| 2018/11/12 | から | 2018/11/16 | 記入日 | 2018/11/10 | |||||||||||||||||||||
| １．来週の見通し | |||||||||||||||||||||||||
| ドル/円 | 112.50 | ～ | 114.80 | ||||||||||||||||||||||
| 米金利の動きを追いかける展開が続くとみたい。貿易摩擦（特に米中）、ロシア疑惑捜査等のニュースへの反応もありうるであろう。12日は米国（外為・債券）市場が休場である。経済指標としては14日の米10月消費者物価(CPI)で、金利先行きへの影響に注意。 今回中間選挙での「ねじれ議会」が米政治動向に与える影響の予測については、 レポートの「相場を考える」に記載したので そちらを参照。米中摩擦緩和は甘い幻想ではないか。 | |||||||||||||||||||||||||
| ユーロ／円 | 128.00 | ～ | 131.50 | ||||||||||||||||||||||
| 11/13までに イタリア予算案の修正を求めた欧州委員会 に対し イタリアがどのような修正案・回答を提出するのかがまずは最大の焦点となろう。 EU委員会は２１日にイタリアからの返答を審査し最終的な判断を示すこととなっており、制裁発動となると却って「EU離脱」を主張する各国の極右を勢いづかせる結果ともなりかねない。イタリア・ポピュリズム政権にとっても、EUとは決別はしないが、敵対関係を維持することが、勢力拡張・支持拡大につながるとの妥算も見え隠れしている。イタリア予算案をめぐる緊張は長期戦の綱渡り状況となる可能性が高い。現在のところ、金融市場にユーロ不安の兆候は出ていないが、独伊国債の流通利回りの金利差には要注意だろう。 | |||||||||||||||||||||||||
| 当資料は情報提供のみを目的として作成したものであり、特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。当資料は信頼できると判断した情報に基づいて作成されていますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。ここに記載された内容は事前連絡なしに変更されることもあります。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願い申し上げます。また､引用等別段の記載ないかぎり、当資料の著作権は著者「丙丁童子」に属しその目的を問わず無断で引用または複製することを禁じます。 | |||||||||||||||||||||||||
| ２．先週の動き | |||||||||||||||||||||||||
| 先週は米中間選挙。共和党は上院の過半数を守ったが、予想通り、下院は民主党が多数を奪還。「ねじれ議会」の結果となった。 株式相場はお祭り相場で、なぜかどこにも根拠のない米中摩擦緩和期待まで飛び出して、週央、NYダウは26000台回復、日経も22500まで上昇。3.20近辺の高止まり米金利にも無頓着なはしゃぎっぷりであった。ドル/円は、米金利高止まりに円安傾向。週末は114円台をつけたあと、113.80近辺での越週となった。ユーロ/円も130円台をつけたあと129円近辺での越週となった。 | |||||||||||||||||||||||||
ﾚﾎﾟｰﾄ格納フォルダへのリンク 丙丁童子の為替レポート（週報）
| 格納ﾚﾎﾟｰﾄ | |||||||||||||||||||||||||
| 181110__00来週の予想 | |||||||||||||||||||||||||
| 181110__01相場を考える.(長期的な経済・政治情勢、および、為替・株（日経/NYKダウ）のチャート分析です) | |||||||||||||||||||||||||
| 181110__02先週の動き | |||||||||||||||||||||||||
| ケイ線画像の関係か、「相場を考える」がビューではうまく表示されないことがあります。 ダウンロードしてご覧ください。 | |||||||||||||||||||||||||
| 20181105_09_経済指標実績 | |||||||||||||||||||||||||
| 20181103_09_一週間分日経メール | |||||||||||||||||||||||||
| 20181112_16_経済指標来週の予定 | |||||||||||||||||||||||||
| 20181112_16_外交安保－時事国際_来週の予定 | |||||||||||||||||||||||||
| みずほ銀行 「外国為替ダイジェスト」 181105～181109 （本邦祝日は休刊） | |||||||||||||||||||||||||
| 三菱UFJ銀行 Daily Market Report 181105～181109 | |||||||||||||||||||||||||
＞中間選挙後の米政局を考える （「相場を考える」より）
| 中間選挙はほぼ事前予想通り、上院で共和党が過半数を維持したものの下院では民主党が多数を奪回した。民主党は 反トランプ票を組織化、サンダース上院議員を中心とする新左派が勝利に大きく貢献した。今回はトランプも民主党も支持基盤層の票がために注力。特に若者やヒスパニックの投票が伸びた地域で民主党が強かったと言えるのではないか。今後の米政局を考えると、 １．対中貿易摩擦は拡大・先鋭化こそすれ、緩和することは決してない。（むしろ議会からの強い中国 共産党批判に、政権側も融和策は迂闊にはとれなくなる。） ２．米企業の国内回帰はトランプ派のみならず、民主党支持層からも当然の政策として維持される。 ３．激しい対立となるのは「移民政策」で民主党が「人手不足」の米産業界の支持を得て、トランプに 移民政策の転換を迫る構図が今後鮮明となるのではないか。 ４．財政懸念は 両者の財政支出拡大政策にますます高まり、米金利上昇をさらに強める力となる。 ５．中国・ロシアを含む人権抑止諸国への外交に対する、議会の関与が強まり、北朝鮮との融和策や、 対サウジ・イスラエル政策への牽制が強まる。反面 対イラン政策はトランプの突出を議会が牽制 する動きとなるのではないか ６．対日貿易政策は１と同様、議会も貿易赤字の解消をめざす方向であるが、 NAFTA同様に、日本は むしろTPPへの米国の復帰を力強く訴えるべきで、議会民主党は２国間交渉よりもTPP復帰を支持 する可能性がある。 |
