IT界隈、地球規模の自由競争を、「国独自の」を理由に阻害してはならない。しかし、自由競争は、人の支配を許容していない

日本独自のアプリを開発すべきではないでしょうか？

当方の答えは、

NO、手出し無用。

理由は三つ。

一、「国独自の」は、それ自体、失敗フラグ。

niconicoやhatena、mixiという失敗例もある。

「国独自の」を志向しても、失敗する。

なぜならば、

二、地球全域での自由競争があるから。

この競争に生き残るためには、技術やセキュリティだけでなく、サポート(英語だけでは話にならない)を含むバックオフィスも「完璧に」充実させる必要がある。勿論、リーガルや会計周りも。

なぜならば、

三、椅子は、各領域(勿論、地球全部)につき、一つしかないから。

　そこそこ長い動画ならば、Youtube

　本格的なSNSならば、Facebook

　写真のSNSならば、instagram

……では、

　それぞれの二番手は?

と尋ねられても、当方には答えようがない。

　思い出せないものを使うことは、消費財では難しい。なので、人々に思い出されないと、存在しないも同然。また、二つ以上を掛け持ちは、なかなか厳しい。

　なので、二番手以下の生き残りは、極めて厳しい(少なくとも、ビール業界やセメント業界とは違う構造)。

　

ただし、競争の勝者が、

人々を支配してはならない。

自由競争の勝者が得たものは、より秀でた能率の下により多くの利益を得ただけだから。言い換えると、その利益をテコに人々を支配する権限を、市場は誰にも与えることなどできないから。なぜならば、市場は、「人の支配」とは無関係な「資源配分の仕組み」に過ぎないから。

にもかかわらず、競争の勝者たちは、人を支配したがる。

たとえば、

ツイッターがリツイート機能を10月20日から制限する

停止となるのは10月20日から11月上旬の期間https://t.co/ja3QgtZ2Bc

— Space Commander Zero-i (@Q92754414) October 10, 2020

御意。Twitter社も #米国大統領選挙 でバイデン側に付いた証左。情報プラットフォーマによる人権侵害です。

トランプ大統領は然るべき「お灸」を据えるべき。

— 舶匝(はくそう @online_cheker) (@online_checker) October 10, 2020

人の支配は、政治の仕事です。