２００８年は20世紀の実質的終焉

2008年で20世紀が終了した
20世紀はアメリカが中心となった世界観であった。2008年のいわゆる金融危機でその投機型資本主義が終焉したことによりその中心的立場にあったアメリカの世紀が終焉し2009年から21世紀が始まる。
本年元旦各紙社説はこの経済問題を消化しきれず問題の理解ができないでいる。おそらくこの経済問題がなければ社会で起こった無差別殺傷の事件や医療介護をテーマに政治のあり方と日本人の生き方を論じる予定であったろう。ところがそうした問題を凌駕する危機に直面した。しかも百年に1度といわれるほどの本質的問題が生じたため社説の論調はメッセージ性が弱いものになっている。
繰り返しになるがアメリカが主導してきた20世紀型経済が終焉し今年から21世紀が始まった。その意味合いからいうならば読売が従来から主張している日米主導による世界感は説得力をなくした。日経は今回の経済問題の把握と分析が終わらない現時点では有効な主張はなされていない。「久々にみんなで新しい挑戦を始めよう」と呼びかける毎日の主張には個人の感情としては共感するものがあるが論調としては将来への展望に触れていない内容は迫力に欠ける。
1990年代に21世紀を望んで高齢、ヴォランティアそしてＩＴという３つのキーワードを考えた。環境も21世紀の取り組む課題であるが環境は産業革命がはじまった当初から出されていた問題であるから21世紀のキーワードとすることに諾としなかった。21世紀が始まった現在にあって介護の事業はその真価を発揮する。高齢にかかわる事業としては介護がその中心となり、言い換えるならば社会保障がこれからの中心的取り組みといえる。
社会保障の位置付けは従来コストと捉えられてきたが社会保障こそこれからのプロフィット部門ではないかと提起したい。年金は高齢者の生活を支える基礎を構成する部分であり年金をストックすることはありえない。つまり年金の充実は個人の消費を下支えする役割を担う。年金の充実こそがこれからの公共事業にかわる経済投資と考えたい。医療及び介護は地域産業を担う基幹産業の役割を果たすことに注目し医療と介護の充実が地域経済活性のカギとなる。

21世紀は今までの経験則に捕らわれず大胆にそして果敢に取り組みことなくして展望は得られない。