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「子供の貧困」解消へ大綱=奨学金制度拡充、進学サポート―政府

2014年08月31日 | ニュース等(新しいとは限らない)
 政府は29日午前の閣議で、深刻化する子供の貧困への方策を総合的に推進するための「子供の貧困対策に関する大綱」を決定した。世代を超えた貧困の連鎖解消が狙い。生活保護世帯の子の進学・就職率や高校中退率、一人親家庭の親の就業率など25の指標を設定し、改善に向けた教育、生活、保護者の就労など各分野の重点施策を列挙。今後、奨学金制度の拡充などに向け、政府を挙げて対策を講じる。
 大綱は「わが国の子供の貧困の状況が先進国の中でも厳しい」と危機感を表明。「生まれ育った環境に左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」と強調した。
 25の指標は、施策の実施状況や効果を検証するために設定。生活保護世帯の子の大学等進学率32.9%(2013年、全体73.3%)や高校中退率5.3%(全体1.5%)の改善を図る。
 具体的には、学校教育による学力保障を徹底し、教育費の軽減を図るほか、幼児教育の無償化、夜間中学校の設置などを推進。親の就労や「学び直し」の支援などに取り組む。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000032-jij-pol

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これ等の努力は前提を間違えているので全て無駄だ。
と言うかこういう記事を通じて未だに世間を騙そうとしているわけだ。
まるで学力と言うものが、貧困との相関性をもたらすものであるかの様に錯覚させている。
しかし現実には学力以上にコミュニケーション能力がものを言う世界であって、例え難関とされる大学に入学し、一生懸命学んだところで社交性がなければアウトである。
大体難関とされる大学の就職が良いのも親の伝手だとか育った環境で培われた社交性に依る点が大きいのであり、学力はほとんどオマケでしかない。
そしてそういう事はネットの時代だから、もう子供ですら知っていたりするのだ。

奨学金なる教育ローンを組んで就活に挑むなんてギャンブルをしようと思う親や子供が減るのは至極当然の話だ。
フリーターとして生きると言うのであれば、最早高校すら行く必要性を失いつつある。
まぁ馬鹿が首相やったり財務大臣やってる姿を見れば分かるというものだ(笑)
もう我が国は行き着く所まで到達してしまったのである。

少なくとも教育は格差の是正には貢献しない。
それを東大卒のニートが2割以上もいるという現実が指し示してくれているのだ。
因みに私も、勤務している中小企業の人間から見れば「大学ってそこまでして行く価値ないんだな」という生けるネガキャン状態だ(苦笑)



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