●法人保険基本セールスプロセス ８

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税制と経営者保険

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○「法人化　　ある程度軌道に乗り始めると取引額が大きくな
る。その時に法人である方が有利となる。また、資金繰りなど
を考えると法人化しておいた方が信用度は高い。従業員からも
法人化を勧められるだろう。

いい人材を採用するためには、厚生年金、社会保険があったほ
うが、有利である。しかし、法人にとってみれば、その分負担
が大きくなる。

法人化するタイミングとしては、事業主の課税所得が大きくな
り、個人の所得と法人を分けた方が税的に有利だと税理士に助
言されたときだろう。

法人化すると、社長となる。夢にまでみた代表取締役　社長で
ある。すべての決済権をもつことになる。所得は役員報酬とな
る。役員報酬は損金算入できるが、役員賞与は損金算入できな
い。役員報酬には所得税がかかる。給与所得控除は使えるが、
個人で使ったものは経費として認められない。

法人が得る収入は法人所得となり、経費として認められるもの
に関しては損金算入できる。」

●このときに有効な手段は、保険契約を法人にかえることであ
ろう。特に掛け捨ての保険を法人に契約者変更すると損金算入
できるようになる

●個人の保障が少なくなる心配があるのだが、死亡退職金で受
け取れるので、大丈夫である。最悪でも会社を清算して遺族に
支払われることになる。

●借入金が法人にある場合には、その分の死亡保障も必要とな
る。借入金は売上で入ってきたものでなく、借りたのもなので
返す時には、損金にならないので、借入金の2倍の保障に加入し
ていた方が無難であろう。なぜならば、受け取った死亡保険金
には法人税等がかかるのだ。

●さらに、従業員の年間の給与は払えるほどの保障も必要だ。
社長に万一のことがあると事業プランがうまく機能しなり、売
上が下がる。事業を立て直すには従業員の協力が不可欠である。
その従業員に無償で働かせるわけには行かないのだ。