知らなかった！広島原爆の投下直後に、日本政府が出した「アメリカを糾弾する文書」

今日は、ヒロシマ原爆の日。

「ねずさんのひとりごと」では、「なぜ、日本に2発の違う種類の原爆が落とされたのか？」という考察から始まって、日本も原爆の開発をしていたからこそ、ヒロシマに使われた爆弾が核兵器だとすぐにわかったということや、軍の上層部が、開発した新型爆弾を使おうとして昭和天皇に止められたことなど、当時のいきさつを詳しく書きおこしてくださっています。

特筆すべきは、広島に原爆を投下されて5日後（長崎投下の2日後！）には、スイスを通じて日本政府の抗議文がアメリカに送られていたこと。

今までそんな文書があったことも知りませんでしたが、その内容が今読んでも全く違和感のない、筋の通った正論であることに二重の意味でびっくりしました。

これは、「正義の国」を標榜してきたアメリカにすれば、あまり表に出したくない文書の一つだったのではないでしょうか？

日本に反撃能力がないのを見越して、人体実験を一度ならず二度までも決行したアメリカにあったのは、「正義」ではなく、「せっかく作った爆弾を、どこかに落として威力を見極めたい」が為の“実験”でしかなかったのですから。

実験？原爆の使用は、戦闘行為ですらなかった！？

これが、人道上の罪でなくて何でしょう！

日本政府は、アメリカが冒した「人道上の罪」を見抜き、正しく糾弾していたのでした。

そのお返しが、アメリカの戦争犯罪の隠蔽工作としての東京裁判！？

戦勝国による報復として、日本の“戦争犯罪”の徹底的な糾弾が行われ、、そのまま今に至る‥のなら、まだ決着はついていないと知るべきでしょう。（サンフランシスコ講和条約で一応の決着をみましたが、日本にしか糾弾できないアメリカの戦争犯罪についての決着はまだついてません。）

日本と違って、断固として謝罪などしないアメリカに対して、日本は「罪を憎んで人を恨まず」の国ですから、今や同盟関係まで結ぶ間柄ですが、アメリカにはこれからも引き続き、“大きな貸し”をつくっておくのが、（暗黙の了解ながら）核兵器を持たないと決めた日本が生き延びる道ではありましょう。

そして、戦時中の日本人がそうであったように、日本が尊敬に値する国となることが、なにより世界平和への道だろうと言う点では、右も左もないのではないでしょうか？

 

「小名木善行 ねずさんの ひとりごと 」一部抜粋させて頂きます。

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2724.html#more

広島原爆の日に

 

 

 

 

 

今日８月６日は広島に原爆が投下された日です。
つつしんで哀悼の意を表し、黙祷を捧げたいと思います。

広島に原爆が投下された８月６日、
長崎に落された８月９日、
終戦のの８月１５日、
これに通州事件（７月２９日）を加えた４つの日は、日本人が絶対に忘れてはならない日だと思います。
なかでも広島と長崎への原爆投下は、その残虐性、大量殺戮性、無辜の市民に対する暴力行為のはなはだしさとして、人類史上、最悪の出来事として記憶されるべきものです。

広島だけで２０万人の市民が殺されました。
長崎では１４万９０００人の市民が殺されています。
ただ死んだだけでなく、原爆の熱戦を浴びて、その何倍もの多くの人が、苦しみ続けています。
大きな被害が起きた事件です。
しかもそれは、地震などの自然災害でなく、人為によって起こされた大厄災（人的災害）です。

いまではだいぶ常識化してきたようですが、広島と長崎に落された原爆の「種類」がそれぞれ違っていたという事実は、広島や長崎の慰霊祭でも、ほとんど語られることがありません。
このことをねずブロにはじめに書いた６年前は、軍事をご専門にしている方からも「それは事実ですか？」とご質問をいただいたくらいです。
けれど、このことはたいへん重要な意味を持ちます。

（中略）


広島の平和記念公園には、「安らかにお眠り下さい。過ちは二度と繰り返しませんから」と刻まれた石碑があります。
広島に原爆が投下され、長崎にも投下され、３５万人もの犠牲者を出した日本の、では、いったい何が「過ち」だったのか、そのことを碑文は書いていません。

けれど、実験に使われたモルモットが、
「もう過ちは繰り返しません。わたしたちは二度と実験しません」と言ったところで、実験が終わることはありません。
モルモットは、人間の「都合」で実験材料に使われているだけだからです。
同様に日本は、米国の「都合」で実験材料にされたのです。
反撃の心配がないからです。

もうひとつ大切なことを補記しておきます。

広島、長崎に原爆が投下される前に、日本は、すでに原爆の開発を終えていました。
開発途上だったという人もいます。
そうではなく完成段階にあったという説もあります。
はっきりしていることは、その原爆（これを日本では新型爆弾と呼びました）は、すでに使用できる段階にまで至っていたという事実です。

当時、軍の上層部は、この新型爆弾をもって米国に乾坤一擲の大勝負を挑みたいと昭和天皇に奏上しました。
これは記録に残っています。
けれど昭和天皇は、この上奏を却下しました。

そのとき昭和天皇は、次のようにおおせであったそうです。
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その新型爆弾によって、
たとえ我が国の戦況が有利になることがあったとしても、
そのために、
相互が新型爆弾の投下合戦にいたり、
結果、何百万もの無辜の民が死ぬようなことになるとしたら、
私はご先祖に申し訳がたたない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝

陛下はそのように述べられ、原爆の製造の禁止を、現下に却下しただけでなく、その開発の中止までをも命じられています。

そしてそのような事実があったからこそ、日本は、広島、長崎に原爆が投下されたとき、それがすぐに新型爆弾（原子爆弾）だとすぐにわかったのです。
日本は、原爆後、すぐにスイスを通じて米国政府に抗議文を出しています。
その抗議文です。

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【米機の新型爆弾による攻撃に対する抗議文】

今月６日、米国航空機は、広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し、瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を潰滅させました。
広島市は、何ら特殊の軍事的防衛機能や、そのための施設を施していない普通の一地方都市です。
同市全体を、ひとつの軍事目標にするような性質を持つ町ではありません。

本件爆撃に関する声明において、米国トルーマン大統領は、「われらは船渠（せんきょ）工場および交通施設を破壊した」と言っています。
しかしこの爆弾は、落下傘を付けて投下され、空中で炸裂し、極めて広い範囲への破壊的効力を及ぼすものです。

つまり、この爆弾で、この投下方法を用いるとき、攻撃の効果を右のような特定目標に限定することは、物理的に全然不可能なことは明白です。
そして本件爆弾が、どのような性能を持つものであるかは、米国側は、すでに承知しているものです。

実際の被害状況は、広範囲にわたって交戦者、非交戦者の別なく、男女老幼を問わず、すべて爆風および幅射熱によって無差別に殺傷されました。
その被害範囲は広く、かつ甚大であるだけでなく、個々の傷害状況を見ても、「惨虐」なるものです。

およそ交戦者は、害敵手段の選択について、無制限の権利を有するものではありません。
不必要の苦痛を与えるような兵器、投射物その他を使用してはならないことは、戦時国際法の根本原則です。
そのことは、戦時国際法であるハーグ陸戦条約規則第２２条、及び第２３条（ホ）号に明定されています。

米国政府はこのたびの世界大戦勃発以来、再三にわたって、
「毒ガスその他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の世論によって不法であり、相手国が先に使用しない限り、これを使用することはない」と声明しています。

しかし、米国が今回使用した本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において、従来かかる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器よりも、はるかに凌駕するものです。

米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたって日本の大都市に対して、無差別爆撃を実施しています。
多数の老幼婦女子を殺傷しています。
神社や仏閣、学校や病院、一般の民家などを倒壊または焼失させています。

そしてさらにいま、新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物とも比べ物にならない無差別性、惨虐性をもつ本件爆弾を使用したのです。
これは、人類文化に対する新たな罪悪です。

日本政府は、ここに自からの名において、かつまた、全人類、および文明の名において、米国政府を糾弾します。
そして即時、かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求します。

昭和２０年８月１１日

【英文】
PUBLIC INTERNATIONAL LAW - ATOMIC BOMBING OF HIROSHIMA AND NAGASAKI WAS AN ILLEGAL ACT IN VIOLATION OF INTERNATIONAL LAW.

The Japanese Government presented a letter of protest as stated below, to the Government of the United States through the Government of Switzerland on August 10, 1945.

August 10, 1945

A New-Type, Cruel Bomb Ignoring International law; Imperial Govern-ment Protest to the Government of the United States.
With regard to the attack by a new-type bomb on the city of Hiroshima by a B-29 bomber on the 6th inst. the Imperial Government filed the following protest on the 10th inst. to the Government of the United States through the Government of Switzerland, and gave instructions to the Japanese Minister to Switzerland, Kase, to make the explanation of explanation of the same effect to the Inter-national Committee of Red Cross.

Protest against the Attack of a New-Type Bomb by American Airplane:

On the 6th of this month, an airplane of the United States dropped a new-type bomb on the urban district of the city of Hiroshima, and it killed and wounded a large number of the citizens and destroyed the bulk of the city. The city of Hiroshima is an crdinary local city which is not provided with any military defensive preparations or establishments, and the whole city has not a character of a military objective. In the statement on the aerial bom-bardment in this case, the United States President “Truman” asserts that they will destroy docks, factories and transport facilities.
However, since the bomb in this case, dropped by a parachute, explodes in the air and extends the destructive effect to quite a wide sphere, it is clear to be quite impossible in technique to limit the effect of attack thereby to such specific objectives as mentioned above; and the above efficiency of the bomb in this case is already known to the United States. In the light of the actual state of damage, the damaged district covers a wide area, and those who were in the district were all killed indiscriminately by bomb-shell blast and radiant heat without dis-tinction of combatant or non-combatant or of age or sex. The damaged sphere is general and immense, and judging from the most cruel one that ever existed. It is a fundamental principle of international law in time of war that a belligerent has not an unlimited right in chosing the means of injuring the enemy, and should not use such weapons, projectiles, and other material as cause unnecessary pain; and these are each expressly stipulated in the annex of the Convention respecting the Laws and Customs of War on Land and artices 22 and 23(e) of the Regulations respecting the Laws and Customs of War on Land. Since the beginning of the present World War, the Government of the United States has declared repeatedly that the use of poison or other inhumane methods of warfare has been regarded as illegal by the pubic opin-ion in civilized countries, and that the United States would not use these methods of warfare unless the other countries used these first. However, the bomb in this case, which the United States used this time, exceeds by far the indiscriminate and cruel character of efficiency, the poison and other weapons the use of which has been prohibited hitherto because of such an efficiency. Disregarding a fundamental principle of international law and humanity, the United States has already made indiscriminate aerial bombardments on cities of the Empire in very wide areas, and it has already killed and injured a large number of old people, children, and women and collapsed or burned down shrines, temples, schools, hospital and ordinary private houses. Also, the United States has used the new bomb in this case which has indiscriminate and cruel character beyond comparison with all weapons and projectile of the past. This is a new offence against the civilization of mankind. The Imperial Government impeaches the Government of the United States in its own name and the name of all mankind and of civilization, and demands strongly that the Government of the United States give up the use of such an inhumane weapon instantly.

Note: Japan Branch of the International Law Association, Japanese Annual of International Law, 8, pp.251-2. (Tokyo: 1964)
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日本国政府は、この抗議文で、原爆を「非人道的兵器」と呼び、その使用を米国政府に「放棄せよ」とまで言っています。
科学技術としての開発はともかく、それを兵器として使用することは、人道上許されないと明確に述べています。これが日本です。

原爆を投下によって無差別大量殺人をしていながら、大統領声明で「広島は軍事基地だ」と強弁した米国政府、それが自国の原爆開発をむしろ積極的に放棄した日本国政府と、理はどちらにあるのでしょうか。

亡くなられた広島や長崎の一般市民が「過ち」をおかしたわけではないことは、疑いのない事実です。
では、日本という国家が、過ちを犯したのでしょうか。何が日本の「過ち」だったのでしょうか。
戦争をしたことでしょうか。
その戦争によって、東南アジアはもとより、世界中の植民地となっていた民族が、国家を築き、独立を勝ち得ています。

もし大東亜戦争がなかったら、５００年続いた欧米列強による有色人種への植民地支配は、２１世紀となった今日でも、なお続いていたことでしょう。
世界でただ一国、たったひとりになっても、正義のためには武器を持って戦う。その武士道の国が、世界の有色民族を、独立へと導いています。

そしてその日本は、戦争の末期、敗色が濃くなった厳しい状況下にあっても、なお、自ら開発した原爆を製造中止にし、その使用をやめています。

一方、同時期に原爆の開発をしていた米国は、報復のおそれのない日本に対し、「実験」と称して広島長崎に原爆を投下しました。
人類史上、「過ち」を犯したのは、果たして誰なのでしょうか。

日本はなぜ実験に使われたのか。
その答えは、「日本に報復能力がなかったから」です。

私たちは、そこから大切なことを学ぶ必要があると思います。
それは、正義には常に「報復能力」が必要だ、ということです。
「報復能力」がなければ、人の命も道徳も正義も、すべて踏みにじられてしまう。それが世界の現実だということです。

もうひとつたいせつなことは、昭和天皇が、世界が核競争になることを未然に防ぐため、技術レベルでは原爆を開発することができ、それを米国に撃ち込むことさえできたにもかかわらず、それを人類のためにと、却下されたということです。

このことは、終戦の詔勅にも明確に述べられています。
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敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ

（口語訳）
敵国は新たに残虐なる原子爆弾を使用し、いくども罪なき民を殺傷し、その惨害の及ぶ範囲は、まことにはかりしれない。
この上、なお交戦を続けるであろうか。
ついには、わが日本民族の滅亡をも招きかねず、さらには人類文明そのものを破滅させるにちがいない。
そのようになったならば、朕は何をもって億兆の国民と子孫を保てばよいか。
皇祖神・歴代天皇・皇室の神霊にあやまればよいか。
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世界中、どこの国でも、すべてに優先するのが国益です。
どの国も、自国の利益のためだけに思考し行動します。
けれど、昭和天皇は、「人類文明そのもの」と述べられています。
人類史上、人類の福祉と幸福のために、身を切る覚悟とその実行をしてきたのは、昭和天皇のご意思です。
私たち日本人はそういう国の民です。

どこかの国のように、いつまでも恨みを忘れないなどというのは論外です。
決して良いこととは思わない。
むしろ未来志向でいくべきです。

歴史は、良いとか悪いとか、批判するものではありません。
そこで思考が停止するとろくなことになりません。
実際に起きた事実は事実です。

そのことをきちんと知った上で、二度と同じ目に遭わないように備える。
そのために必要なことは、なによりも自国の報復能力をどこまでも確保しぬくという国家的決意です。

いかなる国の民であれ、一般の民間人が大量に殺戮されるようなことは、これからの人類史において、絶対にあってはならないことです。
そうであるならば、私たち日本人は、実際に被爆した国の民として、まさに世界が二度と同じ過ちをしないように、日本国として、国の内外で最大限の努力をし続ける。

広島でも長崎でも、亡くなられた方々の御霊は、自分たちが殺されたから復讐してほしいなどと、誰も望んでなどいないと思います。
むしろ、二度と俺たちと同じ目に遭わないようにしてくれよ。
そのために思考停止などにならず、むしろ積極的に必要な努力をしれくれよ。
そう望んでおいでのことと思います。

最後にひとつ、大切なことを書き留めておきたいと思います。

日本は、かつて米国と戦いました。
英仏蘭とも戦いました。
英仏蘭には勝利しましたが、最後に米国との戦争に敗れました。

けれど、かつて力の限りを尽くして戦った日米は、その後、英仏蘭も含めて東西冷戦を一緒になって闘いぬきました。
そして冷戦に勝利しました。

世界大戦といえば、日本人の感覚では、第一次、第二次の世界大戦がそれにあたり、これからもしかしたら第三次世界大戦が・・・などと思い込んでいる人は多いようです。
けれど、第三次世界大戦は、すでに起こり、そして終結しています。
それが「東西冷戦」です。

原爆ができてから、いわゆるドンパチは局地戦では行われても、大国同士の大決戦のようなものは、最早行われません。
このことは、戦中に石原莞爾が「最終戦争論」ですでに喝破していることです。

核を用いれば、核によって報復される。
そのことによって、戦争は「冷戦」のカタチをとらざるを得なくなりまりした。
こうしてはじまったのが、昭和２０(1945)年のポーランドやベルリン問題に端を発する「東西冷戦」です。
この「冷戦」は、局地戦としての朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争や、ソ連や中共国内での数千万から億単位の粛清と称する大量虐殺を招きながら、なんと昭和６４(1989)年まで、まる４４年間も続いています。
そしてこの「東西冷戦」によって亡くなられた方の数は、第二次世界大戦による死者行方不明者の総数をはるかに上回る大規模な死傷者を出しているのです。

日本は、米英仏蘭等とともに、この東西冷戦を戦いました。
そして日本の技術力、経済力、そして誠実さは、見事、この東西冷戦を勝利へと導き、ソ連を崩壊させ、西側陣営の勝利へと導いています。
かつて、敵同士として戦った日米英仏欄は、ともに冷戦を戦い、勝利した戦勝国となったのです。

そして冷戦時における世界の敵であった共産主義は、いま、世界ではアジアにのみ残存しています。
世界はいま、共産主義からの自由と、共産主義の撲滅のための最終決戦に入ろうとしています。
日本も米英蘭仏も、いつまでも第二次世界大戦時の世界秩序である連合国（国連＝United Nations）に縛られていることはありません。
世界は、新しい世界秩序を得ようと、すでに動き始めているのです。

そんなわけで、今日は午前8時15分に黙祷を捧げさせていただきます。

小名木善行　拝