今度は ビジネスで発表する機会を得た

最近はなにかと大勢の前で発表する機会に恵まれている。今度はビジネスオーディションという介護とは関係がないがビジネス展開には欠かせない発表となる。
中小企業振興策として各地で新規事業の発表の場を設けることが多いが応募したのもその１つで１次審査ともいうべき審査に合格し１１月下旬に発表することが決まった。仮にグランプリにでもなれば事業の将来性や社会性が広く認知されることになり次の事業展開の追い風を得ることになる。グランプリを獲得しなくとも広く訴えることが出来るこのような機会はチャンス到来だろう。
介護事業に限定して考えていると事業自体に限界があり、特にわが社では居宅介護支援事業を行うことが最終のゴールではないので必然的に居宅単独の事業でなにが活用できるかを作りこんでいます。

居宅介護支援に携わるケアマネジャーも自分の特徴や立場を考えるとさらなる展開の姿が見えると思う。

社協の居宅で不正請求が発覚、管理手法不在の介護事業

週末は医学会に参加していたのでニュースに疎くなっていたが何と社協が行っている居宅介護支援事業所で不正請求があったということを本日知った。
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/200810169927-hokkaido.html
内容は既報ですから詳しい内容は書きませんが、こうした事態は発生するだろうと思うと同時にどうしたらわが社では防ぐことが出来るかを考えてみる。
事業所に所属しているケアマネがサービス提供事業所と示し合わせて給付管理と請求を行った場合、特に１人のお客様に１つのサービスの利用という場合には事業所として見つけることは難しいと思われる。いまのところ業務管理表や売上管理表などとの照合といった直接的な方法で防ぐ手立ては思い浮かばない。間接的には１つのサービスだけを利用しているお客様の状態を抽出して見守る、介護度や状態から判断して１つのサービスで充足しないと思われる案件を注視する、それらを行うケアマネの日頃の行動に注目する、といった間接的な方法で対処するしかないのかと思います。
そのためには給付管理業務を所長とか事務担当に集約し、そうした恐れのある案件の要件項目を探し出してチェックする体制を整備することでしょうか。

この社協ですら不正請求が行われる介護業界の未成熟さは介護事業は事業になっていないという指摘は避けられない。

国保直診・地域医療学会にて

横浜の関内駅周辺から山下公園一帯はいま銀杏のにおいがする。その横浜で17日、18日地域医療学会が開かれていた。主催は国保直診の医療機関団体、この国保直診というには国保はご存知国民健康保険連合会だがこの国保の直営診察施設をいう。病院としてはおおむね公立の病院がそれにあたるが、公立病院がすべて国保直診というわけではないらしい。
よく医学会や医師の集まりに参加するがそこに集う医師たちのそのときの服装はどちらかというとプライベートな服装のことが多いのにこの国保直診の地域医療医学会に参加されたメンバーは地味なビジネススーツであることにはじめは戸惑いを覚えた。
そのうち国保直診の意味が明らかになるにつれ参加者がなぜ他の医師たちと違って地味なのか、単に公立というだけの理由で、いわば公務員というだけ地味な服装なのかと思ったが、実は医師としての使命感を強く持った人たちの集まりであることによるためであり、その雰囲気がこの医学会の性格をあらわしている。
じつに真面目であり、真摯な議論が継続している医学会であった。そうした会合で発表しる機会を得たのは本当に光栄なことであり、この機会を下さったことに心から感謝の気持ちで一杯である。

第一法規営業担当と会って話したこと

数日前、第一法規の営業担当と話をする機会があった。わが社も使っている「介護保険法実務便覧」のように制度改正ごとに必要なページを差し替えることによって情報を更新していくという加除添削という手法のビジネスを行っている。
その営業担当は何をするのかとおもっていたら、新しいシリーズの営業とか加除添削を代行して行ったりするのが仕事だという。
その彼と介護ビジネスとくに経営に関して話をしたが、やはり外から見ている介護業界はビジネスとはなっていないという。何回も書いている売上計上と債権管理とかに関してこうしたことを行わないことが多いこの業界は普通ではないと意見でした。なぜ行わないのかが議論の中心になりましたが、それは経営感覚が欠如しているということでしょうという結論でした。

もはや介護業界がこのままで経営が変わらないとお客様から介護保険制度のサービス利用はないという思いをいまさらながらに深くした次第です。

債権管理を行っているから国保連からの通知に即時対応できる

介護請求で同一お客様の初回加算の算定を誤って二月にわたって請求をしていまい、その審査がどうなるのか、返戻扱いになるのかと思っていたらそのまま審査が通っていることがわかった。これでいいのか、国保連はどうするのかと思っていたら本日国保連から通知が届いた。二重請求なので過誤申立をして欲しいという。
わが社では二重請求したことも、その請求審査が通ったことも把握していた。その根拠があるのでわが社では本日の通知内容を瞬時に解明することができた。

これが債権管理です。

ケアマネに自信をつけさせるには

わが社のケアマネに自信を持たせるためには日頃から彼らの業務内容を把握し、その評価を直接伝えることで実現するのだろうと思う。
彼らが行っている毎日の電話連絡、ディに行きたくないというお客様からの連絡でお客様のところに行ったり、そのことで連絡したり、状態が悪くなり入院したといってはディに休止の連絡を入れたり、ＦＡＸを流したり、このこまごまとした業務を面倒くさらずに行うことが評価に値する。
この業務が大事だと彼らに直接伝えることで彼らは他からの後押しをもらったという気持ちにあり、それが自信につながる。
誰もみてくれないという想いほど孤立感、挫折感を感じさせることはないだろう。
人間は社会的生物、社会という人間集団の環境にしか生きることが出来ない
ケアマネが日々おこなっている業務を見てそれが正しいのだという、それがお客さまの役に立つことだという、この外部からの評価こそケアマネのエネルギー。
だと、思っているが、わが社のケアマネはうるさがっているのかもしれない。

新人ケアマネは医療連携が難しいという

件の入社三ヶ月目新人ケアマネは「医療連携と言葉でいうのは簡単だけど実際にやるのは難しい」と、彼女からこんな言葉を聞くとは思っていなかった。すでに彼女は医療機関との関係を模索しだしている。
ここで難しいからといって手をこまねいているのはプロではない、何が難しいのかを考えてその対策を講じるのがプロ。
話をするのが難しいのか、会うのが難しいのか、話の内容が難しいのか、理解してもらうのが難しいのか、それらすべてなのか、難しいといっているだけでは医療関係者との会話は成り立たない。
原因がわければあとは対策を立てればいいだけ。

早晩彼女はそのことに気がつくだろうと期待している。

小説を読むことも無益ではあるまい

昨晩は一気に小説を読みきった。今野敏著「隠蔽捜査」新潮文庫で久しぶりに読了感が爽やかであった。警察官僚を描いた内容で警察庁総務課長が主人公となって、警察官の義憤から服役後の加害者殺害事件の処理がテーマ、もみ消しを図る捜査担当部局と公開することを働きかける主人公との駆け引きがその内容となっている。
経営書ばかり読んでいると感性が乏しくなる。ビジネスは創造だと思うので理屈より創造力の方が現場では求められると思っている。
現場で交わされる言葉や雰囲気で現場の問題が感じ取れないようでは会社の将来は危うい。若い人は経営書などよく読んでいるようだが感性を磨くことも大事だということを知って欲しい。
サルトル、マルクス、ケインズなどでは捕らえられない世界を日本の西田幾太郎、和辻哲郎、折口信夫、羽生五郎など先哲は見せてくれる。20世紀型経済原理が終焉した今こそ彼らの考えを今一度省みることでいままでとは違う世界が見えるかもしれない。

休日出勤しているのは新人ケアマネのみ

今日は土曜日、わが社は休業ですが午後から社員の1人が出勤です。彼女は今年入社したばかり、しかも昨年ケアマネ資格ととった本当の新人、そんな社員が1人で出勤してお客様を訪問しモニタリングを行うという。
よくここまで成長したと思う、昨日も彼女は同僚に「家族間の調整でどこまでふみこむべいかわからい」と相談していた。
彼女は入社当時担当件数10件でいいと言っていた、長い目で見て欲しいともいっていた、そんな彼女が家族間の調整というところまできた。
もう彼女は自分で業務ができる、入社三ヶ月目でここまで成長したのは彼女の努力もあるがサポートした所長の功績である。

58歳の彼女がこの期間でここまでに達することは当初の予想を裏切るもので本当に所長と彼女に感謝です。

遠藤さん頼みます

わが社では居宅だけの事業所ですから特定事業所の加算を視野に入れておりますが、その要件には介護度による割合や介護予防を受託しないことなどがあります。
現実には予防を受けないというわけにいかないようで、他の事業所は予防の受託から始めます。
わが社としては予防はやらないというスタンスですが、それでは他の案件の依頼もないとケアマネから言われています。それでも依頼件数は６０件を超えました、予防も断れないケースもあり３件ほどあります。
この実績をだすにはケアマネの力量にあると思っています。わが社はケアマネに日常のケアマネジメント業務を確実にこなすこと大事だと言っています。彼らはこれによって業務に自信をもち、その自信が関連する関係者との関係で反映されます。これが予防をうけないでも新規依頼が増加する要因ではないかと思っています。

しかし特定事業所の算定要件は現実の姿とはかけ離れています。遠藤さんなんとかしましょう、期待しています。