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各地の知事選で保守分裂が相次ぐ。一因とされるのは導入から四半世紀を迎えた小選挙区制だ。国政選挙に出るチャンスが減った地方議員の不満が蓄積した一方で、自民党本部や派閥の地方への統制は弱まった。国会議員が推す候補に、地方議員が反旗を翻す土壌ができあがった。 24日に投開票した岐阜県知事選は55年ぶりの保守分裂選となった。現職の古田肇氏に対抗馬を立てたのは当選13回で「岐阜政界のドン」と呼ばれる自民党の猫田孝県議。「県議の意見を聞かない」と古田氏を批判し、内閣府官房審議官だった江崎禎英氏を新人候補として担ぎ出した。同じ自民党の野田聖子幹事長代行ら国会議員は「長老支配の政治だ」と猫田氏に反発した。県選出の国会議員7人のうち6人が古田氏の陣営についた。接戦を制した古田氏があいさつに立ったのは前回知事選より2時間以上遅い午後10時半だった。 野田氏は自身が推す候補を勝利に導きながらも「1つにまとめられなかった」と語り、県連会長を降りると表明した。他の県連役員にも辞任を促した。自民支持層を割った戦いのしこりが残った。保守分裂選は増加傾向にある。分裂した知事選を5年単位で集計すると2017~21年は8件で、20年前から倍増する見通しだ。19年の統一地方選は11の知事選のうち島根、福岡、徳島、福井の4県で分裂した。いずれも少なからぬ県議が党本部や国会議員の方針に従わなかった。 背景には1996年に小選挙区制を導入した影響が徐々に出てきたことが挙げられる。衆院選小選挙区で1人しか当選できない制度で、中選挙区時代に比べて新人が出馬しにくくなった。自民党の大勝が続く12年以降は、落選した候補に取って代わる機会も少ない。 以下略 (*日経記事より)マップも
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