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バイデン米大統領は8日、相次ぐ乱射事件を受けた銃規制策を発表した。部品購入の際に身元確認の必要がなく、製造番号もないため追跡が困難な「ゴースト銃」と呼ばれる自家製銃の規制などが柱。バイデン氏は「この国の銃による暴力は疫病で、国際的な恥だ」と強調し「行動する時だ」と議会に銃規制法案の可決を求めた。
バイデン氏の指示を受け、司法省は30日以内にゴースト銃の規制案を提出する。自身や他人に危害を加える恐れのある人物から銃器を一時的に没収できるようにする「レッド・フラッグ（危険信号）法」の各州での成立を促すため、法案のひな型も作成する。規制策は反対派による実施差し止めの訴訟が起きる可能性もあり、実効性は不透明だ。またバイデン氏は、アルコール・たばこ・銃器取締局（ATF）の局長に元ATF職員で銃規制派のチップマン氏を指名すると発表した。
バイデン氏は、南部ジョージア州でアジア系女性ら8人が犠牲となった銃乱射事件などに触れ、米国では一日あたり106人が射殺されていると指摘。上院に対し、下院が可決した銃購入の際の身元確認を厳格化する法案を通すよう訴えた。殺傷能力の高い半自動ライフル銃など「攻撃用銃器」の製造販売禁止や、銃器製造会社への法的保護の撤廃などの必要性も主張した。
（以下略 原文をお読みください。）
（＊日経記事より）写真：バイデン米大統領は「ゴースト銃」の拡散阻止などの銃規制策を発表した=ロイター
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