オフレコ懇談

   「政府高官」が「検察の捜査は自民党には及ばない」と発言したとされ、与野党から批判の声があがっている問題で、発言の主が漆間巌（うるま・いわお）官房副長官（元警察庁長官）だったことが明らかになった。この発言は、発言者を特定しない約束の、いわゆる「オフレコ懇談」でのものだが、オフレコ懇談での発言をきっかけに政治家が足元をすくわれる例は少なくない。

新聞各社は「自民党に及ぶことはない」という点で一致
   発言は2009年3月5日、記者団とのオフレコ懇談の場で出たものだ。メモや録音は取らないことになっているが、ニュース価値がある場合は、発言者が特定されない形で記事化できることになっているとされる。漆間氏は、各紙によると

「自民党議員に波及する可能性はないと思う」（共同）
「自民党側は立件できないと思う」（朝日）
「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」（読売）
「この件で（東京地検が）自民党の方までやることはないと思う」（毎日）
「自民党に及ぶことは絶対ない。金額が違う」（日経）

   などと発言。オフレコ懇談での発言だったので、各社は主語を「政府高官」「政府筋」といった表現にして報じた。この発言に対して、与野党から批判の声があがると、各社は漆間氏に対して実名の記事化を認めるように求めたが、漆間氏はこれを拒否。そんな中でも、

「『自民側は立件できない』 発言の高官 民主、漆間氏とみて追及」（09年3月7日、朝日新聞）
と漆間氏の名前が報じられるなど、事実上「外堀」が埋められた形になった。翌8日には、河村建夫官房長官が、テレビ番組で、「政府高官」が漆間氏であったことを明らかにし、漆間氏に対して「発言は極めて不適切」と注意したことを明かした。

   当の漆間氏は、3月9日の参院予算委員会で、

「私の真意が伝わらない形で報道され、多くの皆さんにご迷惑をかけ、申し訳ない」
と釈明しながらも、

「特定の政党、政党の議員について、検察の捜査が及ぶか及ばないかということを申し上げた記憶はない」
と、一連の記事は誤報だとの見方を示した。民主党の鳩山由紀夫幹事長は、辞任要求について「必要に応じて出てくる可能性がある」と述べ、追及を進めていきたい考えだ。

週刊誌などから話が漏れることも多い
   「オフレコ懇談」をきっかけに政権がダメージを受けるケースは少なくない。例えば、02年には福田康夫官房長官が、いわゆる「非核3原則」を見直すともとれる発言をしたとして、被爆者団体はもちろん、与野党から非難の声があがった。この発言は「政府首脳」の発言として報じられたが、福田氏は記者会見の場で発言について質され、

「（政府首脳に）真意を確認したが、そういうことは言っていないとはっきり言っていた」
と、1人2役を演じる「珍場面」もあった。結局福田氏は、「政府高官」が自分であることを認めた上で、「非核3原則は堅持する」と、火消しに追われる結果になった。

   閣僚の辞任にまで発展したケースもある。

   1995年10月、江藤隆美総務庁長官（故人）が、記者会見後に、

「これからは雑談。記事にする話ではないし、メモもとらないでほしい。若いみなさんの参考のためにお話ししよう」
と切り出し、

「日韓併合条約は、法的に有効だった」「植民地時代、日本はいいこともした」
   などと述べた。

   前出の2つのケースとは違い、「名前を伏せたとしても、記事にはしない」という形のオフレコだ。ところが、会員制月刊誌「選択」に「フタされた某現職閣僚の暴言の中身」と題して、江藤氏の名前を伏せた形で懇談の内容が報じられたのだ。さらに、韓国の東亜日報が、「江藤長官が妄言」と、発言の主を特定した上で報じてもいる。東亜日報の東京支局に、匿名の手紙で詳しい情報提供があり、複数の日本人記者が同紙の確認取材に応じたという。東亜日報の記事を受けて、報道各社は江藤氏に対してオフレコの解除を求めたが、

「解除には応じられない。オフレコの約束は守ってほしい」
として拒否。だが、発言への批判が高まったこともあって、結局は長官辞任に追い込まれた。

   オフレコ懇談をめぐっては、「起こっている事柄の背景を知るために必要」との声がある一方、「取材対象との距離感・緊張感を保てなくなるのではないか」との批判もある。

   元朝日新聞編集委員で経済ジャーナリストの阿部和義さんは、「出来るだけオフレコ解除への努力をすべき」との立場で、

「確かにバックグラウンドを知るためには必要なのですが、記者にとっては難しい問題です。オフレコで話されることは、記者にとって興味をそそられることが多いですからね。ただ、週刊誌などを見れば分かるように、どこかから話が漏れることも多いのも事実。後で『犯人探し』をしてもめるよりは、懇談中に『これ、書きますよ』と、オフレコ解除の努力をするのが筋なのではないでしょうか」
と話している。

（J-CASTニュース、nifty）

犬、猫を救え

　福岡県内の保健所などに持ち込まれ、殺処分された犬、猫は２００７年度、１万６１５５匹に上り、全国ワースト１位だった。

　全国最多は３年連続で、県は少しでも多くの命を救おうと、対策に乗り出すことを決めた。これまで子犬に限ってきた新たな飼い主への譲渡対象を、成犬や猫にも拡大。安易な持ち込みに歯止めをかけるため、犬と猫の引き取り手数料も新たに徴収し、今後１０年間で処分数半減を目指す。

　　７日、同県古賀市の県動物愛護センターに愛犬家らが集まった。月１回のペースで開いている子犬の譲渡会。この日の対象は生後２～３か月の７匹で、うち６匹が事前に講習を受けた６組の家族に引き取られた。

　同センターには、捨てられたり飼えなくなったりした犬、猫が、県内１３か所の保健福祉環境事務所などを通じ、運ばれてくる。

　大半はその日か翌日にガス室で殺処分され、譲渡会に出るのは健康状態のよいごくわずか。新たな飼い主に渡るのは生後９０日以下の子犬のみ年間約８０匹にとどまっている。

　これを３年後には成犬も含む犬２５０匹、猫１９０匹の計４４０匹に増やしたい考え。現在、譲渡のため一定期間収容する施設は子犬の小動物舎（収容約１０匹）だけしかないため、新たに成犬用（同８～１０匹）、猫用（同１３～１４匹）を整備。しつけや世話をするボランティアのスタッフを充実させ、今秋頃の譲渡対象拡大を目指す。

　こうした施設は福岡市、北九州市などにもあり、北九州市は同じ取り組みを既に実施。福岡市は原則として犬を譲渡対象にしている。

　また、県と福岡、北九州両市は１０月以降、持ち込みを有料化する方針で、成長した犬と猫は２０００円、子犬と子猫は４００円になる見通し。手数料は３２都道府県が導入しているが、手数料負担を嫌がって道端などに放置する例はそれほど増えていないという。県保健衛生課の高田則子係長は「飼い主に責任ある対応を促したい」と話す。

　さらに、迷い犬、迷い猫が飼い主のもとに戻る機会を増やそうと、保健福祉環境事務所での収容期間を、現行の３日から６日に延長。「捜索支援ホームページ」を開設し、収容場所や特徴、写真を掲載する。

　同県行橋市の主婦大石美紀さん（３７）は、長男晃生(こうき)君（８）、次男晴也(はるや)君（５）とともに７日の譲渡会に参加、子犬を引き取った。「多くの命が救われてほしい。子どもたちが大きくなったら、この子犬たちが処分されそうだったことなどを改めて話すつもり」と話した。（滝下晃二）
（読売新聞、YAHOO!JAPAN）