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米アップルが新型コロナウイルスとは別の新たな中国リスクに直面している。26日に開いた株主総会では、中国政府のインターネット検閲への協力実態を開示するよう求める株主提案が出された。提案は否決されたものの、賛成票は40%を超えた。同社は日ごろ、プライバシーを基本的人権と位置づけているが、中国で事業を続けるための「二重基準」に、投資家らは懸念を強めている。(中略）中国は「金盾工程」と呼ぶネット検閲システムを使い、当局が不適切とみなしたウェブサイトへの接続を遮断している。こうしたネット検閲をかいくぐって国外のウェブサイトに接続する「VPNアプリ」と呼ぶソフトウエアもあるが、アップルはこれまで中国のアプリ配信サービスからほぼすべてのVPNアプリを削除してきた。サム・オブ・アスによると、アップルは18年に中国で500を超えるアプリを法律違反などの理由で削除しているが、詳細は明らかにしていない。同団体はこうした行為が中国やチベット、新疆ウイグル自治区の人々の表現の自由や情報にアクセスする権利を侵害するものだと主張しており、アップルの取締役会に実態を株主に毎年報告するよう求めていた。アップル経営陣は招集通知の中で「事業を展開する国では現地の法律を順守し、顧客と従業員の安全を守る義務がある」として、株主提案に反対票を投じるよう株主らに呼びかけていた。ただ、議決権行使助言会社（ISS）などは株主提案への賛成を推奨しており、株主らの動向に注目が集まっていた。ネット上の情報統制を強める中国政府と向き合う米国企業はアップルばかりではない。グーグルは中国政府への加担に反対する従業員らの声を受け、中国の検閲システムに対応する検索エンジンの開発を18年に打ち切ったとされる。ツイッターは19年、香港での反政府デモに関連して中国政府の関与が疑われる不正アカウントのツイート内容の公表に踏み切った。ランキング・デジタル・ライツ（RDR）がまとめた19年の報告書で、アップルはマイクロソフトやグーグル、フェイスブックなどを下回り米国勢で最下位だった。ネット検閲の問題は米中の両市場を股に掛けて事業を展開するアップルに特有のリスクとなっている。（＊日経　記事より）

	その他ニュース（02/27_夕）
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企業	06_イオンが頼る英オカド　ネット生鮮でアマゾンに先行（日経）
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IT技術	08_新発想の可変磁束モーター　簡易ハイブリッド車搭載へ（日経）
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	11_パナソニック全力のVRグラス、テレビの「次」へ（日経）
国内	12_新型コロナの検査「来週にも保険適用」　厚労相（日経）
	13_中国外交トップ、28日に来日へ　安倍首相らと会談（日経）
	14_中大型バイク国内出荷、11年ぶり高水準　中高年に人気（日経）
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	16_北海道の小中学校休校　「仕事響く」感染対応、戸惑う親（日経）
	17_中小の健康保険料、地域差広がる　個人で年数万円（日経）
市場	18_ウイルスが試す投資家の平常心　長期化見据え銘柄選別 証券部　福井環（日経）
	19_ウォール街ラウンドアップ米消費に不安の足音（日経）
	20_「低リスク通貨の円を買え」の声、外国銀から続々（日経）