800カ所に地震計／江戸の被害も調査
文部省が詳細解析計画
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首都直下で起こる大地震について、震源や発生する可能性をできるだけ正確に予
測するため、首都圏の地下構造を詳しく調べるプロジェクトを文部科学省が計画し
ている。30年以内に南関東でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が起こる確率は70％
とされるが、首都圏の地下構造は複雑で、実際の震源がどうなるか詳細はよくわか
っていない。把握して各地の揺れの予測や被害の軽減に役立てる考えだ。
フィリピン海プレートと太平洋プレートがもぐりこむ首都圏の地下構造は、複雑
なため詳しくわかっていない。ところで、どんな地震が起こるかで揺れの状況は全
く異なる。だが、よくわからないまま、大まかに把握している地下構造の上に複数
の震源を仮定して、首都圏直下地震の被害予測や対策が想定されている。
構想では、首都圏の８００カ所に地震計を５㌔間隔で設置。ふだんから地震波を
解析して、プレートの境界の位置などを調べていき、80㌔までの深い地下構造の解
明をめざす。人口地震を使った調査で15㌔までの浅い地下構造も詳細に調べる。
さらに、震源がはっきりしない安政江戸地震（１８５５）や明治東京地震（１８
９４）など首都圏で過去に起きたＭ７級の大地震についても、観測や被害の記録を
集める。地下構造の解析結果と照合して、その震源を推定する。どの場所で起きた
どんなタイプの地震か、繰り返し発生しているのかなどを調べて、地震の発生確率
や、揺れの推定につなげる。
この解析や推定と、防災上重要な施設の耐震性評価や地震被害を推定するシステ
ムの開発などと合わせて、地震の被害軽減をめざす。５年間で百数十億円規模のプ
ロジェクトを想定している。
（2006.07.30 朝日朝刊／総合）
