本日（12/08_夕）の その他ニュース

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年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が3日発表した株券の貸し出し停止が海外に波紋を呼んでいる。株券が出回れば売買が厚みを増して市場機能を高めるとされ、貸株は市場のインフラになってきた。GPIFは企業との対話を重視し、株券を一時的でも手放すべきではないと判断した。ESG（環境・社会・統治）投資の時代に貸株は適切かどうか大きな一石を投じた。(中略)経営者や政治家には空売りへの批判が根強い一方、貸株は取引に厚みを持たせるマーケットメークや受け渡しの円滑化にも使われ、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）やノルウェーの政府系ファンドなど主要な機関投資家は軒並み貸株をしている。GPIFの決定が議論を呼ぶポイントは、貸株停止の理由に「企業との対話（エンゲージメント）」を持ち出したことだ。貸株では議決権行使の時期になると株券を回収するのが一般的だが、GPIFは通年で対話をする以上、保有し続けるべきだと判断した。対話重視はESG投資の流れでもある。決定は「ESG時代が来たのに、貸株についての考え方は旧来のままでいいのかという問題提起」（米運用会社）とも捉えられた。GPIFは過去3年に海外株の貸株で375億円を稼いだ。この収益を捨てる是非も議論を呼んでいる。国内株は現在も貸し出しておらず直接的な影響はないが、「影響力のあるGPIFが『貸株は株主の責任を果たしていない』との見方を強めれば、やめる運用会社が出てくる」（国内運用会社）とみられる。(日経　記事より）

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