竹村英明 @takemurahideaki続いて青山学院大学教授の小島俊郎さん。国民の声の反映方法について。請願とパブコメの違い。行政手続法（パブコメ）では、意見に対してどう対応したかを書かなければならない。数やそれをどう扱ったかなど。軽視するならその理由も。これが請願署名との決定的違い。
閣議決定したことは、政権が変わってもなしにはならない。さきほどの閣議決定は、いまも生きている。「革新的エネルギー・環境戦略」も、まだここにピン留めされている。安倍政権は、これに上書きをするつもりだが、まだ上書きはされていない。
エネルギー基本計画はエネルギー政策基本法に基づく。2010年に第二次改訂後、まだ改訂されていない。2014年には改訂必要。基本問題委員会は、三村委員長のブロック（サボタージュ）によって、決定を阻止された。
政権が換わり政策が変化する（ぶれる）ことで（官僚も）大迷惑。もっと丁寧にやらないといけないのに、乱暴に過ぎる。選挙だけでなく、個別の課題での国民投票、そして国民的議論のしくみが必要。お上が決めて「国民の理解と協力を求める」というのは、実は「オレは絶対代えないぞ」という意味。
最後に近藤昭一議員。「国会エネルギー調査会」をつくろうという動きの紹介。原発ゼロの会として取組んできた。世話人は7名。会員は48名。総選挙の結果、減ってしまっているが、これだけは残っている。しっかり原発を廃炉にしていくという法律をつくる。廃炉にともなう立地自治体支援の法案も。
電気は足りるのか、というしっかりしたデータもなかった。そういうことを国会でしっかり議論できるような場をつくろうということで提案。まだ準備会だが、17回開催してきた。明日、第18回を開催する。原子力防災指針について行う。
国会事故調の資料も十分に公開されていない。国会図書館預かりになっていて、公開手続がきちんと作られていないということで公開されていない。基調な国民の財産であり、公開させるよう取組みたい。
基本問題委員会の三村委員長は個人的には原発ゼロに反対と表明している。そういう人を選んでしまう人選の方法にも問題あり。など、今後も取組む。ゼロの会世話人は。河野太郎（自民）、長谷川岳（自民）、加藤修一（公明）、山内康一（みんな）、笠井亮（共産）、あべとも子（無所属）そして近藤さん。
会場から意見。DPの結果で意見が変わると言われたが、表を見る限り20－25％の層は13％で変わっていない。変わっているのは判断をしていなかった層が情報を与えられて判断ができるようになったということではないか。つまり、どんなに討論しても変わらないコアな層があるのではないかとも思う。
20－25％の人の％が変わっていない件。数字だけ見るとそう思えるが、個人個人の動きを見ると、実はみんな動いている（伊原さん）。その他→20－25％、20－25％→15％、15％→0みたいな動きかな。
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