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●法人保険基本セールスプロセス 5
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税制と経営者保険
ビデオ 本体52,500円
3. 法人化 ある程度軌道に乗り始めると取引額が大き
くなる。その時に法人である方が有利となる。また、資金繰り
などを考えると法人化しておいた方が信用度は高い。従業員から
も法人化を勧められるだろう。
個人事業主に雇用されている間は、国民年金制度、国民健康保
険制度であるから、社会保障としては薄いのである。開業して
いる個人医院などがこの状態である。
いい人材を採用するためには、厚生年金、社会保険があったほ
うが、有利である。しかし、法人にとってみれば、その分負担
が大きくなる。
法人化するタイミングとしては、事業主の課税所得が大きくな
り、個人の所得と法人を分けた方が税的に有利だと税理士に助
言されたときだろう。
法人化すると、社長となる。夢にまでみた代表取締役 社長で
ある。すべての決済権をもつことになる。所得は役員報酬とな
る。役員報酬は損金算入できるが、役員賞与は損金算入できな
い。役員報酬には所得税がかかる。給与所得控除は使えるが、
個人で使ったものは経費として認められない。
法人が得る収入は法人所得となり、経費として認められるもの
に関しては損金算入できる。
4.安定期 この時期に入ると売上も安定し、借り入れもでき
るようになる。また、従業員の福利厚生や自分の退職金なども
考える時である。
5.引退 後継ぎに経営を任せて、引退する。事業がうまく
いき続ければ、その分資産が膨らむ。また、未公開の会社であ
るならば、自社株の評価がとても大きくなっている。
この時期には相続(争族)のことも考えなければならない。
また、老後の生活のことも現実味をおびてくる。 退職金は退
職所得となる。税率が有利あり、このことが保険のトークに使
われている。
あなたがターゲットにしている。人はどの段階の人か?それを
見極めないと経営者保険や法人契約を獲得するのは難しいので
ある。
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