●法人保険基本セールスプロセス ２６

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税制と経営者保険
ビデオ 本体52,500円

○法人の保障　

法人の保障については、かなり難しくなる。税の繰り延べでは
なく制度に絡んでくるからである。この法人のリスクに合う保
険を提案するためには経営が理解できないとだめである。

制度には死亡退職金制度、弔慰金制度、生存退職金制度などが
ある。しかし、問題なのは、大きな企業では、経理、総務、人
事、財務、そして労働組合など様々な部署が関係してくる。

提案する保険の種類について関係部署が違うケースもある。企
業年金、団体定期保険、長期平準定期保険、養老保険など用途
によって、決済部署が違うのである。社長に会えればいいのだ
が、会ったとしても担当者または秘書に引き継がれるだけであ
ろう。

時間がかかることが予想される。かなり慣れた営業マンでも契
約に至るには大変であろう。半年から１年かけて勧めていくこ
とになる。

○ 相続対策

これを保険で対策をするにはＦＰの知識と、会計士、弁護士、
銀行員などの人脈が必要となる。案件は銀行に集まってくるの
で、銀行とのネットワークは欠かせない。

また、このような案件は数年かかるケースがほとんどなので、
はじめは非課税枠　法定相続人×５００万円程度で提案して小
さく契約を確保しておく方が得策であろう。

私の経験では、相続対策の方向が決まった後に税理士から紹介
を受けた場合は大きな契約になるが、方向性が決まっていない
場合には深追いしないことにしていた。

大きな財産があると保険だけではカバーできないことは当然で
あり、保険しか提案できない営業マンとしてはじっと我慢する
べきであろう。

また、保険契約の権利の評価が使えなくなった今としては、方
法もかぎられ、納税資金対策がメインになっていくことになる。