いまだになくならない振り込め詐欺。弱いものから騙し取る悪人たち。その１「架空請求詐欺（恐喝）」郵便、インターネット等を利用して不特定多数の者に対し、架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付するなどして、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る（脅し取る）詐欺（恐喝） ― とにかく無視の一言。不特定多数に送っているのであわてず騒がず。こちらから返信しない限り、相手からはどこに住んでいるのかもわからず。電話も知らないところからの電話は、まず、留守電に記録残すか様子見て、その内容で判断。着信だけは無視、無視です。その２「俺俺詐欺（恐喝）」電話を利用して親族、警察官、弁護士等を装い、交通事故の示談金や会社の金を横領したための補填金等の名目で、現金を預金口座等に振り込ませる等の方法によりだまし取る（脅し取る）詐欺（恐喝） ― とりあえず、知らない電話は留守録でしか受けない。とにかくカモ狙いで適当にかけてくるので、おそらく、留守番電話に記録残しません。犯罪証拠になるため。そして留守録あってもあわてず、本人の前の電話（携帯番号変わったて言ってもね。そして…さんですか？て聞いて相手に名乗らせるように。名乗らないのは無視で行きましょう！）にかけて確認。とにかく時間をかけて落ち着いて。あわてず騒がず。その３「還付金等詐欺」税務署や社会保険事務所の職員を名乗り、税金等の還付金名目で、あたかも税金等を還付する手続きであるかのように装って、ＡＴＭまで誘導し、ＡＴＭを操作させて、自己の口座から相手方の口座へ現金を振り込ませる詐欺 ― まず、年金が増えます。これ、すでに社会保険庁から通知が来て、いつもの口座に振り込まれるだけ。だから何もする必要ないって覚えていて。銀行等のATM コーナーなんか行く必要１００パーセントありません。税務署等の還付も通知しか来ないよ。とにかく、共通していえるのは知らない電話は出ない。留守番電話機能で録音。たぶんそんな奴ら着信だけのカモ狙いと心得ていて。お年寄りの方も、とにかく知らない電話は出ないでください。
勤めていたか全部わかる範囲で書き出して見ましょう。働いていた期間はとりあえず大体で。そうすれば自分が働いていたのに、記録のわからない期間が発見できるかもしれません。そうなったらそれを思い出しましょう。それと勤めていた期間の会社名（当時の会社名です）、勤務地の住所、会社の本社の所在地。その時勤めていた時自分の住んでいた住所など全部書きましょう。その上で面倒がらずに近くの社会保険事務所に足を運びましょう。いまは土曜日でも社会保険事務所やっているそうです。よく確認されて。それといま話題になっている標準報酬の改ざん問題。社会保険事務所の窓口で記録もらえます。正しいか社会保険事務所の職員にこれはどう読むむのと聞いて確認。安心、変な期間確認。時間がかかる用でも自分のため。並んでるのにじれて帰ってしまう人結構いるみたいです。それと昼間年金相談窓口の人、月収１５万円の臨時職員多い。正規職員市町村からの問い合わせ、年金支払書類等作成の対応で大忙し。午後４時くらいから仕事夜に回して相談窓口出てきました（昔。今はわからないけど）。だから詳しく聞きたいなら遅くがまっているの大変だけどいいかも。だけどそのためには自分しか知らない就労記録、自分で目も作って社会保険事務所の人にコピー見せて。それと年金得別便、記録の見つかった人は渡そうとしても『それは年金支払われるまでもってください」。追伸、二十歳前、１５歳くらいのアルバイトでも年金加入歴ある場合あります。厚生年金は連続して２日月を超えて就労する予定の時、その勤務時間が正規職員の４分の３に足りる時は必ずその者を事業主は加入させなければならない。（もちろん対象外事業所もなかにはありますが）。
果たして不正な働きかけはあったか？過去にマルチ擁護の発言をしていた野田消費者行政担当相は、無店舗販売大手「日本アムウェイ」から、今年４月までに計１６万円分のパーティー券を購入してもらっていた。「業界に頼まれたり、政治献金を受けての（国会）質問はない」と身の“潔白”を訴えた（？）。 野田氏は「今の立場から、全額返却する意向を示し、辞任する考えがない」ことも表明した。 １９９９年以前にパーティー券購入などがあったか引き続き調査するとしている。 野田氏は９６年４月の衆院商工委員会で、「連鎖販売取引という形の訪問販売が、現在の消費者のニーズにかなっている」と発言した（これって賄賂の結果）。会見では「当時、当選１回で連鎖販売取引の知識がほとんどなかった」と自身の無知ぶりを反省するそぶりも見せた（その人がいまや……）。
おかしなおかしな狂言壁のおかしなのが、最大のまたおかしな狂言を発表した。一度出ないといったのは『うそだ』といって撤回だと？皆さんどう思われますか？あの恥知らずに対して？中山が衆院選への不出馬を撤回し、立候補を町村派、宮崎県連に伝えた。１７日、記者会見する。地元支持者から「せっかく６回も当選を重ねたのだから辞めないでほしい」との声が寄せられたことを理由に挙げた（本当とかな。また狂言がったりして。）。 成田空港反対闘争などの問題発言で在任わずか５日間で国交相を辞任。今月４日に次の衆院選に出馬しないｔと表明。 これを受け、宮崎県連は後継候補を公募。既に応募は締め切られ、１８日にも決定する段取りになっている。このため、県連側は反発、幹部は１６日、「混乱するので出馬はやめてほしい」と伝えた。 皆さん庶民の考えとこの御仁とどのくらい考えが違うでしょう？
所詮、一部の金の亡者がいい思いをし続ける国America。とどまるところを知らない米金融不安。これはすべて、自分さえよけれればいいという『アメリカ主義ーグローバルスタンダードの終焉を意味する』。サププライムローンは、それまで低利の融資を受けていた一般の人をだまし、高金利負担をだまして押し付けたとんでもない『犯罪行為』だ．そのような“極悪人”が処罰されることなく、財産没収されることなく、平然と暮らせる『自由の国アメリカ』。いまだに「クレジットカードを使わないのはなぜ？」と批判される日本。リスクを取るのを嫌がる「賢い」、「悪党のいない」国民なので、今回の危機の直撃は免れました。それどころか「借金大国に対して、国民を犠牲にしてまで「ほどこしをする」野村ホールディングスをはじめとして、日本の金融機関は買収戦略をとっています。これが海外では淡い期待を抱かせているようです。「世界で唯一『サブプライムの毒』の被害の少ない日本の銀行」。１９９０ねえだいのバブル崩壊の教訓が生きた。しかし、自国民を陥れるどころか、それを証券化して、他人に陥れる『どこまでも、毒悪人』が平気で暮らせる国『あめりか』。もはや、世界は『アメリカ主義の終焉』を悟っただろう。
アメリカは何かと問題の多い国だ。人をだましても罪に問われないらしい？何しろサププライムローンの証券化を考え、売り抜けたやからは大もうけし高笑いしている。本当の金融危機の犯人はそいつらである。いまや、消費大国（わかりやすく言えば借金大国。世界各国の金融支援という生命維持装置で生きながらえている。果たして生命維持装置は必要か？得するのはその国の人をだましてもなんとも思わない……。それとお金持ちたち。）。.国際金融システムにおける「ドル一極支配体制の終焉」は終わらせなければならない。ドルが基軸通貨のためサブプライム問題が起きた。ニクソンショックの再来だ。
実は為替相場でドルが売り切れないのは、誰もドルを売るに売れないという恐怖の均衡に陥ってしまった事実がある。日本だけでなく中国も産油国も、自ら率先してドル売りを始めれば自分の首を絞めることになる。まさに、国際金融システムは意図せざる「ドル再生機構」と化してしまったのだ。（何しろ、アメリカの借金が多すぎ、今一度にドルを手放すと多くの負債が発生する。しかしいくらなんでも、基軸通貨はドルからほかの通貨に換えなければならない！）。現代の国際金融は、貿易取引としての比重よりも資本取引のほうが大きなシェアを占めている（これはアメリカが押し付けてきたグローバルスタンダードである。）。証券化と呼ばれる金融技術などは、アメリカ人の犯罪である。大恐慌にも匹敵するのではないかと囁かれるサブプライム問題に揺れながらも、ドルの基軸通貨制が保たれてのは、ドルの自らつくった機能の遺産で危機を乗り越えている、というのが実情である。ドル離れを意図的に進めている国もある。ロシアは、用意周到に外貨準備の多様化を進めてきた。石油代金として流入するドルをユーロに転換、現在その比率はほぼ同等といわれている。IMF（国際通貨基金）が発表した統計によれば、本年3月末で外貨準備におけるドルのシェアは63％にまで低下、2001年6月末の73％から10％もシェアを落としている。台頭したのはユーロであり、そのシェアは27％にまで上昇している。ロシアに代表される外貨準備の多様化戦略は、程度の差こそあれ、各国に徐々に広まっているのは事実だろう。外貨でドルを２兆ドル近く保有している中国でさえ、専門の運用ファンド（中国有限責任投資公司）を設立して運用に注力しようとしている。ドルだけでなくユーロなど他通貨への多様化を検討している。また、外貨準備ではないが、通貨制度としてのドル離れを検討しているところもある。クウェートは2007年にバスケット通貨制度に移行しており、これが他国にもいずれ波及するのではないかとの見方も強まっている。現在、中東産油国ではドルペッグ制を導入している国が多いが、彼らは将来的にはユーロを意識した共通通貨構想を抱いている。まだその時期にないというのが一般的な見方であるものの（いや一刻も早く基軸通貨の舞台からドルを退場させなければならない）、サブプライム問題で疲弊する米国の将来像を見据えたドル離れは時間の問題であろう。ロシア、中国、中東という米国にとって「真の同盟国」とは言い難い国々のドル離れは、ドル離れの必要性を認識させる。とにかく『アメリカの主張する“グローバルスタンダード”はアメリカのお金持ちがより金儲けするためのシステムであり』、貧富の格差の大きいアメリカ型社会から従来の日本の終身雇用システムにもどさなけれがならない。
実は為替相場でドルが売り切れないのは、誰もドルを売るに売れないという恐怖の均衡に陥ってしまった事実がある。日本だけでなく中国も産油国も、自ら率先してドル売りを始めれば自分の首を絞めることになる。まさに、国際金融システムは意図せざる「ドル再生機構」と化してしまったのだ。（何しろ、アメリカの借金が多すぎ、今一度にドルを手放すと多くの負債が発生する。しかしいくらなんでも、基軸通貨はドルからほかの通貨に換えなければならない！）。現代の国際金融は、貿易取引としての比重よりも資本取引のほうが大きなシェアを占めている（これはアメリカが押し付けてきたグローバルスタンダードである。）。証券化と呼ばれる金融技術などは、アメリカ人の犯罪である。大恐慌にも匹敵するのではないかと囁かれるサブプライム問題に揺れながらも、ドルの基軸通貨制が保たれてのは、ドルの自らつくった機能の遺産で危機を乗り越えている、というのが実情である。ドル離れを意図的に進めている国もある。ロシアは、用意周到に外貨準備の多様化を進めてきた。石油代金として流入するドルをユーロに転換、現在その比率はほぼ同等といわれている。IMF（国際通貨基金）が発表した統計によれば、本年3月末で外貨準備におけるドルのシェアは63％にまで低下、2001年6月末の73％から10％もシェアを落としている。台頭したのはユーロであり、そのシェアは27％にまで上昇している。ロシアに代表される外貨準備の多様化戦略は、程度の差こそあれ、各国に徐々に広まっているのは事実だろう。外貨でドルを２兆ドル近く保有している中国でさえ、専門の運用ファンド（中国有限責任投資公司）を設立して運用に注力しようとしている。ドルだけでなくユーロなど他通貨への多様化を検討している。また、外貨準備ではないが、通貨制度としてのドル離れを検討しているところもある。クウェートは2007年にバスケット通貨制度に移行しており、これが他国にもいずれ波及するのではないかとの見方も強まっている。現在、中東産油国ではドルペッグ制を導入している国が多いが、彼らは将来的にはユーロを意識した共通通貨構想を抱いている。まだその時期にないというのが一般的な見方であるものの（いや一刻も早く基軸通貨の舞台からドルを退場させなければならない）、サブプライム問題で疲弊する米国の将来像を見据えたドル離れは時間の問題であろう。ロシア、中国、中東という米国にとって「真の同盟国」とは言い難い国々のドル離れは、ドル離れの必要性を認識させる。とにかく『アメリカの主張する“グローバルスタンダード”はアメリカのお金持ちがより金儲けするためのシステムであり』、貧富の格差の大きいアメリカ型社会から従来の日本の終身雇用システムにもどさなけれがならない。
アメリカは異質な国だ。国民の多くが自ら『銃』を持たなければ安心して暮らせない。警察信じられますか？『アメリカの』。1981年の米ロサンゼルス銃撃事件で、アメリカに犯人とされ、ロス市警の留置場で自殺と報道された「三浦和義氏＝日本では無罪確定」の死で、遺族は同市警に徹底調査を。三浦氏が殺害された可能性が。14日の日刊スポーツが「三浦氏の義理の息子」の自殺説否定的証言を報じた。 共同通信も、三浦氏の遺族の一人が現地時間12日、「自殺するとはとても考えられない。納得できるまでは(遺体を)日本に連れて帰れない」と述べ、市警に徹底調査を求める考えを明らかにしたと打電した。遺書は見つかっていない。
弁護人は同日、ニューヨークで記者団の取材に応じ、自殺との警察発表は疑問が残るとして「(警察以外の第三者による)独立した調査が必要だ」と言明。市警に対して、第三者調査と、三浦氏が自殺に使ったとされるシャツなどの証拠保全を求めたと語った。死亡が留置場で起きたため「監視体制に問題があったのは事実」として独自調査をスタート。死亡した約4時間前に事務所の弁護士が接見したときも自殺の気配は見られなかった。
ロス郡検視局は12日、三浦氏の遺体を司法解剖。2～3日中に最終的な死因を発表するとしている。 米当局は自殺以外に考えられないと主張しているが、「アメリカの警察組織が面子のために殺害した可能性もある」し、留置場の管理体制も大いに問題がある。これが“自由の国、アメリカ”の正体である。
弁護人は同日、ニューヨークで記者団の取材に応じ、自殺との警察発表は疑問が残るとして「(警察以外の第三者による)独立した調査が必要だ」と言明。市警に対して、第三者調査と、三浦氏が自殺に使ったとされるシャツなどの証拠保全を求めたと語った。死亡が留置場で起きたため「監視体制に問題があったのは事実」として独自調査をスタート。死亡した約4時間前に事務所の弁護士が接見したときも自殺の気配は見られなかった。
ロス郡検視局は12日、三浦氏の遺体を司法解剖。2～3日中に最終的な死因を発表するとしている。 米当局は自殺以外に考えられないと主張しているが、「アメリカの警察組織が面子のために殺害した可能性もある」し、留置場の管理体制も大いに問題がある。これが“自由の国、アメリカ”の正体である。
またもやアメリカの無心（たかり）がまかり通った。過去にも日本はロックフェラービルを高値で交わされ、二束三文で買い戻された例などアメリカ"ヤクザ゛の……。そして今度は自分の国の『悪党』が起こした不始末をその悪党から不正な金を返させるわけでもなく、日本に金融機関に援助しろと金の無心。「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１３日、経営危機の米証券モルガン・スタンレーへの出資の払い込みを完了したと発表。 出資総額は合意通り、９０億ドル（約９０００億円）だが、すべてを優先株に切り替えた。金融危機を背景に普通株式で出資すると巨額の損失が出る恐れがあるため、優先株を引き受けることにした。」。これなど典型的な一例に過ぎない。いい加減世界の中心からアメリカを除く算段を考えないと、何度も何度もアメリカの『悪党』による混乱は再び繰り返すだろう！『アメリカのグローバルスタンダードは自国に都合のよいから念仏』で、『瀬か敵には通用しない！ということがはっきりした。』。日本はこれから自国に都合のよいようにアメリカに押し付けられた『アメリカ主義』を是正していかなければならない！日雇い派遣なんかとんでもない。一年契約の契約社員なんかとでもない。大手企業に従業員を正社員として雇用させることができるか？できないか？誰ならできるだろう？
食料の安定供給を考える時、国内生産しか安全、安心な方法はありません。そのほうが環境にもやさしいのです。
環境問題―輸入品の環境負荷、事故米等の問題
いま、日本では多くの食物が輸入されている。しかし、このことはさまざまな問題を抱えている。食の安全性、環境負荷、エネルギー問題、食物自給、さまざまな点から考えてみたい。
１ 食の安全性を考える
食物を安全においしく食べるには、やはり地産消費である。なぜなら傷みやすい生鮮食料は、安全に食べるためにはできるだけ生産地に近い地域でそのものが痛まないうちに食べなければならないからである。取れた手のイチゴを食べなれている人にとってスーパーのイチゴは摘
んでから何日たっているはわからず食べられないものらしい。当然そのように痛みやすいものを遠くの外国から手に入れると、そのものは腐ったり、あるいは腐らせないために農薬を散布せざるを得ない。これが『事故米』、「事故小麦」（アメリカから腐った小麦や、農薬入りの小麦が入ってきている？[アメリカンチェリーは虫も食えない！！]）、であり「メタミドポス検出野菜」（それにしても中国の問題は論じる以前の問題である）の実態である。安全な食品を手に入れるためには国内自給しか有効な手立てはない。
２ 輸入品は、環境に悪影響を与えている
物を移動するにはエネルギー、燃料が要る。外国から食糧を輸入することはそれだけで、遠くからの貨物船に使う燃料等化石燃料を燃やし「二酸化炭素を排出する」。皆さん、地球温暖化の犯人のように言っている『二酸化炭素』は実は輸送によるエネルギー消費の結果排出される量が一番多いことをご存知ですか？“地球温暖化の原因は実は食物輸入にある？”
化石燃料の消費をできるだけ少なくするには、やはり食物の国内生産である。『米の減反』なんかとんでもない！（いまだに続けている神経がわからない）いまや米から作った『おいしいパン』や『調味用』の時代である。
「米の減反や食糧輸入を増やす」なんか言っている声は変えていかなければならない！
３ エネルギー問題
これはできるだけ必要ないエネルギーを使わないということである。ということは傷みやすい食料を安全に口に入れるためには、できるだけ『エネルギーを使わない』。輸入でなく国内生産量の増大である。そのためには減反補助でなく食糧増産『補助』に転換するべきであろうし、一定の所得保障の必要性もある。農村基盤改良事業なんて実は多くのエネルギーの無駄使い。このお金で潤うのは農家でなく、『工事業者』であるという実態にも目を向けるべきである。もちろん便利さの行き過ぎ。２４時間営業のお店もせめて午前０時から午前５時までは休みませんか？
食物自給
結局安全な食料を安心して定期的に手に入れるためには、国内生産しかないのである。もし一部で言われているように今地球で起きている現象は地球温暖化でなく『氷河期の再来』の前触れだとしたら今の食糧問題はとんでもない過ちを犯していることになる。食糧生産国がかんばつや寒冷化によりその生産量が減った時、輸入食料の価格は際限なく上がり、手に入れられなくて『餓死する人たち』も出てくるかもしれない！誤った考えは捨て、食料の国内生産に舵取りをしなくてはならない。
環境問題―輸入品の環境負荷、事故米等の問題
いま、日本では多くの食物が輸入されている。しかし、このことはさまざまな問題を抱えている。食の安全性、環境負荷、エネルギー問題、食物自給、さまざまな点から考えてみたい。
１ 食の安全性を考える
食物を安全においしく食べるには、やはり地産消費である。なぜなら傷みやすい生鮮食料は、安全に食べるためにはできるだけ生産地に近い地域でそのものが痛まないうちに食べなければならないからである。取れた手のイチゴを食べなれている人にとってスーパーのイチゴは摘
んでから何日たっているはわからず食べられないものらしい。当然そのように痛みやすいものを遠くの外国から手に入れると、そのものは腐ったり、あるいは腐らせないために農薬を散布せざるを得ない。これが『事故米』、「事故小麦」（アメリカから腐った小麦や、農薬入りの小麦が入ってきている？[アメリカンチェリーは虫も食えない！！]）、であり「メタミドポス検出野菜」（それにしても中国の問題は論じる以前の問題である）の実態である。安全な食品を手に入れるためには国内自給しか有効な手立てはない。
２ 輸入品は、環境に悪影響を与えている
物を移動するにはエネルギー、燃料が要る。外国から食糧を輸入することはそれだけで、遠くからの貨物船に使う燃料等化石燃料を燃やし「二酸化炭素を排出する」。皆さん、地球温暖化の犯人のように言っている『二酸化炭素』は実は輸送によるエネルギー消費の結果排出される量が一番多いことをご存知ですか？“地球温暖化の原因は実は食物輸入にある？”
化石燃料の消費をできるだけ少なくするには、やはり食物の国内生産である。『米の減反』なんかとんでもない！（いまだに続けている神経がわからない）いまや米から作った『おいしいパン』や『調味用』の時代である。
「米の減反や食糧輸入を増やす」なんか言っている声は変えていかなければならない！
３ エネルギー問題
これはできるだけ必要ないエネルギーを使わないということである。ということは傷みやすい食料を安全に口に入れるためには、できるだけ『エネルギーを使わない』。輸入でなく国内生産量の増大である。そのためには減反補助でなく食糧増産『補助』に転換するべきであろうし、一定の所得保障の必要性もある。農村基盤改良事業なんて実は多くのエネルギーの無駄使い。このお金で潤うのは農家でなく、『工事業者』であるという実態にも目を向けるべきである。もちろん便利さの行き過ぎ。２４時間営業のお店もせめて午前０時から午前５時までは休みませんか？
食物自給
結局安全な食料を安心して定期的に手に入れるためには、国内生産しかないのである。もし一部で言われているように今地球で起きている現象は地球温暖化でなく『氷河期の再来』の前触れだとしたら今の食糧問題はとんでもない過ちを犯していることになる。食糧生産国がかんばつや寒冷化によりその生産量が減った時、輸入食料の価格は際限なく上がり、手に入れられなくて『餓死する人たち』も出てくるかもしれない！誤った考えは捨て、食料の国内生産に舵取りをしなくてはならない。
日本の法律には一事不再理という規定がある。一度その罪状で判決・無罪が確定すれば、二度とその罪状で裁いてはいけない。アメリカで、その基本原則がyぶられ一人の日本人が拘束され裁かれることになっていた。日本に対する国家主権の侵害とも取れる。まさに世界の警察気取り！！のアメリカだ。その「三浦和義元社長」がアメリカで死亡した。本人は徹底的に戦う意欲を見せていたようだが何が起きたのだろう？（６１）の自殺を受け、米ロサンゼルス市警は１１日午前９時、本人の自殺（？）を発表した。 会見が行われたロサンゼルス市警本部には日本と日系メディアを中心に、約５０人が詰めかけた。
会見に先立ち、市警は発表文を配り「１０日午後９時４５分ごろ、三浦容疑者は独房内で、シャツの一部をひもにして首に巻いて自殺を図った」と明かした。（しかし戦う意欲を見せていた人間の自殺ということは解せない！） 遺書や、自殺をうかがわせるような兆候はなかったという。市警は「自殺をする要注意人物とは考えていなかった」と釈明した。（市警内部の人間が自殺に見せかけて殺したかどうかも、誰も見ていなっかたからわからない）。 カリフォルニア州の規則では、３０分ごとに留置場を巡回することになっており、最後の巡回から約１０分後に自殺しているのが見つかったという。しかしこのことは、犯罪者呼ばわりされた『一人の日本人』の一つの出来事のように思えるが、実は「国家主権の侵害」という実に重要な事実がある。
会見に先立ち、市警は発表文を配り「１０日午後９時４５分ごろ、三浦容疑者は独房内で、シャツの一部をひもにして首に巻いて自殺を図った」と明かした。（しかし戦う意欲を見せていた人間の自殺ということは解せない！） 遺書や、自殺をうかがわせるような兆候はなかったという。市警は「自殺をする要注意人物とは考えていなかった」と釈明した。（市警内部の人間が自殺に見せかけて殺したかどうかも、誰も見ていなっかたからわからない）。 カリフォルニア州の規則では、３０分ごとに留置場を巡回することになっており、最後の巡回から約１０分後に自殺しているのが見つかったという。しかしこのことは、犯罪者呼ばわりされた『一人の日本人』の一つの出来事のように思えるが、実は「国家主権の侵害」という実に重要な事実がある。