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国連の担当者は25日、ミャンマー国軍による人権侵害を止めるためには米欧中、東南アジア諸国連合(ASEAN)などによる首脳会議が必要だと訴えた。クーデター後の弾圧で200人以上が死亡したとみられるが、市民の殺害や拷問がさらに増える恐れがあると指摘した。
同国の人権問題についての特別報告者、トム・アンドリュース氏は「これまでに課された制裁は国軍の資金源を断つに至っていない。危機の規模に比べて、外交のペースも鈍い」と指摘した。ミャンマーに対しては、これまで米欧が国軍関係者や団体に資産の凍結や渡航禁止などの制裁を発表している。
(*日経記事より)写真:ミャンマーでは国軍による人権侵害が起きている(22日)=ロイター
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