発表された法案には明記ないものの、事前報道のとおり「上院共和党案は（下院共和党と異なり）減税実施は2019年」に、ポジション調整（利益確定）の売りで株下落。為替・債券は相変わらず動意乏しく横ばい。サウジ自国民のレバノンからの退避勧告にサウジ・イランの軍事衝突への懸念から原油価格は反発。
| 為替 171109日経円NY 米債（日経有料） 171109日経米債NY 商品（金・原油） 171109日経商品NY 株式 171109日経NYダウ |
| 本日 早朝の円相場（シドニー市場） |
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トランプｰ習の北制裁継続合意以上に、TPP11（米国抜き）の大筋合意の日本経済へのプラス要因が大きいのではないか。 中国の覇権主義は相変わらず、太平洋の中米での分割支配を提言している。さすがに これに乗るようなスタッフはオバマ政権と違いいなかったようであるが、貿易問題で目くらまし（観光みやげ）以外の何の成果もないまま引き下がったトランプ政権の腰砕けは、Pax-Americana終焉を象徴するものと認識すべきであろう。小さい極東の島国の日本は、中国以上にしたたかに、同様のアジア諸国と連携して生き残りを図る必要があるのだろう。韓国の嫌がらせに目くじらをたてているようでは、他のアジア諸国をサポート連携していく本意が誤解されかねない。そういう意味でもTPP１１の前進はGood Newsだ。APEC/ASEANが日本外交の本番としっかり対応すべきだろう。
