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ファクタリングは中小企業などが売掛債権を売却し、当座の資金を調達する手法。これを個人の賃金に当てはめたのが給料ファクタリングだ。現金がすぐに振り込まれるが、高額な手数料を請求される事例が多い。契約上は債権売買で、金銭の貸し借りに当たらず、貸金業法や利息制限法、出資法にも抵触しない。給料ファクタリングを巡る相談は急増している。業界の自主規制機関である一般社団法人「日本ファクタリング業協会」(東京・中央)によると、相談は5月ごろから増え始め、10月からの約2カ月間で200件程度が寄せられた。同協会の吉野利夫代表理事は「これまでは中小企業を狙った悪質な業者が目立っていたが、個人向けファクタリングは企業向けより少額で回収しやすく、トラブルになっても弁護士や警察が対応に消極的な点に目をつけたようだ」とみる。(中略)消費者金融に詳しい小林孝志弁護士によると「金利と異なり、手数料は法律で規制されていない。法の抜け穴をついた悪質な行為だ」と強調し、「まずは行政処分をできる仕組みをつくるべきだ」と指摘。消費者には「生活の命綱とも言える賃金を削るのは非常に危険。目先の利益にとらわれず利用に慎重になってほしい」と呼びかける。(日経 記事より)
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