東京16日19:17現在 円は、109.98、ユーロは、122.70/1.1157、豪ドルは、76.10/0.6920、英ポンドは、143.56/1.3053近辺 . . . 本文を読む
株小反発（23933）[米中両政府が貿易協議の第1段階の合意に署名し、景気悪化への懸念が和らいだ。前日の米ダウ工業株30種平均が初めて2万9000ドルを上回り、買いが先行した。利益確定売りで下げに転じる場面もあった。新規の手掛かりは乏しく、個別に材料が出た銘柄が物色された。厚生労働省が中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の国内初患者を確認したと発表し、第一三共や中外薬などの医薬品株が買われ相場の支えになった。]。債券軟調（利回り上昇0.005%）「日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果を受けて債券需給の緩みが意識された。17日の20年物国債入札を前に超長期債に売りが出たのも相場の重荷となった。日銀が実施した残存期間「5年超10年以下」の固定利付債を対象とするオペでは、応札額を落札額で割った応札倍率が前回から上昇。落札された利回りも市場実勢を上回り、売りたい投資家が多いとの見方につながった。長期金利がプラス圏に浮上したことで20年債入札で需要が集まりにくくなるとの警戒から超長期債には売りが目立った。」 . . . 本文を読む
宅配便最大手のヤマトホールディングス（HD）の業績回復が遅れている。2019年4～12月期の連結営業利益は500億円台半ばと、前年同期比3割弱減ったようだ。ネット通販で大口顧客が離反した状況を解消できず、宅配便の取扱数が減少した。主戦場のネット通販で後手に回り、17年10月からの値上げを利益につなげられない構図が固定化しつつある。ヤマトは人手不足で配送能力が限界に達したと判断し、17年10月から値上げに合わせて、1年間顧客からの宅配便受注を抑制していた。ただその間に大口顧客がよりコストの安いライバル社への発注を増やし、ヤマトの存在感が以前と比べて低下している。（中略）同社は長距離を運ぶ幹線トラックの積載率を向上させるなど、コスト削減に向けた管理強化を進めている。新設した夕方以降の配送組織「アンカーキャスト」の配送効率が上昇するなど明るい兆しもある。ただ宅配便の安定増はまだ見込めておらず、苦しい事業環境がまだ続きそうだ。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
ダウ続伸（29030）「米中政府が貿易協議の第1段階の合意文書に署名した。米中合意が米国景気と企業業績の追い風になるとの見方から買いが優勢になった。合意文書には、知的財産の保護や中国による米IT（情報技術）技術移転の強要禁止、米農産品輸入額の拡大など7項目が盛り込まれた。発動済みの対中制裁関税は当面続く見通しだが、貿易摩擦による米景気の不透明感が後退した。」。原油反落（57.81）「週間の米石油在庫統計でガソリンなどの在庫が市場予想以上に増えた。需給が緩むとの見方が相場の重荷となった。一時は57.36ドルと期近物として昨年12月上旬以来、約1カ月ぶりの安値を付けた。」金反発（1554.0）。債券堅調（利回り低下1.78%）<「第１段階」の米中通商合意署名の影響は限られた。>「朝方に発表された2019年12月の卸売物価指数で物価上昇が鈍いことが確認され、買い優勢になった。米労働省が15日発表した19年12月の卸売物価指数は前月比0.1%上昇した。伸び率は市場予想（0.2%程度）に届かなかった。」。日経先物夜間引けは23900。14:40更新 . . . 本文を読む
米グーグルは14日、個人ユーザーのネット閲覧履歴データの外部提供を2022年までに取りやめると公表した。個人データの乱用への懸念が高まり、各国も規制を強めた。米アップルなどが同様の取り組みで先行したが、ネット検索の最大手もかじを切る。企業のデータ活用のあり方の見直しや、ネット空間での個人情報保護の機運を大きく後押ししそうだ。グーグルが今回示したのは、世界で6割超のシェアを占める同社のネット閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」を通じたデータの取り扱いの変更だ。現在は個人ユーザーがネットを利用すると、どのサイトを訪れたかなどを記録した「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴のデータが、外部のネット広告企業などに無料で渡る仕組みになっている。こうしたデータ提供を22年までに段階的に止める。クッキーは、主に個人ユーザーの興味や関心の分析に使われる。例えば、フランスの観光地に関するサイトをよく閲覧していると、次第にフランス旅行の広告表示が増えることがある。これはネット広告企業がクッキーを分析し、「この人はフランス旅行に興味がある」と推定したためだ。クッキーのデータ提供が止まれば、趣味や嗜好に合わせて絞り込む「ターゲティング広告」の精度が低くなる。個人ユーザーが「知らない間にネット上の行動が監視されている」と不快に思う場面は減りそうだ。その代わり、自分の関心に近い広告が見やすいという利便性は低下する。米フェイスブックが大量のデータを十分な説明をしないまま外部と共有していた問題が18年に発覚して以降、個人データの乱用への批判が強まった。欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）や米カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）など、個人情報保護に関する各国の規制も強化された。こうした流れを受け、IT（情報技術）大手が個人データ保護の姿勢を競い合い始めた。米アップルは既に、同社のブラウザー「サファリ」でクッキーを外部提供しない措置を導入済みだ。米マイクロソフトも同様の動きをみせる。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む