市況
■株反落（28,197）。「前日の米株式市場でダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数が今年最大の下げ幅を記録し、東京市場でもハイテク株を中心に売り。27日のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が急落したことも重荷となり、かねて過熱感が指摘されていた東エレクやアドバンテストなど半導体関連株などには朝方から売りが膨らんだ。日経平均の下げ幅は程なく650円を超え、心理的な節目の2万8000円を取引時間中として1月12日以来およそ2週間ぶりに下回る場面があった。積極的に下値を探る展開にはならなかった。中長期的な景気回復シナリオは不変との見方は多く、心理的な節目の2万8000円近辺では押し目買いも活発だった。下値の堅さをみて買い戻しに動く短期筋も多かった。米連邦準備理事会（FRB）が27日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策を現状維持としたのは市場の予想通りで、相場への影響は限定的。東証1部の売買代金は概算で4兆8334億円と20年3月13日以来の高水準。東証株価指数（TOPIX）算出に関わる浮動株比率の定期見直しに伴う売買が押し上げた。売買高は21億3765万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1192、値上がりは912銘柄、変わらずは85銘柄」。■債券よこばい（利回り0.035%)。「株安で債券には買いも、半面、米国の追加の経済対策で米景気が改善するとの見方は根強く売りもあり、方向感を欠いた。財務省が実施した2年物国債の入札は、応札額を落札額で割った応札倍率が4.97倍と昨年5月以来の高水準だった。「強め」の結果だったと受け止められたが、債券を買い進む動きは限られた。きょうまで新発債の2年物420回債の利回りは前日比0.005%高いマイナス0.130%で推移している」。
（為替）104.14-104.37のレンジ、17時は104.31近辺。ユーロは、126.17/1.2096近辺。
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