内閣支持率急落４０．６％

　時事通信が6～9日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比7．9ポイント減の

40．6％、不支持率は5．9ポイント増の35．3％となった。

　下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会

の焦点となっていた2018年3月（9．4ポイント減）以来の大きさだった。

　首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が多数の後援会関係者を招いていたことや、

マルチ商法を展開したジャパンライフの元会長も招待されていたことなどが批判を浴び、支持率

に影響したとみられる。（時事通信　１２/１３　金）


内閣支持率がまだ４０．６％あること自体不思議だ。安倍総理が「桜を見る会」を自分の選挙に

利用していることは明らかで、全く論理的な説明が出来ずに、会見でしどろもどろになる菅官房

長官は見苦しい。安倍総理とマスコミの上の方の人間が会食した途端に報道が激減するのも、い

つものこと。結局税金を私利私欲のために勝手に使われた事実だけが残った。


安倍第二次政権は日本の為になったのか？大企業と政治家と官僚にはよかったけれでも、国民の

幸福のためになっていないのが現実。消費税を上げた分は法人税の減税と景気対策のための予算

で相殺しているし、アメリカからの大量の武器購入も財政を圧迫している。アメリカにいい顔を

し、経団連のための政策は国民の負担増に繋がる。低所得層ほど厳しい消費税の負担だが、実際

法人税の減税だけではなく、大企業ほど税を払っていない。


大多数の国民の幸福には安倍政権の政策とは反対のことをやっていかなければならない。大企業

にほんの少し税金を払ってもらい、消費税を下げることが個人消費の活性になり、国内に留まっ

ている資金を動かすことになる。