作って遊ぼう&学校の応援

 小学校でオモチャを身近な材料で作っています。また、最近プログラミングで学校支援アプリを制作しています。

人口減少問題と学校教育3〔学校へ行こうのすすめ〕

2023-03-02 16:24:15 | 社会に開かれた学校
 先日の2月28日の報道で「出生数初の80万人割れ」というのがありました。そのちょっと前には「韓国の特殊出生率0.78」というのもありました。(ちなみに日本は1.05です。2021は1.30 2020は1.34 2019は1.36 2018は1.42 2017は1.43 2016は1.45 ※特殊出生率(出生力)とは女性1人が生涯にわたって子どもを生む数に相当する。) 

 コロナ禍とはいえ、これほどの影響力があったのですね。教育問題を考えるときに「これからの日本社会は高齢少子化・社会変革・自然の変化などで、どう変化するか予想できない社会となっていく。(国政から)」とお話してきましたが、まさしく予想もしていなかった生活になってきました。ロシアのウクライナ侵攻もしかりです。日本も何らかの当事国になってしまうこともありえます。最悪の事態を想定した準備が求められます。

 学校教育については、コロナ前まで熊本県統括コーディネーターを拝命して”その準備”について各市町村教育委員会・各学校に啓発とお願いをしてきましたが、益々それが重要になってきたことを痛感しています。

 その内容については昨年度の「人口減少問題と学校教育2」、一昨年の「人口減少問題と学校教育1」をご覧ください。文字部分をポチっと押すと見ることができます。

 これが3月1日熊本日日新聞朝刊の第一面です。

 日本の出生数の推移を紹介すると
 2015年 100万5721人
 2016年  97万7242人
 2017年  94万6146人
 2018年  91万8400人
 2019年  86万5239人
 2020年  84万0835人
 2021年  81万1604人
 新聞のグラフで示すと


 何とこんなにも急降下しています。

 前回も示しましたが日本の1300年の人口の推移と予測を紹介すると

 となっています。
(図クリックで拡大可)

 何とか少しでも食い止めたいと施策を講じていますが、何とか踏ん張りたいものです。

 そのためには”変化に対応する力”を私たちが獲得していかなければなりません。そこに教育の大切さがあります。社会を創っていくのは私たち人間です。よりよい社会を創ろうとする人を育てていくことで、そんな社会を創っていくことができると思います。
 私もその一助と成れるよう頑張っていきたいです。

 2019年に厚生労働省から発表された資料です。圏域別と都道府県別特殊出生率のグラフと数です。

(図クリックで拡大可)
 3文字の道県が文字が省略されているので書き加えました。
 右のグラフは一番上が〔全国〕で、上の方が北海道青森と北の方からです。一番下は沖縄です。
 文字が小さくて見えないときには、図をタップすると拡大できます。

 都会圏が低いのがわかります。地方圏が高いんですね。沖縄が一番高くて、東京都が一番低いです。
 南の方が高くて、北の方が低いともいえるようです。

 何でなのしょうか? 考えてみてください。原因がわかれば対策ができます。

 最後まで読んでいただきありがとうございました。