その他ニュース
全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の延期が決まり、中国当局は緊急の経済対策を積み増す検討に入った。国から地方への財源移転を増やしたり、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す「預金準備率」を下げたりする方向だ。新型肺炎の経済への打撃を和らげると同時に、全人代の延期により生まれかねない政策の空白に備える。「2020年の経済運営の目標は実現できる」。経済運営の司令塔、国家発展改革委員会の叢亮秘書長は24日の会見で「20年の成長目標を修正するか」との質問に答えた。新型肺炎の打撃は一時的と強調し、修正に慎重な姿勢をにじませた。20年の成長目標は19年末に「6%前後」と内定したが、新型肺炎でそのまま公表するか微妙になってきた。国務院(政府)の関係者は「成長目標はより弾力化して緩めるだろう。一定の幅を持たせるのではないか」と話す。「5.5~6%」に目標を下げる案が出ているという。1~2月は春節(旧正月)休暇もあり、中国で各省の役所や企業が本格的に動き出すのは全人代の終了後だ。全人代という「起動ボタン」が入らなければ地方も動きにくい。国の目標が変われば地方も修正を迫られ、経済運営もさらに遅れる。新型肺炎に全人代延期の政策空白が加われば、経済の打撃は増幅する。各省は24日の会見で緊急対策を相次ぎ表明した。欧文漢財政相助理はインフラ建設にあてる債券の発行枠を積み増すと明らかにしたほか、時限的な減税措置の検討作業を加速すると表明した。「地方への財源移転を増やし、職員給与の支給などに影響が出ないようにする」とも語った。新型肺炎で税収は落ちこむ一方、防疫の財政支出は膨らんだ。23日までに防疫関連の財政支出は995億元(約1兆6千億円)にのぼり、うち4分の3は地方が負担した。中国人民銀行(中央銀行)の陳雨露副総裁は「中小零細向け融資の預金準備率下げを近く実施する」と語った。中小零細融資を増やした銀行のみを対象に、預金準備率を特別に下げる措置で毎年1~2月に実施している。「5千億元前後の流動性が放出される」(天風証券)との観測がある。(*日経 記事 より)
その他ニュース(02/25_夕) | ||||||||
国際 | ||||||||
企業 | ||||||||
IT科学 | ||||||||
国内 | ||||||||
市場 | ||||||||