どうも納得のいかない事業仕分

人気低落の民主党の劣勢挽回の目玉のはずの事業仕分。ところがどうも分けがわからない。太陽光発電と太陽熱利用の区別もつかないらしい。
人間が使うエネルギーは大きく三つに分かれる。電気と熱と移動（自動車等）だ。CO2の排出も電気が3分の1、熱が3分の1、移動が3分の1として良いが、最近は熱や移動の分野にも電気が進出している。

電気は約7割が石油、石炭、天然ガスでつくられる。いわゆる化石燃料である。日本の場合、電気の生産はほとんどが地域独占の電力会社に任されている。東京電力、関西電力など9つの電力会社と電源開発と沖縄電力で全体の9割以上をカバーしている。つまり、日本の排出するCO2の3分の1は、この11の会社が出している。

政府はCO2排出削減は国民一人一人の責任だと、家庭や事業所での省エネを奨励するが、二つはそんなことはしなくても、この11の電力会社が熱源を変えればあっとゆう間に解決する。
世界の電力会社は、そのために太陽光発電や風力発電、地熱、バイオマスの発電にむかった。ところが日本の電力会社は世界に背を向けて、CO2の解決策は原子力だと、あらゆる力をそちらに向けて来た。結果として、柏崎刈羽原発が新潟の地震で大きく揺すぶられ、老朽化した各地の原発ではひび割れなど致命的な欠陥が見つかり、中国電力の島根原発にいたっては検査すべきところも検査していない・・という「人災」も発覚、各地で原子力は運転停止を余儀なくされ、結局石油と石炭が多用されることとなった。

皆さんが家庭で血ににじむ省エネ努力をしようとも、送られてくる電気のCO2排出量が増えてしまったのである。これを専門用語では「CO2排出原単位」という。この排出原単位が、かつて0.3に近づいていた東京電力では、新潟の地震で柏崎刈羽原発が止まり、福島原発でもトラブルが相次いで福島県知事からストップをかけられ、0.4を超え，0.45に近づいた。排出原単位が1.5倍になるということは、CO2排出量が50％も増えるということだ。こうして，各家庭や事業所の省エネ努力にもかかわらず、そこで使う電気からのCO2排出量は増え、まるで省エネ努力が足りないかのようなメッセージが事情を理解していない間抜けな政府から出されることになる。

努力すべきは電力会社であり、地震や人間の技術力や誠意によって左右されてしまう原子力ではなく、確実にCO2を減らせる自然エネルギーへのシフトが急務なのである。それは一方ではビジネスチャンスでもあり，各国政府はその自然エネルギーへの産業界の切換えを支援し、産業育成と雇用増進に努めている。いまごろ「原子力の海外輸出を」などに力を割こうと言い出す日本政府（菅直人政権ということ）は、頭の中が20年くらい古い！

事情は，もう一つの3分の1である熱でも同じだ。熱の利用はボイラーなどによるお湯や蒸気が主だが、最近は都心のビルの空調もガスだったりする。考えてみれば、空調はもともと熱の分野だ。このほとんども熱源は石油か天然ガスである。この熱源をバイオマスや地熱で置き換えることでCO2を減らすことができる。

太陽熱利用システムは今回の仕分対象にされてしまったが、まさに「熱」の分野のものである。同じ太陽だから太陽光と太陽熱の両方に補助金が出されているのはおかしいという仕分人の主張は、上記のような区別を理解していない。
太陽熱利用システムは、大規模な地熱やバイオマスボイラーとは違い、一般家庭や介護施設など小規模の熱利用に対しての「最良の解決策」でもある。太陽光発電のように快晴にならなくても、ある程度の日照があれば十分に人間にとって快適な熱がつくれる。別に熱湯や、70度や80度という高温は必要ないからだ。

面積も太陽光発電ほどの広さを必要としない。床暖房と結びつけることで、給湯だけでない快適な住生活環境を作ることもできる。ヒートポンプ技術の応用で、暖房だけではなく冷房にも使える。都心のビルは太陽熱利用で「CO2ゼロの快適環境」を実現することも不可能ではない。しかし現段階でそういう技術の開発と普及のためには補助金がいるのである。今回の事業仕分は、この補助金をばっさりと切ってしまったのだ。

製造販売を担っている企業も太陽光発電と太陽熱利用システムでは全く違う。
シャープ、三菱電機、京セラ、三洋（やがてはパナソニックとなる）という名だたる大企業をかかえる太陽光発電企業群に対し、太陽熱は矢崎総業やサンジュニアなど。資金力では劣る企業群の方を補助金打ち切りの突風が襲うことになる。

この仕分作業を見ていて思うのは、この政権がいったい何をしたいのか、その軸がまったく見えないことだ。「無駄を省く」というのは軸にはならない。何を無駄とし、何を重要とするのか、その判断をする基準となるものが「政策の軸」というべきものである。一方で自然エネルギーを促進すると言いい、CO2を2020年までに25％削減と言いながら、ばっさばっさと自然エネルギーへの支援策を切りまくっている。
今日は森林整備の予算を切るらしいが、ここでもやっとバイオマスのエネルギー利用が見直され、わずかばかりの補助金が山に打ち捨てられた間伐材の活用促進の流れをつくりはじめたところである。

昨年は，少しは頼もしく思えた仕分人たちが，今年は全く無能な「子供の遊び」に見えて来た。
どうやら政府としての「政策の軸」などない、別の価値観のままにただ切らされている。別の価値観とは言うまでもないことだが財務省だ。
仕分のための項目づくり、資料づくりなど、事実上はすべて財務省がやっているのではないかと思えてくる。
昨年はいた市民運動からの仕分人も，すでに仕分けられている。

いま特別会計の隠れ借金のことが突然持ち出されているが，これも財務省の作戦のにおいがぷんぷんである。
出す時期を見計らっていたが，ちょうど良いチャンス到来。お馬鹿な仕分人たちが、財務省の希望どおりに片付けてくれるであろうと。
そもそも，この借金は「どこからしたのか」が明らかにされるべきだ。
いくらあろうと，いま清算してはいけないものだ。
特別会計と言えば、道路、原発、空港に港だ。湯水のように公共事業に金をばらまき続けて来た。土木，建設へのバラマキで，その関係者が国会にも多数送られて来た。やるべきことは、この無責任な仕事のカラクリを明らかすることだ。になった人間たちの責任まで追求せよとはいわない。
おそらく借金の原資は年金会計と郵便貯金のはずで、すでにそれが30超円以上も食いつぶされているということだろうと私は思っている。
その解明を進め、この仕組みを一刻も早く正して行くことが仕分人の「義務」ではないのだろうか？

太陽熱の補助金を切ってえらそうにしてる場合じゃないよ、寺田くん！