2022年9月2日のまにら新聞から

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ＶＡＴ免除「消滅」　日系２社が嘆願書提出

ＣＲＥＡＴＥ法成立以来、ＰＥＺＡ登録企業に対する内国歳入庁の規則が二転三転

 

　昨年４月11日に発効した税制改革第２弾、「企業復興税優遇法（ＣＲＥＡＴＥ）」。法人税率を引き下げる一方で、フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）など投資誘致機関に登録する企業の付加価値税（ＶＡＴ）インセンティブを改正した同法が施行されて以降、特にＰＥＺＡ登録企業の国内調達に関するＶＡＴゼロレートの取り扱いについて内国歳入庁（ＢＩＲ）が発令する規則が二転三転し、非常に分かりにくい状況が続いている。そんな中、今年５～６月ごろから、物流・商社系のＰＥＺＡ登録企業に対する国内調達へのＶＡＴゼロレートの適用措置がすでに「消滅」したことが判明、多くの日系企業の間で混乱が起きている。

 

　▽６月から倉庫賃貸料にＶＡＴ課税

 

　ＰＥＺＡ登録企業で従業員２００人以上を雇用し、ラグナテクノパークなどで倉庫業を運営する日系物流会社の駐在員Ｓさん（51）は「今、ＶＡＴについて大変な目に遭っている」とこぼす。６月半ばに倉庫の所有会社から「倉庫賃貸料に12％ＶＡＴ税が課税されることになった」といきなり告げられたのだ。しかも昨年12月にさかのぼってのＶＡＴ税支払いも求められた。また、請負契約を交わしているトラック運行業者からもＶＡＴゼロレートが適用外になったとしてＶＡＴを上乗せした請求書が届くようになった。

 

　そもそもＰＥＺＡ登録企業の中でも、物流や倉庫などロジスティックス業に従事する企業はＥＬＳＥ（エコゾーン・ロジスティックス・サービス企業＝通称「エルセ」）と呼ばれるカテゴリーに位置付けられ、ＰＥＺＡ登録の輸出型企業（大手メーカーなど）とは違い、法人税免除や５％総所得課税などのインセンティブはなく、認められているのは輸入関税免除やＶＡＴ免税／ゼロレートなどと限られている。

 

　そんな中で国内調達のＶＡＴゼロレートが適用外になると経営への影響は甚大だ。Ｓさんは「ＶＡＴ支払いはたとえ後で還付手続きがあるとしても、当面は自社で払い込まなければならない。経営的に厳しい」と語る。

 

　また、10年以上前にもフィリピンに駐在していたというＳさんはＰＥＺＡという投資誘致機関の地盤沈下を強く肌に感じるという。「当時はＰＥＺＡの権威が非常に強く、税関もわれわれＰＥＺＡ登録企業が輸入したコンテナの中身は全くチェックしなかった。しかし、最近ではＰＥＺＡ企業の荷物であってもコンテナ１台ずつ検査するようになった」と教えてくれた。

　▽内国歳入庁に嘆願書を出す

 

　一方、バタンガス州にあるＰＥＺＡ登録エコゾーンに進出する包装資材を取り扱う日系商社企業のＴ社も最近、ＶＡＴ免税措置の適用を外された。

 

　Ｔ社は、フィリピン日本人商工会議所やＪＥＴＲОマニラ事務所のアドバイスを受けて、別の日系同業他社と２社で、自社の窮状を訴えるとともに、ＥＬＳＥに対するＶＡＴゼロレートの適用維持を求める内国歳入庁長官宛ての嘆願書を、ＰＥＺＡのパンガ長官代行に８月５日に提出した。

 

　Ｔ社を経営する太田義美社長（仮名）は「今年４月末に国内サプライヤーの１社から『貴社のＶＡＴ免税措置がなくなっているのではないか』との問い合わせを受け初めてこの問題を知った」という。その後、日系会計事務所に連絡すると「５～６月ぐらいからＶＡＴ課税になったようだ」と返事があり、さらにＰＥＺＡ本部に確認すると「ＢＩＲの通達ですでに（ＥＬＳＥに対する）ＶＡＴ免税措置がキャンセルされている」と返事があったという。

 

　同社の場合、包装材などの原材料の90％は国内サプライヤーからの現地調達で、その国内調達に関するＶＡＴゼロレートが適用外となったのだ。

 

　太田社長によると、国内サプライヤーは30社あり、ＶＡＴ負担だけで毎月数十万ドルの損失を計上するようになった。特に昨年12月までさかのぼったＶＡＴ支払いになっていることから、企業にとって死活問題だ。

 

　太田社長は「日本の親会社のグループ企業なので何とか巨大な損失があっても破産せずに済んでいるだけ」とし、今後の展望については「現在は顧客に率直に話して価格の改定をお願いしているが、この状況が続けば、採算に合う事業だけ残し、会社としては事業縮小するしかないでしょう」と厳しい見立てだ。

 

　最後に太田さんは「フィリピン経済の活性化にもつながるだろうと国内サプライヤーから多くを仕入れてきた。少しでも比の経済と雇用創出に貢献していると思ってきたが、こんな仕打ちを受けるとは思わなかった」と失望のため息をもらした。(澤田公伸、続く)

 

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