日本経済は何故、崩壊したのか！ それは明らかに金融政策の失敗である。不動産バブルを急激に沈下させた結果である。何度も繰り返される政策の誤りで日本の末端経済は破壊された。

日本経済は何故、崩壊したのか！　それは明らかに金融政策の失敗である。　不動産バブルを急激に沈下させた結果である。

ネット情報（ペペラのバブル物語より）から転載して数々の統計グラフから見出すことができる

１　　

昭和３１年からの市街地価格のグラフでは昭和４７年頃のオイルショック、平成３年のバブル崩壊による暴落があった。その後、土地価格は暴落したまま資産価値が高まることも無く３０年間低迷したまま平成を終えたよ

企業は不動産担保で銀行の借入金を運用していたので、資金不足となり十分な経済活動が出来なくなった。バブル崩壊後は信用取引による資金調達が増えており、銀行の資金が借りられるか否かで企業格差が生じて、弱者は衰退の一途をたどる事となった。企業も労働者も格差拡大の要因である

　　　　　　　　　　　　　昭和４７年（１９７２年）　　　平成３年（１９９１年）

 

２

平成３年のバブル崩壊後の土地価格は、低下したまま横這い状態である。市場（銀行も）のお金は株式投資に走ったが、リーマンショックで大打撃を受け、経済は衰退し土地価格も暴落した。以降も横這いである。

 

１９８５年、プラザ合意にて大打撃を受ける日本経済１ドル２５９円で高値をつけていたドル円相場は、たったの数ヶ月後には１５０円を割り込むレベルまで円高になった。

 

※　円高で２５９円が１５０円になった国内の経済的損出と対策を考えてみよう

輸出で２５９円の売り上げがある計算が、為替で１５０円しか貰えなくなったということだ。国内での生産業者や流通業者は２５９円で儲かる計算だが、１５０円しか貰えなくなった。国内産業は大赤字で混乱して、生産原価でさえ１００円程度だったものが１５０円でしか売れなかったという事になる。

商売としては１０９円の収入減になり、流通コストも払えなくなり、生産原価も５０円程度しか払えなくなる。これで日本の国内産業は大赤字となり経済的破綻者が出ることになった。これが円高不況である。この時は儲かっていた内部留保で日本経済は切り抜けたが、１５０円で売っても儲かる産業構造の変革が余儀なくされた。対応できない企業や生産者は倒産したということだ。

国内の生産者は原価を下げるために、低開発国に生産拠点を移したということだ。国内から工場などが消えて職場を失い、低賃金で働かざるを得ない日本国内の産業構造が出来上がった。生産力を失った日本経済が金融資本の博打ともいえる相場で金儲けに勤しんだという事になった。

一時的にも経済対策として、失った１０９円相当の円を発行して国内産業を支えるべきだったのだ。そして日本の生産業界が対応できるような体質改善が出来れば、国内産業のダメージは少なかったかもしれない。

日本の資本が生産業者の海外進出に投資され、数多くの現地法人を立ち上げたかもしれない。低開発国だった韓国、中国に日本の子会社が数多く君臨して根ざしていた可能性は高い。

日本の大手企業は海外進出を果たしたが、様々な技術を持っている中小企業は資金不足で海外進出はできず、国内で倒産して消えていった。末端経済が壊死したのである。

海外に流失した円を国民の借金と捉えるのは間違っている。それは国の借金であり、日本国内の借金ではない。国内経済に必要な円は増刷して国内に流通させるべきである。

国内産業を隆盛させてこそ国力は上がる。国民は豊かになる。国外に流出した円を国民が返さなければならない借金と言うのはおかしい。国の借金は清算することはあり得ない。

それは、国が破綻する時しかありえない。中国なら債務不履行で居直るだろう、それでも国家は存続する、通貨は信用手形である、債務不履行は鎖国を意味する、それでも国は存続する。

円は信用通貨として海外で流通している。日本がすべて買い戻すようなことは起きない、信用が無くなれば円安となり、国内産業にはプラスになる、為替で失った１０９円が返ってくる。

日本の円はもともと３６０円だった、国内で１００円で作れたものが３６０円で売れたのだ。古き良き時代の為替相場である。

 

円安は黒字となる。高橋洋一チャンネルより　

円が安くなれば日本が、ドルが安くなればアメリカが、ユーロが安くなればEUROが儲かることになる。

 

１９８７年、国際決済銀行（BIS）が定めた「バーゼル合意」「銀行の自己資本比率規制に関する国際統一基準」

１９８７年１０月に起こったブラックマンデーと呼ばれる世界的な株価暴落

三重野日銀総裁「バブルが日本経済に悪影響を与えている」と１９８９年５月と１２月、日銀は２回も金利を上げた。

大蔵省のバブル潰し。「銀行の不動産向け融資を減らす」という規制「企業にお金を貸す以上に不動産で儲けるためのお金を貸してはいけない」という内容の総量規制

バブル崩壊！

 

１９９１年のバブル崩壊時の地価、株価の推移　

 

３

不動産担保での貸し出しは、平成３年のバブル崩壊後は減り続けて下降線の一途をたどっている。半面、保証付き融資や信用貸しが上昇しており、土地担保での貸し出しは減っているのが分かる。

 

※　銀行が保証付き融資に切り替えた為、平成7年頃から保証付き融資が一気に上昇しているのが分かる　この時期に貸し渋りが起きて、企業倒産を防ぐため、小渕総理の保証付き無担保融資５０００万円が実施された　

全ての業種に保証が適用されたため保証協会の保証付き融資が上昇した　この保証が受けられない中小零細企業は大量倒産した

平成１３年頃の小泉政権から「枯れ枝を落とす！」と言って、不良企業の切り捨てが実行されたため保証付き融資も出なくなった　さらに企業倒産が助長されあたのである

平成１５年頃から信用貸しが急上昇している　選ばれた優良企業に信用貸しが急増した　これが企業の選別による企業格差を生み、銀行の信用貸し融資を受けられる企業が急成長したのである

そして、屍商法がバブル状態になった　倒産した企業の資産処分で業績を伸ばし、急成長する企業と倒産して消えて行く企業と弱肉強食による好景気を生んだ　

小泉総理、竹中平蔵が中小企業を潰したと言えるのである　これが企業格差を生んだ経済政策の失敗である　この倒産で経済破綻者となった人々は永久に経済犯罪者として差別されている

日本には刑法犯罪者の保護はあっても、経済的な犯罪者と扱われる人々の保護はない！　金融機関は金融事故の経歴は永久に確保し、人間の信用判定にして差別をしている　これは憲法違反だろう

個人情報の侵害である　小泉政権で経済的破綻者となった国民は死ぬまで経済的非人として扱われる　個人情報を金融機関で隠匿して信用情報で裁く人間を裁く差別である

国民の信用情報は国家で管理し、５年～１０年程度の期間が過ぎたら公開すべきではない　国民の個人情報たる信用情報を永久に金融機関に所持させるのは憲法違反になる　人権の侵害である

個人情報は一定に期間が過ぎたら、国家管理として民間企業に保持させてはならない　法規制して信用情報としての運用は国家管理のもとに利用させるべきである

国家の政策ミスで多くの経済破綻者を生んだ　その被害者たる国民を死ぬまで信用情報で差別する実態を黙認している国家運営は憲法に違反している　基本的人権を奪い、経済的非人者を容認している

こんな国民差別を実施している金融機関に異業種参入を解禁するなど狂気の沙汰である　民間企業が国民を統治し、国民差別を実施するようなことは許してはいけない

自由平等の下に基本的人権を守ることは国家の責務である　国家が憲法違反を容認するようなことは許されない　政府が無能であるからこそ暴挙がまかり通っている

国の失政が国民（企業家、従業員）を経済犯罪者にしたという事実も認めて、信用を取り戻す社会復帰を行うべきである　国民を差別して非人層を増殖させるシステムを止めるべきである

コロナ倒産や破綻者が更に増えれば、経済的非人層を拡大して、更なる経済格差を生む　民間企業が人を裁くようなことは法規制して処罰しなければならない　

上記のグラフは内閣の経済政策の失敗によって、通常の新規融資をストップさせ、企業の運転資金を取り上げ、貸付金の回収を強要させたために起きた企業倒産ともいえる

明らかに金融政策の失敗である　自国通貨立ては財政出動しても国家破綻は起きないという理論を知らなかった政府、官僚の失敗政策である

国家の統治者が馬鹿だったから、国民を自らが首切りをして末端産業を根絶やしにしたのである　財政出動の必要性を知らなかったということだ！

 

４

中小企業は不動産担保での借り入れが主であり、不動産価値の低下は担保割れを起こして借入金の返済が生じる。新規借り入れが難しくなり資金繰りが厳しくなる。企業活動の衰退原因であり、倒産を助長した。

 

 

５

中小企業は銀行借り入れの依存度が高い。銀行借り入れに支障が出れば倒産する事になる。

 

 

６

 

 

７

１９８７年、国際決済銀行（BIS）が定めた「バーゼル合意」により、銀行の自己資本比率不適合が問題問題となり、銀行は貸付金の回収に走った。自己資本が足りない為、株式投資で利益を上げることを敢行した。株式から得られる利益の半分は自己資本に加算できたからである。自己資金を増やす為にも株式投資が増大して、本来の企業などへの貸付は激減した。

バーゼル合意

バーゼル銀行監督委員会が公表している国際的に活動する銀行の自己資本比率や流動性比率等に関する国際統一基準のこと。日本を含む多くの国で銀行規制として採用されています。

１９８８年に最初に策定され（バーゼルI）、２００４年に改定されました（バーゼルII）。その後、０７年夏以降の世界的な金融危機を契機として、再度見直しに向けた検討が進められ、１０年に新しい規制の枠組み（バーゼルIII）について合意が成立しました。

バーゼル銀行監督委員会の常設事務局が国際決済銀行（ＢＩＳ）にあることから、バーゼル合意はＢＩＳ規制と呼ばれることもありますが、ＢＩＳとバーゼル銀行監督委員会は別組織のため、「バーゼル規制」がより正しい呼称といえます。

 

貸出先を失った銀行は株式投資に走った！

 

自己資本比率の特例扱い

 

 

株が下がって損出をすると一気に奈落の果てに落とされ、銀行倒産の道を歩む事になる。

株価を下げられない背水の陣であり、国策として株価の暴落を防ぐ対策が取られている。

 

この図の説明は分かりやすいね！　（ペペラのバブル物語より転載）

銀行が株式投資に没頭する要因だよ　これでは貸し出し業務なんてやってられないよね　利己主義になってるね

銀行の社会的役割なんてどこに行ったのかね　預金は国民の金だからね　銀行の自己利益の為に運用されるのは道義に反するね

１０００万円以上預けるのは危ないよ！

 

８

株価の高値安定を維持しなければならない事情があるって事だね　　３００兆円を割ってはいけないって動きだね

 

９

銀行は株価の収益に依存しており、外債投資などの損出は出ているが、損出している株は簿価での決算で先送りして損出を逃れている

金融庁の地方銀行の財務内容の調査で明らかとなり、このままでは放置できない状況でもあり、新たな収益事業が必要と考えた。異業種参入による収益の確保が銀行の再生の道と考えて、銀行法の改正、独占禁止法の改正などを政府に要求して法改正を実現した。

銀行は本来の貸付金の運用から、出資金へ変換させて取引先の企業を子会社化することもできる。企業の転売による収益の確保も可能となる。

銀行の異業種参入は市場の寡占化を招き、自由競争の原則を破る不公正なものとなるが、法改正は為されたので、企業乗っ取りは現実化してくるものである。

国民の預金を運用して、独占市場を手に入れ、企業を乗っ取り転売する新たなビジネスを始めるのである。企業を育てるための銀行の役割は終わった。

これは明らかに政策の間違いであり、国内産業を銀行の餌食にしてはならない！　地場産業は国の保護なくして成り立たない。

何度も繰り返される政策の誤りで、日本の末端経済は破壊されてしまった。過ちを正し、財政出動をして国内産業を立て直すべきである。　

 

２３日

米財政赤字は過去２番目の大きさ、コロナ禍が影響－2021会計年度　ＧＤＰ比でリーマン・ショック後を大幅に上回る。
10/23(土) 0:33配信

Bloomberg
（ブルームバーグ）： 米国の2021会計年度（20年10月－21年９月）の財政赤字は過去２番目の大きさとなった。前年度に続き、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響を和らげるための歳出が影響した。

米財務省の22日発表によると、21会計年度の財政赤字は２兆7700億ドル（約３１５兆円）。前年度は過去最大の３兆1000億ドルだった。

歳出は４％増の６兆８１８０億ドルだった。１人あたり最大１４００ドル（約１６万円）の現金給付や失業者支援などの支出が膨らんだ。歳入は所得税や法人税の税収が伸び、１８％増の４兆４６０億ドルとなった。

国内総生産（ＧＤＰ）と比べた財政赤字の水準は１２・４％で前年度から２・６ポイント縮小した。ただ、リーマン・ショック後の０９年度（９・８％）を大幅に上回る。

バイデン政権や議会は、インフラ投資や子育て・教育支援などからなる大型投資法案の調整を進めている。財政再建には時間がかかりそうだ。

 

アメリカは国家国民の経済と生活を支える為には財政出動するってことだよ　たとえ財政赤字でもね　国民にドルを刷って与えるだけだからね

それでドルが急落して価値が落ちても国家国民を救うってことが最優先されるよ　経済の循環に必要なお金さえ渡せば、国家国民の経済や生活は守られるからね

アメリカファーストが一番だという事だろ　日本政府（財務省）は国民生活を守るためでもお金を配ろうとしないよ　財源をどうするって議論をするからね

円は日本国民のものだよ　馬鹿な財務省のものではない　円をバンバン刷って国民に配ればいいよ　円安誘導をした方が国内経済の為になるよ　これ以上日本国民を苦しめてはならない

財務省が導いた経済対策は株や為替の博打うちの経済運営だった　汗水たらして生産する事業を蔑ろにする政策だった　国内産業を見殺しにしたのは財務省の失敗だ！

金を握って離さないからだ！　これ以上博打に資本投機するな！　国民に金を配って国民生活を正常化させろ！　お前らが日本国内の経済を破壊したのだ！

国民に配る金の財源は、貨幣を刷って配ることだ！　借金ではない！　博打で取られた金を取り返せ！　円安は大いに望むところだ！

 

三橋さんのブログから転載します。（http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-10984043341-11412550549.html）三橋さんありがとうございました。

上は日本とアメリカの発行量を折れ線グラフにしたものです。

アメリカが２００９年の初めから通貨の発行量を大幅に増やしているのがわかります。

そうするとドルが市場に出回りドルの価値が下がってきます。反対に円の価値が高まります。

 

リーマンショックの経済対策でもアメリカはドルを刷って配ったからね　アメリカは破綻しなかったよ　簡単に苦難を切り抜けたね

コロナ不況の今回も同じような対策を取ったという事だろ　MMT理論だね　自国通貨立ては破綻しない　世界はドルを見捨てられないだろう

円も同じだよ　札束刷って配れば解決だよ　不況下を脱出するのに金を抱え込みすぎだよ　アメリカも中国も日本の何十倍もの金を刷って遣ってるよ

日本だけが馬鹿を見ているよ　財務省が馬鹿だから国民が救われないってことだね　農民一揆の時代なら財務省は皆殺しだね　生かしておくと国民の為にならない

国の金を博打にしか遣わないからね　生産性を捨てて博打に明け暮れしているよ　もっとも不健全な国になってるよ　馬鹿に付ける薬はない！

 

国民生活や地場産業が壊滅状態にあり、小さな商いさえも成り立たなくなった。末端経済は低開発国よりも疲弊している。

今や必要なのは日本国民の生活環境を支えるためのODAの精神である。産業格差が生まれた日本では独立した自営業が成り立たない経済状況にある。

大手資本主義の独裁経済体制が市場の寡占化を生み、末端経済を踏みつぶしているからである。今、日本国内に必要なことが、末端経済を支えるためのODA精神である。

日本国民の所得格差をなくし、末端経済を活性化する為にも、国民に直接手を差し伸べる財政出動が必要である。正に、日本国民の為のODAである。

低開発国に財政出動して支える精神があるのなら、日本国内を支えるための財政出動が出来ない政府（財務省）では国家の体をなしていない！　

日本は主権在民であり、公僕は日本国民を守る義務がある！　円は日本国民のものである、財務省のものではない！