本日（05/12_夕）の その他ニュース

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（長期金利誘導の手法は日銀を手本）FRBは利回りが0%台半ばで安定するよう国債購入量を柔軟に調節。長期金利の高騰は起こらないという期待を投資家に植え付けることになり、政府は臆することなく大規模な財政出動を進められる。FRBは11日から、1日あたりの国債の購入量を70億ドル（約7500億円）程度とした。3月のピークでは1日750億ドル程度買っていたが、いまやピークの1割以下に落ち込んだ。FRBは長期国債の購入の狙いを、「市場機能の回復」と位置づける。3月半ばに金利が乱高下し、他の金融資産にも悪影響が及びかねない事態となった。FRBが最後の買い手として米国債市場にも乗り出し、取引の回復を促した。4月以降の10年物国債利回りはほぼ0.6～0.7%程度の範囲で、実態は長期金利の誘導だ。金利上昇圧力は和らぎ、金融調節を実施するNY連銀は市場の需給をにらみながら国債の購入量を落としてきた。市場では「この金利がFRBにとって心地よい水準だというメッセージだろう」との声が多い。仮に金利上昇圧力が強まれば、国債購入を再び増やし、仮に下がりすぎれば購入を抑えるとみられている。FRBはYCCを採用したとは話していないが、運営の基本的な考え方は日銀と同じだ。
(短期金利をマイナスに？）議長は「政府債務を懸念する局面ではなく、経済を支えるために財政を活用する時期だ」と話す。政府が大量の国債を発行しても、FRBが金利高騰を招かぬよう買い支えれば財政問題は棚上げできる。先週後半には市場の一部で、FRBが年内にマイナス金利政策を始めるのではないかとの思惑が出た。FF金利が先物市場でマイナス金利を付けたのだ。ただ、FRBはマイナス金利の導入に慎重だ。米国には3兆6千億ドルを超えるMMFがある。仮にマイナス金利政策を始めると、投資家への悪影響が大。日銀は過去数年でほとんど金利の深掘りをしていない。2019年までNY連銀の金融調節の責任者だったS.P氏は「日銀は中銀のイノベーションの最前線」と話す。実際、FRBも量的緩和や社債購入を後追いし、事実上のYCCも始めている。ただ、マイナス金利政策だけは反面教師だ。S.P氏は「名目金利はゼロ以上の方が経済にも、金融システムに好ましい」と述べ、低金利を長く続けることが重要だという。（＊日経記事、文字数制限あり一部表現変更　写真も同記事）

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