合同会社「東京市民ソーラー」が始動

緑茶会のプレ講座が開催された8月27日の朝日新聞夕刊で「東京市民ソーラー」のことが紹介されていました。
これは、今年の2月にスタートした「市民電力連絡会」の中から、有志が集まって設立した合同会社です。
「適格機関投資家等特例業務」という、舌を噛みそうな名前の「出資の仕組み」を使っています。
適格機関投資家というのは、大胆に平たくいうと「金融機関」もしくは「金融機関が参加したファンド」。
通常の市民出資は、金融商品取引法の縛りで、金商法二種業者に募集行為を委託しなければならないのですが、この仕組みなら「自己募集」できるというのが特徴。
自己募集とは、合同会社の社員が自分で募集行為、その広報などを行えるということです。
ここで、この記事を書けるのも、私自身が合同会社の「社員」であるから。

合同会社が何をやるのかと言えば、言わずと知れた「再生可能エネルギー事業」。
東京を中心に、合計で250kWの太陽光発電設備を設置しようという計画です。
その費用のうち、1500万円を「自己募集」の市民出資で集めようとしています。

合同会社「東京市民ソーラー」の詳細はこちらです。
http://tokyo-shimin-solar.jimdo.com/会社概要/

突然、合同会社を立ち上げた背景は、金融庁による規制強化で、「適格機関投資家等特例業務」での募集が事実上不可能になること。
最初は8月1日から規制強化の予定だったので、その前に募集開始をしようということで、急遽７月に立ち上げたものです。
幸いにして、規制強化は延び延びでまだ開始されておらず、現在も募集ができています。

急遽立ち上げたのは、ソーラーファイナンシャル支援センターが西武信金の支援を受けて、この仕組みでの出資募集ができる条件を整えていたのに、規制強化で一度も使わずに終わりになってしまいそうだったからです。
せっかくの仕組みを、一度は使ってみよう！というチャレンジャー精神でした。



そのかわり、急遽、会社を立ち上げたので、事業の具体的な設置場所は未定のままの見切り発車でした。
事業会社立ち上げ後に、設置場所探しを始めるという綱渡り。
それでも、想定していた世田谷、西東京など、都内でいくつかの案件がリストアップされつつあります。
冒頭の写真は、千葉県匝瑳市のソーラーシェアリングで、この隣で第2、第3のソーラーシェアリング施設をつくる可能性もでてきました。
事業会社を立ち上げることで、いままではなかなかでて来なかった案件が、中野区や東村山市など、次々に話が来ている状況。
山梨での案件の話もあり、250kWはおそらく固まりそうです。




出資説明会が9月、10月と開催されますので、また詳細決まりましたら、ご報告します。
場所は、世田谷区、中野区、立川市の予定。
お近くの方はぜひおいで下さい！

ということで最後に、朝日新聞記事。
無料読者登録をすれば読めますので、ぜひお読みください。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11319888.html?_requesturl=articles%2FDA3S11319888.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11319888