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新型コロナウイルスの感染拡大で、大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。健康保険組合連合会(健保連)が22日まとめた全国約1400組合の2021年度の予算集計によると、赤字を見込む割合が78%と20年度より12ポイント高まった。収支の均衡に必要な実質保険料率も解散の目安とされる10%を初めて超える見通しだ。
「高齢化の影響で22年以降に支出の急増を見込んでいたが、新型コロナで1年早く危機が訪れた」。集計結果を発表した健保連の佐野雅宏副会長はこう述べた。
(以下略 原文を お読みください。)
(*日経記事より)グラフも
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