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景気減速が進むドイツに対し、国内外で思い切った財政出動を求める声が強まっている。欧州中央銀行(ECB)の金融政策が限界に近づくなか、欧州の「盟主」で財政に余裕のあるドイツが自ら景気の下支えに動くべきだとの考えだ。ただ、メルケル政権はドイツの強さと安定の象徴だった財政黒字の看板の取り下げには慎重姿勢を崩さない。財政規律がなし崩し的に緩むことへの警戒が根強くある。(中略)国外からの圧力も強まるばかりだ。ECBのドラギ総裁は「財政余地のある国は効果的に動くべきだ」と指摘し、次は金融政策ではなく財政政策の出番だと訴える。米中貿易戦争の影響を強く受け、インフラの劣化も指摘されるドイツが、マイナス金利を利用して積極的に財政を動かすべきだとの声が広がる。ドイツの基本法(憲法)は財政収支の均衡を定めるが、GDP比で0.35%までなら赤字が認められる。不況や自然災害などに対する例外規定もあり、手足を完全に縛られているわけではない。だが政府の腰は重い。メルケル首相は「財政黒字はしっかり守る」と繰り返し、議会に提出した20年予算案も黒字を堅持する内容にした。今後数年は黒字を続け、債務残高のGDP比を一段と低下させる絵を描く。これまでも黒字の範囲内で減税などを進めており、赤字に踏み込んでまで大胆な刺激策を打ち出すことには総じて懐疑的だ。(日経 記事より)
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