民主主義を唾棄する廃棄物 #柴田孝之 @tsivata 。或いは、町村議会はより良い議会活動を希求し続けている

独裁者が放逐された三重県菰野町。放火犯 #柴田孝之 @tsivata への責任追及はこれから始まる。 

のつづき

柴田孝之による悪あがき。

藤田賢吾議員による議会での質問と私の答弁の様子です。記載は、菰野町の代理人弁護士によるもの。 pic.twitter.com/ddmOmts0IO

— 柴田　孝之 (@tsivata) April 8, 2023

しかし、藤田議員、裏で騒ぐのならまだしも、よくこんなことを本会議で言うよね。

本会議は、町の政治の最重要な問題を扱うもの。自転車がいつまで経っても片付けられないことを質問するのならまだしも。

誰も問題解決しようとしないから。ボランティアで人知れず自転車を片付けていたのに。

— 柴田　孝之 (@tsivata) April 8, 2023

は、行政法への理解不足。
直接強制(侵害的行政行為の一つ)には、法令・条例による根拠が必要。
行政機関であっても、私人であっても。
自転車を上下は反転させる行為は、直接強制に該当。

屋外広告物条例には、広告物の除却(直接強制にカテゴライズ)の権限が明記され、かつ、除却に至るまでの手続きが定められている。

しかし、柴田孝之は、手続きをすっ飛ばす。

独裁者の証左。


なので、

丁度いい機会ですから、例の自転車事件についての私から見た見方についてブログに詳細に書きましょう。今日明日ぐらいかな( ⸝⸝⸝¯ ¯⸝⸝⸝)

— 柴田　孝之 (@tsivata) April 8, 2023

>

に出てくる「私から見た見方」は、行政法に対する無理解と独裁者の証左を示すだけ、でしょう。 「私から見た見方」は、>頭痛が痛い

と同程度の誤記

放置自転車を１０M程度移動させたこと。器物損壊だとか、廃棄物処理法違反だとか断言されています。

自転車は廃棄物ではないし、移動させたことは投棄でもない。

— 柴田　孝之 (@tsivata) April 8, 2023

遵法意識の欠落。

かつ、

法曹として著しい能力不足。

事件を検討する際には、

考えられうる事を挙げ尽くすは、

当たり前の作業。

(廃棄物処理法を引っ張り出してきた奴がいれば、

当方ならば、まず褒めます。

検討して「これは枝葉だね」と、検討の中心から外することになるでしょうけど……)

放置自転車を１０M程度移動させたことを、いたずらや嫌がらせの域を超えている、重大事件とも断言。不法投棄にならないものをなるとの強い印象付け。

ひどくないですか。

— 柴田　孝之 (@tsivata) April 8, 2023

)

)

「１０M程度」と自身の行為を矮小化しようとする腐った性根。)

)

しかも５年以下の懲役だとか、１０００万円以下の罰金とか。ダメ押し。

長期３年を超える罪は、かなり重い罪です。罰金１０００万円が上限というのもかなり重い。

法定刑をあげて、成立するはずがない罪について断言。

これが藤田賢吾議員。

— 柴田　孝之 (@tsivata) April 8, 2023

産業廃棄物問題を直視したことすらないのでしょう。

菰野町のような町村ならば、産廃の不法投棄リスクを抱え込みやすいのに……

議員はいろんな意見の人がいていいので、友達か知り合いとか人柄で選べばよい。

しかし、首長は実務能力が高く、中立的な判断ができ、ボランティア精神を持つ人でければ就任してはいけない。一人しかいないし、すべての権限が集中するから。

— 柴田　孝之 (@tsivata) March 31, 2023

「実務能力が高く、中立的な判断ができ、ボランティア精神を持つ人」

ではない柴田孝之による悪あがき。

行政学(行政法とは別分野)のテキストに

「実務能力が高く、中立的な判断ができ、ボランティア精神を持つ人」

なる表現、、、ありません。

行政法学をきちんと勉強をした上で。土曜も日曜もなく仕事をして。

どの職員よりも実務の基本には詳しくなったと思いますが。こうして４年間、コロナ流行のなかで真剣に首長の仕事をして到達した結論。

— 柴田　孝之 (@tsivata) March 31, 2023

行政学と行政法とは、別分野。

また、地方行政では、経済学や税法の素養も、必要。

(たとえば、「補助金を出すことと税制優遇とは、経済主体にとって等価である(「租税利益の移転」を下支えする)」は、

行政法学ではなく、

税法で教授される(少なくとも、京大法では)。

ハンコを押して原稿を読むだけでもできる。

にも拘わらず高い報酬も支払うのだから、しなくていいことを率先してする人こそ、首長に選ぶべき。

— 柴田　孝之 (@tsivata) March 31, 2023

「ハンコを押し」は、行政機関による決裁。「行政法学」では、行政機関による決裁は要。

「原稿を読む」は、対外的な意思表明。議会では議事録として永久に残り、式典では列席する者たちの記憶に残る。

「この人、デキる事だ」「この人、頼りないなぁ。大丈夫か?」

などと。

柴田の傲慢さが際立つツイート。

難しいことは職員が知っていればよく、議員は知らなくても構わない。選挙で選ばれるだけで試験もないのに、そこを期待してはいけない。

ただ、正義と公平にかなう、専門家の判断を尊重する（わからなければ賛成でよい）という素直な判断ができればよい。

— 柴田　孝之 (@tsivata) March 31, 2023

の大前提は、

議員・住民を下に見ている傲慢さ。

全国町村議会議長会は

平成２５年２月

「町村議会議員の活動実態と意識」

https://www.nactva.gr.jp/html/research/study.html

https://www.nactva.gr.jp/html/research/pdf/5-1-2.pdf

指摘している。

実態調査の結果を用いた推計結果によると、町村議会議員の職務に伴い支給され る議員報酬等の額は民間給与所得者の給与額に比べ低く、議員報酬等が低い水準に置かれていることは、町村議会議員に地域社会の様々な階層の人々が選出されることに対する障害となっているのではないかと考えられる。

実際の活動からすれば議 員は「専業」ではないものの、かつての「名誉職議員」よりも社会生活上の多くの時間を議 員活動に割かなければならなくなっており、それとともに議員の意識も変化しているといえ よう。

議員報酬との関係でクロス集計した結果では、権限移譲は少なくてよいと考える 議員の３分の１程度が「報酬を適正」と考えているのに対して、権限移譲を求める議員の半 数が「報酬が低い」と答えている点は興味深い。すなわち、権限移譲を進めるには、行政の 面でも人員・組織・財源などの整備が求められるが、議会にとっても権限移譲が進んだ分、 審議時間や内容についての高度化が求められる。ここでの集計結果は、権限移譲を進めこと には積極的であるが、反面、議員報酬を高くするなど、それなりの対応を求める意識も強い ことがわかる。反対に見ると、この回答にむしろ報酬の増加や定数の拡大などの「受け皿」 がなければ権限移譲を望まない意識があるともいえ、この間多くの自治体議会で進められる 議員報酬の削減によって、自治体議会の機能低下が進み、地 方分権の現状にそぐわない状況 が進行する可能性がある。

 

今回の調査では、「議会があるので住民参加行政は必要ない」とするものはわ ずか１割強にとどまり、「議会は議会自身で住民参加を推進すべきである」あるいは「住民 参加行政は住民の自治意識を高めたり、議会活動のたりないところを補うこととなるのでさらに推進すべきだ」とするものが、合わせて８割を超える結果となった。

柴田孝之には

地方議会が民主主義の学校である、

という義務教育で習うことすら、身についていない。

関連書籍

https://gettr.com/post/p2dt7q19c0a