海外市況
■ダウは反発(28363)。「米国の追加経済対策への合意期待。市場予想を上回る米経済指標の発表。ペロシ下院議長は22日、合意について「もうすぐだ」。週間の新規失業保険申請件数は2週ぶりに減少。9月の中古住宅販売件数は14年4カ月ぶりの高水準。景気敏感株が軒並み買われた。ボーイングやAMEX等への買いが目立った。金利上昇で金融株も上昇。原油価格上昇で石油株も上昇。決算を材料とした買いも。コカ・コーラやAT&Tが上昇。テスラも買われた。ハイテク株の一角が売られたのが相場の重荷。ナスダックは1万1506.01。グーグルが1%高。アップルやアマゾンは下落」。■原油は反発(40.64)。「新規失業保険申請件数減少と協調減産期待に買いが優勢。「OPECプラス」が実施する協調減産について、ロシアのプーチン大統領が「減産縮小を遅らせる可能性を排除しない」と述べたと報じられた。最近は協調減産から除外されているリビアの増産が伝わっており、プーチン氏の発言を受けて需給緩和の観測がやや後退し、相場を支えた」、●金は反落(1904.6)
■米国債は続落(利回り上昇0.86%)「米経済指標の改善に加え、追加の経済対策で米与野党が合意するとの見方が強まったことが債券売り。新規失業保険申請件数が17日までの1週間で78万7000件と前の週から5万5000件減少し、87万5000件程度との市場予想も下回った。9月の中古住宅販売件数は前月比9.4%増の654万件(年率換算)と4カ月連続で増加し、市場予想も上回った。ペロシ氏は州政府支援などの幾つかの部分でまだ合意に達しておらず、法案作成や通過までに時間を要する可能性も指摘した。11月の大統領・議会選挙までに上下両院が経済対策法案を通過できるかには不透明感が強いものの、債券市場では(バイデン大統領、上下両院での民主党多数により)経済対策がいずれ成立するとの見方から売りが出た。」
■日経平均先物夜間引けは、23590.
■(為替)104.57-104.92のレンジ、17時は104.90近辺。ユーロは1.1812-1.1836のレンジ、17時は124.00/1.1820近辺。 EU消費者信頼感指数悪化にユーロ売り (ユーロは対円ではほぼ横ばい)。
13:25更新
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