小泉元総理と竹中平蔵の大罪！
日本の中小零細企業を血祭りにしたのはこの２名の極悪人である
下記グラフが正確に表している 注目すべきは保証協会融資が平成１６年頃から極端に下落し、信用貸し付けが激増している
ここで小泉の「枯れ枝を落とす」が実行された 不良企業への保証付き融資をストップして、貸付は信用貸し付けへと変わって行く
ここで企業の剪定が財務省（金融庁）主体で実施され、不良企業と認定した企業は倒産させられたのである 代わって信用貸し付けが激増して、銀行とタッグを組んだ企業の活動が活発化した
倒産させられた企業の資産が屍商売として経済を活性化させた そして弱肉強食を称賛させて企業格差を生み出したのである
この悪行によって生まれた経済破綻者は経済犯罪人として永久に経済活動を封鎖されている 残るは詐欺商売しかなくなったのである
信用取引は現金でしか行われなくなった 現金以外は信用できなくなったのである この小泉、竹中の経済破壊は三条ヶ原の釜ゆでに匹敵する 天下を盗んだ大泥棒である
石川五右衛門は庶民の味方、義賊であったが、天下を盗んだ秀吉の命を狙ったので一族皆殺しにされた 五右衛門にとっては秀吉は仇討ちでもあった
釜ゆでにされるべき極悪人は日本経済を破壊して多くの経済破綻者を生み出した、小泉、竹中の悪行である 極悪非道の大悪人である 郵貯も食い物にした
この２名の悪行によって経済的犯罪者とされた国民にとっては「万死に当たる敵討」とも言える 国民は真実を知って金融政策の悪政を糾弾しなければならない
所得格差、職業格差、信用格差によって国民は区別された差別国家になっている 明らかに悪政が生んだ人権侵害である 悪政による憲法違反状態にある
個人情報保護法は何のためにあるのか、金融機関の握った信用情報は国民差別の温床となっている 経済破綻者を永久に経済犯罪者として情報を悪用することは許されない
国家は国民の信用情報を取り上げて国家管理をすべきである 経済犯罪者と認定される国民を増殖させたのは国の悪政が要因である 責任の大半は国家にある
これからも悪政が続く中で格差は拡大する そして、コロナ禍で更なる経済破綻者を増殖させる 末端の新たな商売は詐欺商売しか成り立たなくなる
国家政策の間違いが生んだ詐欺国家になる 信用商売が成り立たなくなるからである 金融機関とタッグを組んだ商売が市場を独占する
自由競争の原則は守られなくなっている 独占禁止法は法改正で形骸化している これを国民は許してはいけない 国家、大資本に奴属させられた国民となってしまう
更に、恐るべきはグローバル化と美化された外資の市場参入であり、日本国民の奴属化が促進される 売国政治家によって日本国家は外資にも侵略されてしまうのである
下記グラフを見て、私の言っている事が理解されなければ、日本国民の下層階級は経済的に奴隷化する事になる 国民よ目を醒ませ！
誰が間違っていたのか、誰が日本国民を奴隷化に導くのか判断しなければならない そして主権在民だよ 自由平等な社会を取り戻さなければならない
今の日本国家の政策は憲法違反である 行政の横暴である 立法が悪の味方をしている 都合よく法改正をして憲法違反を正論化してくる 売国政治家が蔓延している
下層国民は蜂起しなければならない 政治的には「新党くにもり」の主張が正しい 国民に寄り添った主張は国守衆である
私は国守衆の門徒ではないが、国守衆の主張には呼応する 国民差別を助長する政治集団には断固として批判を止めない！ 糾弾するのみである
たとえ、虫けらたりとて飛び立って一矢報いん！ 生ある限り何をか為さん！ この世に生を受けた人間の義務である
※ 銀行が保証付き融資に切り替えた為、平成7年頃から保証付き融資が一気に上昇しているのが分かる この時期に貸し渋りが起きて、企業倒産を防ぐため、小渕総理の保証付き無担保融資５０００万円が平成１０年に実施された
全ての業種に保証が適用されたため保証協会の保証付き融資が上昇した この保証が受けられない中小零細企業は資金ショートで大量倒産した
平成６年頃から銀行の自己資本比率を緩和するために保証付き融資を優遇したためである この頃から銀行のプロパー融資は減り、保証付き融資に切り替えが始まった
信用保証協会の融資対象にならない職種は、銀行借り入れが出来なくなり倒産させられたのである 国民に知らせることも無く首切りが行われたのである
中小企業の倒産が銀行の貸し渋りにあると気が付いた橋本総理は失脚したが、引き継いだ小渕総理が全業種への保証を認め、救済の為、無担保融資５０００万円を実行したのである
この緊急処置により、２年間は企業倒産が減った 銀行借り入れは保証付き融資が前提となったが、小泉政権はその保証付き融資も企業の財政内容によって不良企業は処分する方向で舵を切った
「枯れ枝を落として新芽を育てる」と言って不良企業を切り捨てたのである 竹中平蔵の進言であると確信する
平成１３～１５年に掛けて小泉政権は「枯れ枝を落とす！」と言って、不良企業の切り捨てが実行されたため、保証付き融資も出なくなった さらに企業倒産が増産されたのである
平成１５年頃から信用貸しが急上昇している 銀行に選ばれた優良企業に信用貸しが急増した これが企業の選別による企業格差を生み、銀行の信用貸し融資を受けられる企業が急成長したのである
そして、屍商法がバブル状態になった 倒産した企業の資産処分で業績を伸ばし、急成長する企業と倒産して消えて行く企業との弱肉強食による好景気を生んだ 明らかに政策差別である
小泉総理、竹中平蔵が中小企業を潰したと言えるのである これが企業格差を生んだ経済政策の失敗である この倒産で経済破綻者となった人々は永久に経済犯罪者として差別されている
日本には刑法犯罪者の保護はあっても、経済的な犯罪者と扱われる人々の保護はない！ 金融機関は金融事故の経歴は永久に確保し、人間の信用判定にして差別をしている これは憲法違反だろう
個人情報の侵害である 小泉政権で経済的破綻者となった国民は死ぬまで経済的非人として扱われる 個人情報を金融機関で隠匿して信用情報で人間を裁く差別である 企業が人間を裁くのである
国民の信用情報は国家で管理し、５年～１０年程度の期間が過ぎたら公開すべきではない 国民の個人情報たる信用情報を永久に金融機関に所持させるのは憲法違反になる 人権の侵害である
個人情報は一定に期間が過ぎたら、国家管理として民間企業に保持させてはならない 法規制して信用情報としての運用は国家管理のもとに利用させるべきである
国家の政策ミスで多くの経済破綻者を生んだ その被害者たる国民を死ぬまで信用情報で差別する実態を黙認している国家運営は憲法に違反している 基本的人権を奪い、経済的非人者を容認している
こんな国民差別を実施している金融機関に異業種参入を解禁するなど狂気の沙汰である 民間企業が国民を統治し、国民差別を実施するようなことは許してはいけない
自由平等の下に基本的人権を守ることは国家の責務である 国家が憲法違反を容認するようなことは許されない 政府が無能であるからこそ暴挙がまかり通っている
国の悪政が国民（潰された企業家、従業員達）を経済犯罪者にしたという事実も認めて、信用を取り戻すべき社会復帰を行う必要がある 国民を差別して非人層を増殖させるシステムを止めるべきである
コロナ倒産や破綻者が更に増えれば、経済的非人層が拡大して、更なる経済格差を生む 民間企業が人を裁くようなことは法規制して処罰しなければならない
上記のグラフは内閣の経済政策の失敗によって、通常の新規融資をストップさせ、企業の運転資金を取り上げ、貸付金の回収を強要させて起きた企業倒産ともいえる
正に、小泉元総理、竹中平蔵の首切り政策である 現代の首切り浅右衛門である 悪質なのは自らが命令して首切りをさせた極悪人である
明らかに金融政策の失敗である 自国通貨立ては財政出動しても国家破綻は起きないという理論を知らなかった政府、官僚の失敗政策である
国家の統治者が馬鹿だったから、国民を自らが首切りをして末端産業を根絶やしにしたのである 財政出動の必要性を知らなかったということだ！
原発の怖さも知らない、経済政策も知らない、そんな人間でも国家を動かせるってことだよ そして国民は路頭に迷うってことだね
そして、国民の生命と生活は脅かされるってことだね 岸田新総理は勉強してるかね？ 分からなければ国民は救われないね
１４日 菅元総理が言った「貧困対策」 困窮者には「生活保護」もあるってことが現実化してきたね
コロナ長期化、増える生活困窮者 千葉市、生活保護や相談件数が急増 飲食店や観光業からSOS
11/14(日) 19:17配信 千葉日報オンライン
千葉市役所
長期化する新型コロナウイルスの影響が市民生活を直撃し、生活困窮者が増えている。千葉市の集計では生活保護受給者が急増。若い世代の新規受給が目立つ。市が設置した無料相談窓口は2020年度の相談件数が前年度の1・7倍に増加。相談の半数がコロナ関係だった。コロナ感染の第6波到来も懸念される中、生活困窮者への支援充実が喫緊課題になっている。
市によると、今年4月時点の生活保護受給者は前年同月比354人増の2万1243人（1万7437世帯）。コロナ禍以前も受給者数は右肩上がりだったが、増加数は年間50～100人程度。それがコロナ禍を受け急増した。市保護課は「コロナ禍以前は退職した高齢者の受給者が多かったが、コロナ禍でまだ働ける比較的若い世代の受給者が増えている」と説明した。
市内5カ所に設置している「生活自立・仕事相談センター」が新規に受け付けた相談件数は19年度が2302件だったのに対して、20年度は3809件に増えた。新型コロナで営業自粛が続いた飲食店や打撃を受けた観光業の関係者を中心に「コロナの影響で失業した」「収入が減り、預貯金を使い果たし生活できない」などの内容が多かったという。
収入が不安定になった人の家賃を支援する「住宅確保給付金」の申請も20年度は1716件（前年度比16・2倍）に。同課は「千葉市など比較的大きな都市は飲食店が多いため、コロナ禍の影響を受け生活に困窮する人が多い傾向にありそうだ」と分析している。
同センターは生活や仕事などに関する相談を受け、各種支援策の案内を行っている。同課は、同センターの相談員を増やすほか、病院や自宅で相談に乗るアウトリーチ型の支援員の増員も検討中。担当者は「より多くの人を支援するため、困っている人の元に実際に出向いて支援策の案内を行いたい」と述べた。
この実態は高齢者から若い世代にも生活困窮者が増えてきたって事象になったね それでも若い人は資産を持たない人も多いからね
身軽だから生活保護は受けやすいけどね まともな生活をして資産（家、不動産等）を持ってる困窮者は簡単には生活保護は受けられないよ すべての資産を失うまでは受けられないからね
節約して資産を持ってきたような、至極まともな生活をしてきた中堅の国民層が貧困の窮地に追い込まれていたら悲壮なことが次々と起こるからね
マイホーム破綻者が追い込まれるいばらの道は地獄だよ すべての資産を失うまでは生活保護も受けられない！ 子供を抱えて破綻の道に追い込まれたら悲惨だよ
だから、頑張って踏ん張っているうちに生活支援をバンバンと政策でしなければならないんだよ ローンの借金返済猶予だよ 返済期間も延長だよ そして生活支援金の給付だよ
財政出動だよ 金を刷って支援するんだよ これを不貞な政策と考えるから財務省はやらせないんだよ 国民と国内経済を救う最も必要な政策だよ 日本は官僚も政治家も馬鹿だからできない
情けない国だよ アメリカに出来て何故できないって思うね 公僕が主権在民を無視してるからだよ 国の金を公務員の金と思っているんだろうね 殿様気分だね
金を配れば死なずに済むって状況でもね クーポン券で支援なんて馬鹿げたことを言うからね 生活破綻予備軍がマグマのごとく溜まっているのにね
噴火するまで分からないんだろ 公僕は収入が安定していて危機感が無いからね 目の前に死体の山でも見ないと感じることもできないんだろうね
そもそも公僕は、国民をそこまで追い込んではいけないからね 国民の生命と生活を守る義務があるよ 憲法で定められていることだからね 放置したら憲法違反だよ
公僕の不作為による国民の見殺しは絶対に許されないよ 学生に１０万支給するだけでは治まらないよ 危機感が無さすぎるよ 馬鹿な官僚に考えさせれば国民は捨てられるよ
約４０年も経済対策を考えてきて失敗ばかりだからね 他国での再建策を真似ることもできないからね どんどん蟻地獄に落ち込んで国民が不幸になるよ
献血で国民から集めた血液を、瀕死の国民に輸血しないからね 海外に垂れ流しだよ 日本の金融政策は騙し捕りの詐欺だね
財務省の言いなりの岸田総理では思い切ったことはできそうもないね この国民の困窮事態は生活保護制度では賄えないよ
国民をこれ以上生活保護対象者にしてはいけないよ 健全なうちに救済しないとね 社会から経済困窮者として差別される国民が増えるよ 国が国民格差を助長してはダメだよ
そうなる前に救済だよ 大胆な財政出動だよ 現金給付しか効果的な方法はないよ 金は万能だからね 困った問題をなんでも解決してくれるよ
下手な政策は国民を見殺しにするだけだよ 金配って馬鹿な政策休むに劣りだよ ４０年も失敗した馬鹿が考えても無駄だよ 黙って金を出せ！ってことだよ
１６日
114兆円インフラ投資法成立 バイデン氏、経済で成果 米 11/16(火) 配信 時事通信
【ワシントン時事】バイデン米大統領は15日、1兆ドル（約114兆円）規模のインフラ投資法案に署名し、同法が成立した。
老朽化した道路や橋の改修、高速インターネット網の整備などを進め、米国の競争力を高める。経済分野では、バイデン氏にとって3月に成立した新型コロナウイルス追加経済対策法以来の成果となる。
バイデン氏はホワイトハウスで行われた署名式典で「米国は再び前進し、生活はより良くなる」と強調した。政府によると、米国内の高速道路や主要道路の5分の1、4万5000カ所の橋が老朽化で「劣悪な状況」にある。バイデン政権には、基幹インフラへの投資で物流を改善し、問題になっているサプライチェーン（供給網）の目詰まりを解消する狙いもある。
供給網の制約などを背景に、米国のインフレ率は約31年ぶりの高水準を記録。バイデン氏は物価抑制を「最優先課題」と明言している。
※ 積極財政はインフレ対策が必要なほど経済を活性化させているよ 財政出動の重要性を知らない日本国はいまだにデフレだよ このままでは給料はデフレのままで、生活必需品はインフレと最悪になるね
バイデン政権の大型経済対策は、インフラ投資や気候変動対策を中心とする「米国雇用計画」（3月31日発表）と、子育てや教育支援を中心とする「米国家庭計画」（4月28日発表）の2本柱で構成されています。
当初の規模は、前者が8年間で約2兆2,500億ドル、後者が10年間で約1兆8,000億ドルでしたが、前者は製造業の競争力強化に関する項目が別法案に移行されるなどで、5月21日に約1兆7,000億ドルに縮小されました。
今般、上院で可決されたインフラ投資法案は、米国雇用計画のうちインフラ投資に関する項目に対応したものです。また、同じく上院で可決された2022会計年度の予算決議案は、米国雇用計画の残りの項目と、米国家庭計画に対応したものとなります。つまり、米国雇用計画は、いくつかの個別法案と2022会計年度の予算に分割され、米国家庭計画は2022会計年度の予算で扱う形になっています。
意見
日本の官僚も政治家も国家運営が分かっていないからね 国民を第一に尊重する精神が欠けているからね 官僚が国家の統治者として君臨しているよ
国民に、「貧しき乞食は自己責任、乞食に与える財政はない！」と高を括っているよ 「公僕は国民の下僕ではない、国家の統治者である」って増長だよ
職務怠慢で不作為を得意とする公僕を排除できないからね
処罰規定がないから悪しき君臨者が育ってしまうよ 公僕は国民の下僕でなければならない！
１８日
商工会議所の会長とかいう人間がテレビで発言してたよ コロナ給付金の１０万円は預金になったとね だから今度は無駄のないように本当に困ってる人に給付すべきだとね
真面な考えだとは思うけどね 財務省などの嘘情報で給付金は預金になったとのデマを信じているんだろうね 国民を騙す財務省やメディアの嘘情報を信じているんだろう
業界の代表としてはお粗末だね 国民に正しい分析を情報として伝えるべきだし、正確な分析の下に発言すべきだからね 商工会議所の会長なら間違った発言をすべきではないよ
国民に対して影響力が高いからね 金に買われたメディアは意図的に財務省の偽データを流して国民に誤認させようとしているよ
如何にいい加減なデータが流れているか下記の記事を見れば分かるよ
人生１００年時代のライフ＆マネー
ビッグデータで解明「コロナ10万円給付金」何に使った 渡辺精一・経済プレミア編集部
2021年4月26日
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として2020年、全国民に一律10万円の特別定額給付金が実施された。各種調査によると、多くが貯蓄に回り効果は限定的だったという見方が多い。
だが、給付金が振り込まれた銀行口座の動きを分析するビッグデータ研究からは、より詳しい実態が見えてくる。
所得増えても消費手控え
特別定額給付金は事業費１２兆8803億円とコロナ対策でも飛び抜けた巨大事業だった。コロナ禍を受けた家計への迅速な支援が目的で、落ち込んだ消費の刺激策という狙いもあった。
だが実際の給付は遅れに遅れた。当初、困窮世帯に３０万円を給付することを閣議決定したが、公明党の反発から一律１０万円給付に組み替え、補正予算成立は20年4月30日までずれ込むドタバタになった。オンライン申請の混乱も重なり、給付は夏ごろまでかかった。
※ ここでは如何にも３０万円給付の政府案を公明党の反発で１０万円にしたと誤認させているけどね ３０万円の給付案は給付対象者が少なくて、せいぜいが総額で３兆円程度の給付案だよ
国民一人当たり１０万円の給付案は１２兆円８８０３億円だからね ３０万円給付案は国民を欺いた詐欺案だよ 岸田現総理が財務省に騙された？ 騙した？ 酷い提案だよ
効果はどうだったのか。総務省「家計調査」で探っていこう。
2人以上勤労者世帯の可処分所得は20年月平均で49.9万円。前年比4.6％増と大きく伸び00年以降最高となった。一方、消費支出は30.6万円と同5.6％減った。
可処分所得から消費支出を引いて求める「家計の黒字率」は15年から上昇傾向にあったが、２０年は３８．７％と前年より６．６ポイントも跳ね上がった。２０年７～９月期の貯蓄（現預金・有価証券・保険）は１３８３万円と前期比２９万円増えている。
※ 給付金を支給してる最中だから増えて当然だよ、借金も増えてるのに無視してる 貯蓄だけが増えたような誤魔化しだよ
※ 現預金とは、手持ち現金（タンス預金ともいう）と銀行などの預金だから、タンス預金額は想定だよ 生活費で遣って無くなっても分からない
つまり、一般的な家計では、給付金は所得を押し上げたものの、コロナ禍で消費を手控えたことから、そのぶんは貯蓄に回った構図だ。 ⇐ この説明が間違いだよ
これは給付金の使い道を聞いた民間調査でも裏付けられる。
三菱総合研究所が２０年７月、５０００人に行った調査では５８％が「貯蓄」と回答した。
日興リサーチセンターが同１１月、約１０００人を対象に行った調査では「貯蓄」が３３％と最多で、２０代は４０％と特に高かった。
。。。。。ネット記事から転載
嘘、誤認の分析見解
５０００人程度で分析していい加減すぎるだろ やらせのデータにもなるよ 公務員家族のデータかもね これが国策の元にもなるからね 捏造分析データは罪が深いよ！
このデータを見せつけて給付金は貯蓄になったと結論付けているよ だから国民を欺くデマだというんだよ 分析詐欺だよ 公僕は国民を騙すために働いている 極めて悪質だよ
現預金の数値はタンス預金額を想定して計上しているってことだろ 預金を下ろして生活費に遣っても下ろした段階でタンス預金として加算しているんだろ
生活費で消費される金は通常の消費だから毎年度の消費と同じだろ 通常とは違う出費をしなければ消費支出は伸びないだろう 生活費が足りない状況では消費支出は伸びるわけがない
給付金が生活費に廻ったとも解釈ができる タンス預金は消費されていても分からない データでは都合よく加算されているってことだろう 確認できるわけがない！
２０年７～９月期の貯蓄データで判断している これは給付金が支給されている時期であり、９兆円程度の支給が為されていたとの記事もあった 貯蓄額が増えて当然だよ
要するに、手持ちに現金が残っている時期でもあり、支給額を現預金として計算しているからだということだと思う 現実には生活費で消費されている可能性も高い
三菱総合研究所が２０年７月、５０００人に行った調査では５８％が「貯蓄」との分析は意図的で、給付金は貯蓄になったと思わせるマインドコントロールである
日興リサーチセンターが同年１１月、約１０００人を対象に行った調査では「貯蓄」が３３％となっている 貯蓄をしたと答えた人は確実に下がっている（減っている）
７月では貯蓄が５８％であったが、１１月では３３％となって貯蓄が２５％も下がっている これが真実である 給付金は生活費として消費されたということだ！
その証に消費支出が伸びなかったとのデータとして表れている 生活費に費やされた給付金が多くて、その他の消費には回らなかったということだ
給付金が生活費に廻ってコロナ対策になったと言える データ分析は逆である １１月の時点では逆に６７％の人が消費（貯蓄以外）に遣ったということだ
国民全体に給付した金だから、収入が減らなかった所帯（公務員関連）と裕福な所帯は、生活費に遣う必要もなく、貯蓄をしたという事だろう
給付金の必要のない所帯が３０％程度は居るってことだよ 給付金対策は国民の７０％程度の必要な国民に給付すれば良いってことだよ
これが正しい救済対策であり、給付金支給の対象者だよ 低所得者を優先して、収入減の著しい世帯にも給付すれば良いよ 所得制限をしてね
この分析をして、給付対象者をリスト化しようとしないのが政府の問題だろ 一年も経ってもリスト化しないよ 配るなら公務員も平等に配れってことだろうね
正しい分析を晒して議論の根拠にもしないからね 日本国民は乞食扱いだよ 間違った情報を押し付けて、公僕が国民を蔑ろにしているよ
これでも日本国民は怒らないのかい！ 給付金の１０万円は遣ったという人としか俺は出会ったことが無いよ 遣ってない人でもあぶく銭は遣う予定を組んでるよ
給付金を直ぐに生活費に充てた人もいれば、コロナの終息を待って遣う予定の人もいる 貯蓄にするような人は３０％程度は居るってことだろ 救済する必要のない人だよ
この真実を隠して、誤魔化し情報を正しいかの如くメディアは垂れ流すよ 馬鹿なコメンテーターは信じるよ だから、７０％の国民は救済されない！
麻生元財務大臣も給付金は貯蓄になったと喋るからね 商工会議所の会長程度では分析できないんだろうね 日本には真面な学者もいなくなったね
嘘ばっかりだよ 真面な分析をしないからね これでは正しい政策も立てられないってことだろうね 国民を陥れる悪知恵しか働かないよ
国家の中枢が無脳ってことだろ 公僕とか有識者とかの質が悪すぎるってことだよ
２３日
住民税非課税世帯に10万円「資産ある年金生活者にも給付」の矛盾 ⇦ メディアの質の悪さは呆れるね！ ここまでケチを付けるのか！
11/22(月) 19:15配信 NEWSポストセブン
住民税非課税世帯へも経済対策として10万円の給付があるが… ⇦ 非課税世帯に配ることも反対らしいね 高給取りはケチしか付けないね
岸田政権は11月19日、過去最大規模となる55.7兆円の財政支出の経済対策を閣議決定した。新型コロナによる経済停滞を受け、困窮する人たちへの給付策が柱となると打ち出しているが、様々なところで「余裕のある人にも給付がなされるバラマキでは」という疑問の声があがっている
全国紙政治部記者が言う。 ⇦ 程度の悪いメディアが困窮者への支援策を嫌っているだけだよ 平等に国民全員に配れって事だろうね
「児童手当の支給の所得制限の仕組みをベースとすれば迅速な給付ができるということで、子供2人の場合であれば、主たる生計維持者が年収960万円未満なら給付が受けられるという仕組みに落ち着いた。ただ、夫が年収950万円、妻も年収950万円といった、いわゆる“パワーカップル”（共働き）に分類されるような人たちでも給付を受けられることになり、公平性を欠くのではないかと疑問の声があがっています」
そうした批判があったことも意識してか、
政府は子育て世帯だけではなく、コロナ禍で苦しむ困窮世帯に対する支援策も打ち出した。今回の経済対策には、所得が低い「住民税非課税世帯」に対し、1世帯あたり「現金10万円」を配ることが盛り込まれた。バランスを取ったように見えるが、それについても疑問視する向きはある。
⇦ メディアは糞だろ メディアは疑問視だってよ！ 困窮世帯の救援策も「ばら撒き」と揶揄するよ 馬鹿にした奴らだね
住民税非課税世帯は、基本的に生活保護受給者かどうか、前年の所得がどのくらいあるかなどによって決まる。仮に十分な貯蓄があったとしても、前年の所得が少なければ住民税非課税となるわけだ。「収入は少ないけど、貯蓄は多い」という人など、なかなかいないだろうと思うかもしれないが、そんなことはない。
ベテラン社労士が言う。 ⇦ 名前を明らかにしろ 架空の意見を記事にするな！
「一般的な年金収入のある世帯が、住民税非課税となることは珍しくありません。東京23区をはじめとする大都市であれば、夫の年金が年211万円（月額約17.5万円）より少なく、妻の国民年金が月額約6.5万円程度であれば、住民税非課税となります。厚生労働省は、年金受給者のモデル世帯を『夫婦で約22万円』と設定していますから、それをベースとして考えれば“一般的な年金受給世帯”は住民税非課税ということになる。過去の厚労省の資料などを見ると、住民税非課税の対象者は約3100万人などと推計されていますが、そこには多くの年金受給者が含まれていると考えられます」
※ 年金受給者は月々２２万円の収入があれば救済する必要がないと言ってるよ 年収が夫婦で２６４万円あれば救済する必要がないそうだよ これで十分に生きていけるってことらしいね
これでは生活保護者よりも収入が少ないからね 生活保護は家賃も出るし、医療費等も無料だよ 負担は食費、光熱費等だろ
低所得者は、各種保険料や医療費の負担などを引き算すれば更に足りなくなるよ 計算できない社労士や馬鹿な記者が、でたらめを記事にして困窮者への「３兆円程度の支援策」に反対しているだけだよ
百害あって一利もない国民弾圧報道は糾弾すべきだよ 発言責任を負って、しっかりとしたデータを示して記事にしろ！とね ポストセブン不買運動だろ！
「残業代やボーナスが減った現役世代に比べて、リタイア後の世代は年金が減額されたわけではないので影響は比較的軽微と考えられる。貯蓄額についても、現役世代よりもリタイア後世代のほうが多いのは、各種統計でも明らか。年齢を重ねた人のほうが“貯蓄があり、収入も減っていない”という傾向はあるはずだ」（同前）との指摘もある。 ⇦ 誰が指摘してるのか！
自治体の福祉行政関係者もこう話す。 ⇦ 何処の自治体で誰の発言かを明らかにしろ 公僕だから発言に責任を負え！
「もともと、住民税非課税世帯であれば、年金から天引きされる健康保険料や介護保険料などの負担も少なくて済むし、医療費が抑えられる『高額療養費制度』の自己負担上限額も低くなる。自治体によってはインフルエンザ予防接種が無料になるなどの各種の負担軽減策がある。
※ 各種の負担軽減があってもすべてが無料ではない！ ２６４万円から各種保険料、医療費、生活経費（家賃又は固定資産税、電気、水道、下水道、ガス料金）等を支払ったら１００万円程度しか残らないよ
残金が月々８～１０万円程度では、２人での食費や衣服費等は最低限の生活になる 家賃を払って生活している世帯は特に困窮化が激しいよ 介護が発生してたら地獄だよ
年収２６４万円が年金受給者の最高年収だろ それ以下の受給者の方が多いよ 国民年金では破綻だよ ここまでケチ付けて給付金の支給を反対するなんて最悪の非国民だろ 記者の名前を明らかにしろ！
困窮者を救う精神に欠けているよ 堂々とメディアで批判して反論すべきものでは無い！ ふざけたメディアは糾弾して社会悪を辞めさせないとね 慈悲の心を捨てた日本国民であってはならない！
住民税非課税の対象者は約３１００万人だそうだから、１０万円支給は３兆１千億円だよ まだまだ支給対象者が少なすぎるよ 岸田総理は分かっていないからね
むしろ、年収が６００万円以下の対象者で、収入減が発生していたら支給すべきだよ 一律（公務員も含めて）に支給しても良いよ
それでもせいぜい７兆円程度だろうね 給付金を遣わないで預金にしたって公僕や裕福な国民は４０％程度は居そうだからね 困窮者６０％は救済対象だよ 困窮してる国民を見殺しにしてはならない！
現役世代で失業したり、ワーキングプアで収入が少なかったりする住民税非課税の人たちに10万円を給付するという話はわかるが、十分な貯蓄のある年金世代の人まで一緒に10万円を受け取れるのは、多くの人から納得の得られる施策と言えるのだろうか。東京都などの大都市の場合、単身者で年収が100万円より多ければ住民税非課税にならない。働く貧困世帯に、本当に支援の手は届くのでしょうか」
困窮する世帯への支援が必要なのは当然だが、どのような線引きが適切なのか、さらなる議論が巻き起こりそうだ。
意見
「さらなる議論」とは、「単身者で年収が100万円より多ければ住民税非課税にならない」対象者でも年収が６００万円以下なら給付すべきだと要求する事が必要だという事だろ
働く単身者では支給されないという問題点を指摘するのが、国民に寄り添った報道という事だろう だから年金受給者に支給するのはおかしいということでは無い！
自分が支給される対象者にはならないからと僻んで、困窮者の救済を邪魔するな！ 自らが支給対象者でないことを幸せに思え！ 非国民が！
２０２２年 ９月１５日 追伸 円安で日本が大赤字と不安を煽っているけどね 財務省はだんまりだよ おかしいだろう？
9/15(木) 8:57配信 共同通信
8月、貿易赤字2兆8173億円 資源高、円安で過去最大
貿易収支の推移
財務省が15日発表した8月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆8173億円の赤字で、比較可能な1979年以降で過去最大となった。赤字は13カ月連続。原油など資源高と円安が響き、輸入が前年同月比49.9％増の10兆8792億円で過去最大となり、輸出の伸びを大きく上回った。 外国為替市場で進行している円安ドル高が輸入品の価格を押し上げており、貿易赤字は今後も続く公算が大きい。
※ この円安の記事だけ見ると、今にも日本が大損して潰れそうに感じるけどね 日本国民を不安に煽っているだけだね この赤字の裏で、海外投資しているジャパンマネーは大儲けしているからね
昔はね、円が３６０円の固定で、日米間の貿易黒字が膨大になった為、円は変動になったんだけどね、変動になったら一気に２５０円位まで円高になって、日本は大損したんだよ
アメリカの売り上げが３６０円だった物が、２５０円しかもらえなくなったからね 輸出代金が３．６兆円の筈が、円高で２．５兆円しかもらえなくなったという事だよ これが為替損だろ
国内で生産して３６０円の売上金が２５０円しか貰えなくなったからね 国内での生産コストを割りきってしまい、国内企業は大赤字になって倒産が増えたって事だね
数年もしたら、更に２５０円の円が１５０円になってしまったよ このダブルパンチで国内企業は淘汰されて、生産コストを下げる為に海外進出をして工場などを移したから日本国内は疲弊したよ
同様に、円が３６０円の時、海外投資していた投資家は、投資金が２５０円でしか戻ってこなくなったからね 投資金総額がが３．６兆円なら、円高で２．５兆円になったという事だよ 大損しただろ
この逆もあるからね
円高で１０５円で投資していた海外投資が、１４５円の円安になれば、４０円儲かったことになるよ 単位を替えると、１兆５００億円が１兆４５００億円になるからね ４０００億円の儲けが出ㇽよ
円安によるこの儲けが、海外投資で赤字を出し、含み損を抱えて居た金融機関等の外債投資を黒字に替えているんだろ 年金基金の外債投資なども一安心しているかもしれないよ
今、売却して円に替えれば、決算収支は黒字になるよ 含み損が消えて新たな資金運用を考えれば良いって事だろ これで、銀行が潰れるって話は出なくなるかもね
貿易赤字２兆８１７３億円と正に国が潰れそうに脅されるけどね その裏で大儲けしている投資家がいるって事だね
円安になれば、生産コストを抑えて売り上げれば、１０５円のものが１４５円になるからね 国内産業の儲けは増えて値下げしても売れるようになるよ 日本の自給率を上げる努力も必要だよ
悪いことばかりではないよ 地場産業の活性化が起きるチャンスでもあるよ 外資に乗り込まれて国内経済を占拠されるのが怖いけどね
輸入すれば高く付くけど、国内生産して輸出すれば高く売れるよ 輸入を減らして輸出を増やせば貿易赤字は解消されて、貿易黒字が出るって事だね
海外に投資していた金を回収して、国内産業の活性化の資金に回して欲しいね 不動産担保ロ－ンでも良いよ 中国企業に買われるんなら、国内の投資家に買わせた方が良いよ
不動産ローンを出さなければ、中国に買われてしまうよ 中国経済がおかしくなって一息ついてはいるけどね 中国の日本進出は国策だからね 対抗するには、日本の不動産を中国企業に買わせないことだよ
日本の企業や投資家に金を廻すって事だね 今、求めることは１億、総不動産家だよ 投資として国民に不動産を持たせることが必要だよ 国民の不動産投資を煽って再利用を活性化させることだよ
何もしなければ、外資が手を出して来るって事だね 日本国を買い占めて、経済的な支配下に置くって事で、属国化を実現するって手段だろ 日本人は防がないと危ないよ 属国化は駄目だよ
円安は黒字となる。高橋洋一チャンネルより
円が安くなれば日本が、ドルが安くなればアメリカが、ユーロが安くなればEUROが儲かることになる。
