設置半年後の学校運営協議会委員の皆さんへの講話

〔関連パワーポイント資料〕

　２月に⚪⚪町の小中学校ごとに学校運営協議会が設置された。半年あまりが過ぎて、委員の皆さんの報告を元にした合同推進協議会が行なわれたおり、その研修としてお話しした内容です。

　絵は小学生２人が学校で勉強しています。この小学生が３０年後は、３０代４０代の働き盛りの大人に成長します。
　このとき、この町はどのようになっているのでしょうか。
　この小学生は、どのような仕事に就いているのでしょうか。


　コミュニティ・スクールは、この町の学校を校長先生に任せるのでなく、地域の皆さんが参画して、学校と地域が連携し合って学校経営を行なう仕組みです。つまり、協議会委員の皆さんは“地域を代表して学校経営に参画する校長先生と同等の役割を担っているわけです。
　半年が過ぎて、学校についての理解が進んできたところかと思います。
　ここに、教育基本法の１条〔教育の目的〕２条〔教育の目標〕を示しました。
　じっくり、かみしめて読んでもらいたいと思い掲載しました。この内容は“国民の育成”を掲げて行なわれる不易な教育といえるものです。
　　　　この新学習指導要領に示された教育目標は、これから１０年間に実施される今日的な目標です。これからの科学技術の発展・社会構造の変化・人口減少・少子高齢化など、先の見えない激動の未来社会に生きる子供たちに求められる資質や能力を示したものです。これを言い換えると「つながりづくりの教育」と言えます。

　ここにはまた、「よりよい学校教育を通してよりよい社会を創る」という言葉が記述されています。これは、「つながりづくり」を学校を舞台としてこれから１０年実施されます。この「人と人のつながりづくり」は地域をつくる基礎というべきものです。学校教育で地域づくりの基礎が培われることを地域の皆さんにもよく知ってもらって学校に足を運んでほしいということです。そして、子供たちとつながってほしいのです。


　では、学校ではそれをどうして実現するかを述べます。
　日々の授業では、アクティブラーニングといって、「主体的・対話的で深い学び」という授業が実施されます。〔主体的〕〔対話的〕〔深い学び〕が「上の今の子供たちに必要な教育３つの○」と重なります。〔主体的〕自分をしっかり持って学ぶこと、学びたいという意志があること、〔対話的〕自分の考えだけでなくたくさんの人とつながって、自分一人ではたどり着けない新しい考えが生み出されます〔深い学び〕。このような授業が導入されます。
　右側が“社会に開かれた教育課程”です。これは学校と地域の皆さんで○○町の子供たちに必要な資質や能力は何か・学習内容は何かを話し合って、それを学校は授業に位置づけて実施します。話し合うのは学校運営協議会の場となります。
　これを授業として実施することで、こどもたちは地域の皆さんとつながることができます。


　放射状の線がつながったところです。
　もう一つ、輪のなった点線があります。これは学校に集った地域の皆さんをつなぐ線です。これまで面識の無かった人々が、学校に集うことで知り合いになってつながり合います。このような効果もあります。


　これは“地域づくり”の３０年ビジョンです。こどもたちが働き盛りの大人になる３０年後を最終目標に掲げています。
　これまで述べてきたことは、その一期の１０年間の取組みです。


　次は、これを実現するためのそれぞれの役割です。


　〔教育委員会の役割〕では、地域住民の皆さんが学校の求めに応じて学校へ足を運ぶ協力体制の整備が必要です。それを“地域学校協働本部”と言いますが、その整備をお願いします。

〔関連パワーポイント資料〕

平成３０年度市町村教育委員会説明資料（地域学校協働本部を創る）

〔関係パワーポイント資料〕

　新しい学習指導要領によって学校では“つながりづくりの教育”が始まります。このことを学校と地域の皆さんが共有して、学校ではたくさんの地域学校協働活動を含めた教育課程が作成されます。それを“社会に開かれた教育課程”と言います。この実施については地域の皆さんが学校に足を運んで、子供たちと先生、地域の皆さんがつながり合います。


　地域学校協働本部を創る基本的事項です。


　イメージ図です。地域の各種団体や企業、個人の皆さんに声をかけて緩やかなつながりをもった体制が地域学校協働本部です。最初に述べた“共有”した皆さんが学校で行なわれる地域学校協働活動に参画する目的で集います。学校から「こんなことをするので学校に来てほしい。」と求めがあると、コーディネート会議を開いて誰が行くかを決めます。以前はコーディネーターがいて、学校に行ってくれる人を探して「来てくれませんか？」とお願いしていましたが、ここでは「私たちが行きます。」と主体性を持って決まります。


　これは“数十年後の将来の姿”ですが、地域の皆さんが学校で行なわれる地域学校協働活動に参画することで、子供たちと“つながること”のノウハウを学んで、地域でも“つながりづくり”の活動が実施されてくると、学校は特別な存在ではなくなってくるので、“つながりづくり”の役割が小さくなってきます。地域学校協働本部は、地域や学校で行なわれる“つながりづくり活動”を対象にするようになります。


　まず、本部を創る地域を決めます。地域学校協働活動に参画してもらう皆さんは“ボランティア”ですので、学校についての思い入れや交通費がかかったりしないように“生活圏”などを考慮して決めてください。


町に一つ・地区ごと・中学校区ごと・学校ごと　などが考えられます。


　創る地域が決まったら、作り始めます。
　まず、地域の代表者を集めて“説明会”を開催します。これから何が始まるかを地域を代表する皆さんにしっかりわかってもらう必要があります。


　次に、設立のための準備委員会が必要となりますが、前ページの代表者の皆さんに、準備委員会の委員としての“適任者”を推薦してもらい委員とします。


　ここでは、準備委員会の皆さんが趣旨やノウハウを充分周知することで、地域学校協働本部の構成員となってもらうとしています。
　設立総会を開催して、地域学校協働本部を設立します。


　地域学校協働本部の持つコーディネート機能を説明します。
　学校から提出された“○○学校地域学校協働活動年間計画案”が地域学校協働本部の提出されます。地域学校協働本部では、コーディネート会議を開いて、その一つ一つの“地域学校協働活動”ごとに、“だれが行くか”を決めていきます。
　学校では、実施する期日は年度初めに決めることは難しいので、コーディネート会議は学期ごとなど年度に３回程度がいいのではないかと思います。


　これが“地域学校協働活動年間計画案”のサンプルです。予め学校がすぐ頼めるところは記入済みです。空欄のところを決めていきます。


　これは、実際地域学校協働活動が実施される前に、学校の担当の先生が作成して人を派遣する責任者に提出する“(仮称)学校お助けカード”です。


　教育委員会は、地域学校協働本部を関係の皆さんに相談しながら創っていくために“（仮称）設置委員会を設置してください。
　地域学校協働本部が設置されたら、その運営が円滑に実施できるために“（仮称）推進委員会”を設置してください。
　地域学校協働本部は教育委員会が整備しますが、構成員は地域の皆さんでなければなりません。地域の皆さんの中から、専任の担当者地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）の委嘱と配置をお願いします。　


　これは、これまでを図にしたものです。町に３つの本部を作る例です。縦の流れで見てください。右側が設置委員会と推進委員会です。


　次に、もっとも重要なのが“地域住民を対象にした説明会”です。できるだけたくさんの地域住民の皆さんに“これから何が始まるか”“どのように開催したら効果的か”など、たくさんの皆さんが賛同して参画してもらえるように計画実施します。


　これは、これまでの流れをよりわかりやすくと作成したものです。


　これは、これから学校で始まることを記述したものです。これまでも地域の皆さんが学校に来て色々協力してもらっていましたが、この記述されたということは、全国の津々浦々の学校で等しく実施されるということです。


　これからの学校が備えるべき仕組みと機能を図にしたものです。


　数十年後の将来の学校・地域・地域学校協働本部の姿です。
　“つながりづくり”の教育は、学校の本来の教育ではありません。“つながりづくり”は家庭や地域の役割として行なわれるべきです。しかし、つながりの薄れた社会に“つながりを持った子供”を育成することで、つながりづくりが家庭や地域で行なわれるようなることを目指しています。そうなった姿を図に示しています。


　先進的な学校では、学校と地域の皆さんとともに教育活動を実施するところでは、ほとんどが“郷土学習”に取り組んでいます。子供たちにとっても、地域をより深く研究的に学ぶことで郷土の対する思いを膨らませることができます。
　赤輪のところがコミュニティ・スクールの○○協議会で話し合い決めてもらうところです。２．「身に付けさせたい力」が資質や能力です。３．「学ばせたいこと」が学習内容です。地域の皆さんと学校とで、地域の子供たちをどのように育てるかをしっかりと話し合って記待てください。
　それを受けて、学校（学校の先生）は“社会に開かれた教育課程”を作成します。つまり、このような“学習計画案”を作成します。
　緑輪は地域学校協働活動として参画する皆さんを記入します。
　上の方が市役所（役場）の各課です。職員の皆さんは町について詳しく説明することができます。その下の“○○　○○”は個人名です。このことで、確実に地域学校協働活動が実施されます。


　地域学校協働本部の整備についての一例を示しました。これを基本として取り組んでいただければ幸いに思います。


〔関係パワーポイント資料〕