19:21 静岡県
県発表分 １人 (富士市１人)
静岡市発表分 ２人
浜松市発表分 １人
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◇現在、新型コロナウイルスの感染状況や医療ひっ迫状況等は国評価レベル１（維持すべきレベル）です。
https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/covid-19-keikailevel.html
19:21 静岡県 ◇本日の『おしえて！後藤参事』動画はこちら
https://youtu.be/Ruue_mfgwLo
19:21 静岡県 【県民向け】静岡県新型コロナウイルス感染症の後遺症についての実態調査はこちらから
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2021年12月7日のまにら新聞から
12月7日のまにら新聞から
「首都圏警戒レベル２維持」「集団免疫目標人口90％へ」
ドゥケ保健相は首都圏のコロナ防疫警戒レベルについて「２を維持」と述べる
ドゥケ保健相は６日、首都圏の16日からの防疫警戒レベルについて「新型コロナ変異種のオミクロン株の特性を世界保健機関（ＷＨＯ）が明らかにするまで、レベル２を維持する」と明言した。また、ベガ保健次官は５日、人口の70％に設定している現行の集団免疫獲得の接種目標を「変異株対応のために90％に引き上げる必要がある」と発言。オミクロン株登場で防疫緩和の流れが止まり、集団免疫ゴールが後退しつつある。
６日の英字紙スタンダード電子版によると、同次官は「70％の目標は最初のコロナ株の感染を深刻化させないための数値だった。複数の変異種が現れた今、目標を更に引き上げる必要がある」と説明し、「可能なら１００％に引き上げたい」とも発言した。
現時点で比の接種対象者は12歳以上に限られるため１００％は不可能だが、中国シノバック社や米モデルナ社は生後６カ月以上の小児も対象に治験を進めている。
集団免疫目標が引き上げられれば、当局の積極的な小児へのワクチン使用許可につながりそうだ。
フィリピン大の感染対策チーム（ＵＰＰＲＴ）のラバジャンテ広報担当は、オミクロン株の感染力について「デルタ株の３倍との報告もある」と指摘。その上で「ワクチンはオミクロン株にも有効だ」と述べた。
一方、フィリピン大などの研究グループ「ＯＣＴＡリサーチ」のアウストリアコ特任教授（サントトマス大）は、米メルク社が開発し比食品医薬品局（ＦＤＡ）が人道使用許可を与えたモルヌピラビルや米ファイザー社が開発したパクスロビドの経口薬の使用が本格化すれば「コロナ対応が劇的に変わる」と指摘。「二つとも向こう数週間のうちに国内病院で処方されるだろう」との見通しを示した。（竹下友章）
12月7日のニュース
町長２人銃撃され死傷 選挙巡る政争が原因か
ミンダナオ地方サンボアンガ市で、バシラン州の町長２人らが銃撃され死傷
首都圏でも対面授業再開 １年10カ月ぶり公立28校で
首都圏の公立学校28校で１年10カ月ぶりの対面授業が試験的に再開した
入国後14日間の自宅待機に 日本 比帰国者も対象
日本入国でオミクロン株指定国・地域以外からの場合は水際措置を緩和へ
医療機器を引き渡し 日本の草の根ＯＤＡ
バタンガス州バレテ町でＯＤＡ事業の医療機器整備計画の引き渡し式開かれる
テーマソング「ＤＥＫＩＭＡＳＵ」発表 国際交流基金マニラ
国際交流基金マニラ日本文化センターがテーマソング「ＤＥＫＩＭＡＳＵ」発表
90％がデルタ株 感染動向調査
コロナ検体調査の結果629検体のうち90.78％がデルタ株。オミクロン検出されず
新規感染543人
６日発表の新規感染者数は543人、累計感染者は283万5154人だった
コカイン使用特定できず 大統領選で国家警察
国家警察と大統領府麻薬取締局「麻薬使用の大統領選候補は発見できなかった」
大衆紙の話題
警視が海水浴中に溺死
国家警察は５日、ケソン市の国家警察本部に配属されているフランシスコ・ドゥゴ警視（54）が海水浴中に溺死したと発表した。同警視は５日朝、南スリガオ州マリハタグ町アロロガンにある別荘に面した浜辺で海水浴をしていたところ、大きな波に飲み込まれた。カルロス国家警察長官は哀悼の意を表明。「国家警察はドゥゴ氏の訃報に接し、深く悲しんでいる。ドゥゴ氏はその勤勉さで知られ、そのキャリアの全てを警察の職務に捧げてきた。ご遺族と共にその死を悼み、冥福を祈りたい」と述べた。（６日・Ｐジャーナル）
2021年12月7日のまにら新聞から＿econoTREND
12月7日のまにら新聞から econoTREND
高級住宅地内での通信施設設置義務付け
「ビレッジ」と呼ばれる高級住宅地内に通信関連施設の設置を義務付ける法案（第10388号）が下院で承認された。既存のビレッジに加え、今後建設される住宅地においても通信塔などの用地を確保するよう定められている。住宅地開発については、マルコス政権期に用地面積の30％を公園やレクリエーション施設に充てることが大統領令で定められているが、そのなかに通信施設も含めるよう法制定する。（４日・インクワイアラー）
ベトナム産セメント不当廉売関税が発効へ
ロペス貿易産業相は、ベトナムから輸入された安価なセメント（タイプ１およびタイプ１Ｐ）が比のセメント業界に悪影響を与えているとして不当廉売関税（ダンピング防止税）を課すことを明らかにした。タイプ１に対しては１トン当たり1ドル２セントから10ドル53セントの税関保証金の支払いを義務付ける。（６日・スター）
首都圏南郊で大規模不動産開発
マヌエル・ビリヤール氏が首都圏南郊にある2500ヘクタールの土地に高級住宅地や商業中心地を開発する大規模な不動産開発事業に着手することを明らかにした。用地は傘下のビリヤールランドが所有するもので、モンテンルパ、パラニャーケ、ラグナ州サンペドロ、カビテ州バコオールなど11市にまたがっている。（５日・マニラブレティン）
拡大商銀資産が２年ぶり高水準
第３四半期（７〜９月）の拡大商業銀行44行の資産総額は19兆8220億ペソで前年同期比8.97％増加し、２年ぶりに高い伸び率だった。貸出残高合計は同3.24％増の９兆7390億ペソで、５四半期ぶりに増加した。（６日・ビジネスワールド）
【感染症情報】日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（有効なワクチン接種証明書保持者で、デルタ株等のオミクロン株以外の3日間指定国・地域からの帰国者・再入国者への隔離期間変更
