佐官はこうも発言していた。


キッシンジャー補佐官
「1951年のサンフランシスコ平和条約で、尖閣諸島の日本の主権を認めている。その時すでに尖閣諸島について、大きな決断は下されている。」

施政権だけでなく、尖閣諸島の領有権が日本にあると発言していたのだ。

1972年、尖閣諸島は日本に返還された。
ただ、アメリカは尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲内だとしながらも、領有権については中立を貫いている。

沖縄返還と尖閣諸島

1968年：琉球政府行政主席選舉，由主張回歸日本的屋良朝苗當選。

1968年の行政主席選挙では、革新共同候補として立候補し、本土への早期復帰を訴えた屋良朝苗が当選し第5代行政主席に就任する。

屋良朝苗（やら・ちょうびょう）


※屋良 朝苗…琉球政府および沖縄県の政治家・教育者である。1968年11月より唯一の公選行政主席として沖縄の日本復帰までその職にあり、復帰後は沖縄県知事を2期務めた。



1970年9月10日，美國國務院發言人麥勞夫斯基回答記者提問

Under Article Ⅲ of the peace treaty with Japan, the U.S. has administrative rights over the "Nansei Shoto." This term, as used in that treaty, refers to all islands south of 29 degrees north latitude, under Japanese administration at the end of the second world war, that were not otherwise specifically referred to in the treaty. The term, as used in the treaty, was intended to include the Senkaku Islands. Under the treaty, the U.S. government administers the Seenkaku Islands as a part of the Ryukyu Islands, but considers that residual sovereignty over the Ryukyus remains with Japan.As a result of an agreement reached by President Nixon and Prime Minister Sato in November 1969, it is anticipated that administration of the Ryukyus will revert to Japan in 1972.


「根據對日和平條約第三條，美國對於南西諸島擁有施政權。該條約中的這段文字所指的，是所有北緯29度線以南、在二次大戰末期歸日本管轄、而該條約中並無特別註記的所有島嶼。該條約中的這段文字，乃意指包括尖閣諸島。根據該條約，美國政府以琉球群島之一部份而擁有對尖閣諸島的施政權，但認為琉球之潛在主權屬於日本。根據尼克森總統與佐藤總理1969年11月所達成之協議，琉球列島之施政權將於1972年歸還於日本。」


1971年6月17日，美國國務卿威廉·P·羅傑斯與日本外務大臣愛知揆一簽署沖繩歸還協定，將琉球群島歸還日本。


1972年5月14日：琉球回歸日本，琉球政府廢除，多數組織都直接由沖繩縣廳繼承。

1972年5月14日　沖縄返還協定　調印


当日の朝日新聞には、返還される地域に、はっきりと尖閣諸島の文字が見える。




結論就是釣魚台根據「沖繩歸還協定」跟著琉球群島一起迴歸日本。

尖閣諸島は、「沖縄返還協定」によって、琉球群島と一緒に沖縄に返還された。

尖閣近海で地下資源発見

（以下、「尖閣諸島は日本固有の領土である」茂木弘道：著より転載）

米軍占領下の沖縄においても、尖閣諸島および近海における学術調査が、沖縄と日本の学者によって継続実施されてきた。

・1959（昭和25）年～1970（昭和45）年　琉球大学による生態学術調査
・1968（昭和43）年　総理府学術調査団・琉球大学・琉球政府合同の地下資源・水質・海鳥・植生調査
・1969（昭和44）年、1970（昭和45）年　総理府第1次、第2次学術調査団の海底地質調査
・1970（昭和45）年　九州大学・長崎大学合同調査隊の地質・生物相・海鳥・水産昆虫類調査

さらに、那覇在住の大見謝恒寿は、1961（昭和36）年当時から沖縄・宮古・八重山周辺海域の石油・天然ガス調査を行ってきたが、1969（昭和44）年2月、尖閣諸島周辺海域での鉱業権5219権を出願し、12月、尖閣諸島と大陸棚における石油鉱床説明書を提出した。

日本政府もこうした動きに対応して、調査活動を行ってきている。

そして、国連極東経済委員会（ECAFE）が、この海域での調査を実施し、1968（昭和43）年に報告書を提出した。その中で、周辺海域に地下資源の存在の可能性が指摘された。

これ以来、中国・台湾が突如として領有権主張を行うことになるわけである。
ちょうど沖縄が日本に正式に返還されることになるタイミングであった。

（転載おわり）


1969年秋に、国連調査団が海洋調査を実施し、尖閣諸島周辺の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性が高いという
報告書を提出した。

同年11月22日、当時の佐藤栄作首相とニクソン会談で、沖縄復帰が合意されたのち、中華民国（台湾）が米国に対して、これらの島々を日本に復帰させるのを保留するように求めたことから、尖閣諸島をめぐる領有権争いが突如として始まった。


＜台湾の主張＞

沖縄復帰の時に、台湾は米国に対し、次のような４項目の申し入れを行った。
1971年3月15日　駐米台湾大使　周書楷が米国国務省に赴き、手渡した文書の要旨は、以下のとおり。

（１）15世紀の明の時代から琉球に冊封使を送っているが、その使節団の旅行記に、特に釣魚台、黄尾嶼（久場島）、赤尾嶼（大正島）の三島のことが詳しく記されている。その記述によれば、これらの島々は台湾と琉球の境界線と考えられてきた。

台湾の境界線に位置する島々だということと、実効支配や統治とは何ら関係がない。
尖閣諸島が台湾の一部であった証拠にはなり得ない。

（２）釣魚台列嶼（尖閣列島）の地質学的構造は台湾のものと似ていて、地理的にも台湾と隣接している。だが、沖縄からは200マイル以上も離れている。

地質や距離は、主権とは何ら関係がない。
アメリカから遠く離れたグアムは、地質もまったく異なるが、れっきとしたアメリカ領土である。

（３）釣魚台列嶼は、長年にわたって台湾漁民の漁場だった。彼らはこれらの島を、嵐を避けるためや船や漁具を修理するために使ってきた。

台湾漁民が勝手に尖閣海域に不法侵入し、勝手に尖閣海域を漁場としていただけである。
台湾漁民に対し、琉球政府はこれを不法行為として警告し、取り締まっている。
嵐を避けるためや漁具の修理のためと称して、尖閣諸島に上陸した漁民に対し、68年に米琉球政府が警告したあとは、台湾漁民は琉球政府に正式な入域申請を提出して船の修理のために渡島している。

（４）日本政府は釣魚台列嶼を1894年以前（つまり、日清戦争以前）には沖縄県に編入していなかった。この編入は、日清戦争のあと、中国による台湾と澎湖島の割譲の結果（in the consequence of China's cession of Taiwan and Prescadores to Japan）起こっている。

第二次世界大戦の終結以来、北緯29度以南の島々は、サンフランシスコ講和条約第3条にしたがって米国の軍事的占領下に入り、その中に釣魚台列嶼も含まれていた。中華民国政府は、この地域の安全保障への配慮から、これまで米国の軍事的占領に異議を唱えなかった。

だが、これは釣魚台列嶼が琉球の一部であることを、中華民国が黙認したと解釈されるべきではない。さらに、国際法の原則によれば、一時的軍事占領は最終的主権の決定に影響を与えるものではない。

これら歴史、地質、地理、使用実態、国際法上の理由により、釣魚台列嶼は台湾と関係が深く、台湾に付属する、あるいは帰属するものとして扱われるべきである。台湾も澎湖島も隣接する島々も第二次世界大戦後、中華民国に返還されたが、釣魚台列嶼が例外となっている。

1972年に米国による琉球諸島の占領が終結するにあたり、米国政府は中華明国の釣魚台列嶼に対する主権を尊重し、これらの島々を中華民国のために留保すべきである。

日清戦争を終結させた下関条約には、尖閣諸島に関しては一切触れられていない。
下関条約で日本が割譲された島については、確かにポツダム宣言に基づき、日本は台湾に返還しなければならないが、そうではない。

尖閣諸島は、日本が下関条約で清国から割譲されたのではなく、以前から日本が実効支配していた「無主の地」である尖閣諸島を、たまたま日清戦争と同じ時期に日本の領土に編入したものである。

台湾は、1951年にサンフランシスコ講和条約が締結されてから、沖縄返還の1971年まで、尖閣諸島の領有権に関して異議を唱えてこなかったことを、この申入書で認めている。
「中華民国政府は、この地域の安全保障への配慮から、これまで米国の軍事的占領に異議を唱えなかった。」という部分が、それである。

豊富な海底資源が埋蔵されていることを知ったので、沖縄の日本返還をチャンスとみて、日米両国に交渉する決心をしたというところだろうか。

中国作成の機密扱い地図（1969年）

2010年9月16日付の米紙ワシントン・タイムズは、中国政府が１９６０年代まで尖閣諸島は日本の領土であると認めていたことを示す地図を掲載し、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は昔から中国固有の領土」とする中国外務省の主張は「矛盾する」と指摘した。

※ワシントンタイムズの記事へ　⇒　「Inside the Ring」(Wednesday, September 15, 2010 )



1969年中国政府作成の機密扱い地図（Washington Times　2010年9月15日号掲載）

この地図は拡大されていて、全体図が見えないのだが、色分けで尖閣諸島が日本領に入っているだけでなく、「魚釣島」という日本名も使われている、という。


ワシントン・タイムズの地図の下には、コラムニストのビル・ガーツ氏のコメントが載っている。

A classified 1969 map produced by the People's Republic of China official map authority lists the "Senkaku Islands" as Japanese territory, underming Beijing's more recent claims that the islands it calls the Daiyoutai Islands are Chinese territory. The map bolsters Tokyo's claims to the sovereignty.

（中華人民共和国政府地図当局によって作成された、機密扱いの 1969 年地図。「尖閣群島 (尖閣諸島)」が日本領土だとされている。「釣魚島列島(Daiyoutai Islands)」は中国領土であるという最近の北京政府の主張を突き崩し、日本が領有しているという日本政府 (東京) の主張を強化するものである。）


ワシントン・タイムズがどのようにして、この機密扱いの地図を手に入れたかはわからないが、ガセネタをワシントン・タイムズほどの大新聞が掲載するとも考えにくいことと、この記事に対して中国側が抗議をしたという話もない。事実だからであろう。

（参考：茂木弘道「尖閣諸島は日本固有の領土である」）

米琉球政府統治下の尖閣諸島

1952年2月10日美國歸還北緯29度以北吐噶喇群島給日本。

1953年12月25日美國將奄美群島歸還日本，並以布告予二十七號公布「琉球列島之地理境界」。

1954年美軍日本地圖將尖閣群島劃在舊金山和約美國托管區內。




1956年美軍西表島地圖將釣魚台劃入日本領土




戦後、沖縄県は日本の行政権から外され、米国の占領下に置かれた。

1955（昭和30）年10月　米軍は久場島（黄尾嶼）を演習地として使用
1956（昭和31）年4月11日　大正島（赤尾嶼）を米軍演習地として使用
1958（昭和33）年　高等弁務官布令20号に基づき、米軍、久場島を軍用地に指定。
　　　　　　　　　古賀善次氏と米軍との間に、地料契約が結ばれる。
1961（昭和36）年4月11日　石垣市は土地借貸安定法に従い、土地等級設定のため、係員11名が渡島。

1968（昭和43）年　米民政府は不法入域を取り締まるため、尖閣諸島海域の軍用機による哨戒を開始。
　　　　　　　　　琉球政府も巡視船による定期パトロールを実施。


1969（昭和44）年5月、琉球政府は尖閣諸島に標杭を建てた。

島上的地名地標



-------------------

美國托管時期設於魚釣島千疊岩警告牌

1970（昭和45）年、琉球政府は、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島の５島に、琉球列島以外の居住者が高等弁務官の許可なく、これらの島嶼に入域することを禁ずる「領域表示板」を建てた。
また、これとは別に、1969（昭和44）年、石垣市が上記５島に地籍表示のための標柱を建立した。