原発で万が一、事故が起こったとき、放射性物質がどのように拡散するか。それを予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）をめぐって、原子力規制委員会と地方自治体が対立している。東京電力福島第１原発事故では、ＳＰＥＥＤＩのデータが住民に公表されず、初期避難に混乱を招いた。規制委は原発事故発生時の対策を盛り込んだ指針から、ＳＰＥＥＤＩに関する記述を削除し、事実上の“排除宣言”をしたが、自治体は避難時に活用できる可能性はあると反発。本当にＳＰＥＥＤＩは要らないのだろうか。（原子力取材班）
「間違っている」反旗翻す自治体
「規制委がＳＰＥＥＤＩを使わないとしたことは間違っている。実際に被曝（ひばく）してからでは遅い」
こう反発するのは新潟県原子力安全対策課の担当者。県は３月２６日、規制委に対し、ＳＰＥＥＤＩを堅持するよう意見書を提出した。
自治体の反発は、福島でも起こっている。福島県原子力安全対策課の担当者も「安全で確実な避難をするためにはＳＰＥＥＤＩの予測精度を高めることも必要。使えるものは使っていくべきで、この時点で『使わない』と決めるのは早計だ」と批判する。
自治体が信頼を寄せるＳＰＥＥＤＩとはそもそも何なのか。
ＳＰＥＥＤＩはスーパーコンピューターを使って放射性物質の拡散を地図上に予測するもので、旧日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）が開発した。原子力安全技術センターが昭和６１年から運用を始めている。
東日本大震災前までは原子力分野の研究開発を所管する文部科学省が扱っていたが、震災後は所管が規制委に移った。
国はＳＰＥＥＤＩの研究開発や維持のため、平成２２年度までに約１２０億円にも上る国費を投じてきただけあって、関係者はその実効性に自信を示してきた。
官邸中枢「存在すら知らなかった」
その自信が瓦解したのが福島第１原発事故。事故で爆発が起きた際にも、ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予測は行われていたものの、当時の経済産業省原子力安全・保安院が、官邸中枢にＳＰＥＥＤＩの存在すら知らせず、住民にも予測データが公表されることはなかった。
結果的に、第１原発周辺の住民の中には放射性物質が飛散した方向へ避難した人も多く、政府は強い批判を浴びた。
当時、経済産業相を務めていた海江田万里氏は「（ＳＰＥＥＤＩの）存在すら知らなかった」と話し、官房長官だった枝野幸男氏も「（ＳＰＥＥＤＩの存在を）マスコミからの指摘で知った」と明かすありさまだった。
規制委「これは使えない」
「これは誰だって使えないと思っている」
ＳＰＥＥＤＩの活用をめぐって、規制委の更田（ふけた）豊志委員は否定的な見解を示している。風向き次第で放射性物質が拡散する方向が変わり、予測が困難であることを重要視。ＳＰＥＥＤＩでの予測は放出源情報が得られていることが前提であり、「今回（第１原発事故）のようなシビアアクシデント（重大事故）で、どれだけの放射性物質がいつ出てくるかということをあらかじめ情報としてつかめると考えること自体があまりに楽観的だ」と強く批判した。
規制委の田中知（さとる）委員も「ＳＰＥＥＤＩの計算結果は使用しないという内容は適切」と同調した。
結局、規制委はＳＰＥＥＤＩでの予測に基づいて避難や屋内退避などの判断を行うことは「被曝のリスクを高めかねない」と判断。２６年１０月に「緊急時における避難や一時移転等の防護措置の判断にあたって、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果は使用しない」とする運用方針をまとめた。
政府は２７年度予算案で、予算額をゼロにはしなかったものの、約１億６０００万円と前年度より７割以上も減額。避難や屋内退避などの判断には、周辺のモニタリングポスト（放射線量計測器）による実測値を用いるとされ、ＳＰＥＥＤＩのデータはあくまで「参考情報」に“格下げ”した。現在は意見公募（パブリックコメント）中で、近くＳＰＥＥＤＩを使わないとする新たな指針をまとめる見通しだ。
規制委に理解示す自治体も
規制委が「ＳＰＥＥＤＩを使わない」としたことで、地方自治体は避難計画の見直しを迫られることになる。避難区域ごとに少なくとも１カ所はモニタリングポストの整備が必要で、放射性物質の拡散傾向を考慮し、５キロ間隔を目安として設置しなければならなくなった。
それでも、規制委の方針に理解を示す自治体もある。
新規制基準の適合性審査に最初に合格し、７月の再稼働に向けて最終段階に入っている九州電力川内（せんだい）原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の防災安全課は「ＳＰＥＥＤＩはあくまで予測。（放射性物質の）実測値なら混乱なく、より確実に避難できる」と国の方針に賛同する。
２番目に審査に合格した関西電力高浜原発３、４号機がある福井県高浜町の防災安全課も「実測値の方が（避難の際に予測の）精度が高いと思う。ＳＰＥＥＤＩには不確実な部分もあり、使い続けると混乱が生じる恐れもある」と規制委の方針を評価する。
ただ、「（原発事故時の）情報は国に頼らざるを得ない。正しい情報を正しいタイミングで出してもらえるならそれでいいが、さらに（予測の）精度を上げるにはＳＰＥＥＤＩを使うべきでは…」との本音も漏れる。
規制委の田中俊一委員長は「ＳＰＥＥＤＩという特性を踏まえた上で実測値をベースにすると判断した。（自治体に）中身をきちんと納得してもらえるようにしていくことが大事だ」と理解を求めた。
実際に事故が起きれば、避難するのは原発が立地する地域の住民だ。規制委は自治体の理解を得られるのか。地方とのコミュニケーション不足が指摘されている規制委の弱点でもある。
以上
はっきり、いえば、予測では、判断できず、対策できないから使いたくないというのが本音だろう。
予測で、判断して、対策たてて間違えれば責任問題になるから、
まあ、責任逃れだ。
