2021年12月7日のまにら新聞から＿econoTREND

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高級住宅地内での通信施設設置義務付け

　「ビレッジ」と呼ばれる高級住宅地内に通信関連施設の設置を義務付ける法案（第10388号）が下院で承認された。既存のビレッジに加え、今後建設される住宅地においても通信塔などの用地を確保するよう定められている。住宅地開発については、マルコス政権期に用地面積の30％を公園やレクリエーション施設に充てることが大統領令で定められているが、そのなかに通信施設も含めるよう法制定する。（４日・インクワイアラー）

ベトナム産セメント不当廉売関税が発効へ

　ロペス貿易産業相は、ベトナムから輸入された安価なセメント（タイプ１およびタイプ１Ｐ）が比のセメント業界に悪影響を与えているとして不当廉売関税（ダンピング防止税）を課すことを明らかにした。タイプ１に対しては１トン当たり1ドル２セントから10ドル53セントの税関保証金の支払いを義務付ける。（６日・スター）

首都圏南郊で大規模不動産開発
 
　マヌエル・ビリヤール氏が首都圏南郊にある2500ヘクタールの土地に高級住宅地や商業中心地を開発する大規模な不動産開発事業に着手することを明らかにした。用地は傘下のビリヤールランドが所有するもので、モンテンルパ、パラニャーケ、ラグナ州サンペドロ、カビテ州バコオールなど11市にまたがっている。（５日・マニラブレティン）

拡大商銀資産が２年ぶり高水準
 
　第３四半期（７〜９月）の拡大商業銀行44行の資産総額は19兆8220億ペソで前年同期比8.97％増加し、２年ぶりに高い伸び率だった。貸出残高合計は同3.24％増の９兆7390億ペソで、５四半期ぶりに増加した。（６日・ビジネスワールド）

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