定期借地権

定期借地権とは 平成４年８月１日に施行された新しい借地借家法に設けられた制度。通常の借地契約と異なり、更新がなく、予め契約期間で確定的に借地関係が終了するため、「正当事由」の有無に係わらず、確実に土地が返還される点が特徴。 １．一般定期借地権 存続期間は５０年以上.公正証書など書面による契約３つの特約を定める　１）　「契約の延長をしない」　２）　「存続期間の延長をしない」　３）　「建物の買取請求 . . . 本文を読む

手付金の保証

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消防法令に基づく自主検査

　消防法令に基づく自主検査の基準 　防火管理の基本は、自主的に防火管理上必要な事項が消防法令の基準どおり守られているかどうかについて、日頃から防火管理者が自主的に点検すること。（社）大阪市防火管理協会防火自主点検結果報告書等 . . . 本文を読む

レオパレスが不適切業務運営

2007/12/19 レオパレスが不適切業務運営 国交省地方整備局 口頭で是正指導 　アパート建築請負と入居者のあっせんで業績を上げている東証一部上場の不動産会社「レオパレス２１」（東京都中野区）の大宮支店が、宅地建物取引業法に基づく手続きを取らないなどの不適切な業務運営をしたとして、国土交通省から是正指導を受けていたことが１９日、分かった。 　大宮支店以外でも同様の不適切事例があるとの指摘 . . . 本文を読む

所有権保存登記

所有権保存登記所有権の登記のない不動産について、初めてされる所有権の登記。建物が新築されると、最初の所有者は１カ月以内に建物の物理的状況（どのような建物か）を公示する「表示登記」を行う。 それに続いて登記用紙の甲区に、「誰が所有者か」を示す「所有権保存登記」が記載される。以後、この保存登記を基礎として売買や相続といった所有権の移転や抵当権の設定・抹消といった不動産の権利変動に関する登記がなされる . . . 本文を読む

登記原因証明情報

登記原因証明情報 1.根拠　目的新法第６１条が根拠条文「登記の原因となった事実又は法律行為及びこれに基づき現に物権変動が生じたことを証する情報」 新不動産登記法施行後は、法令に別段の定めがある場合を除き、必ず提供しなければなりません。 目的は、これにより登記申請や登記原因の真実性を担保させ、更に登記制度の信頼性を向上させることにより、取引の安全と円滑に資すること。 2.内容 　法律行為に . . . 本文を読む

基準地価 平成１９年都道府県地価調査

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デポジット

デポジット 預かり保証金。不動産用語集契約にかかわる手付金や保証金のこと（deposit）。たとえば香港で部屋を借りるときは、まず仮契約としてイニシャル・デポジットと呼ばれる手付金を支払う。家賃の1か月分が相場。これは本契約後に最初の家賃に充当される。本契約の際にはレンタル・デポジットと呼ばれる保証金を支払うが、こちらは通常家賃の2か月分。保証金は契約期間終了時に各種精算後に返納される。期間満了前 . . . 本文を読む

納戸

納戸a store rooma closet 住宅にある収納するための部屋。物置。 建築基準法では、住宅の居室に床面積の７分の１以上の大きさの窓を設けなければならない。大きさは十分でも北側の部屋で窓の前が階段やエレベータースペースになっていたり、隣地建物が近過ぎたりすると十分な採光を得られない場合がある。 不動産適正取引協議会の定める 「不動産の表示に関する公正競争規約」 によれば、建築基準法 . . . 本文を読む

地鎮祭

地鎮祭 とこしづめのまつりじちんさい地祭（じまつり） 住宅を始め各種建築物の新築、起工に際して、その敷地の守護神をおまつりして神慮を和め、土地の平安堅固をお祈りする。 敷地に4本の笹竹を立て、注連縄を張り、その中に祭壇を設けておまつりする。 式次第 一、修祓（しゅばつ） 祭典に先立ち神饌や玉串、参列者を祓い清める。 一、降神（こうしん）の儀 祭壇に立てた神籬（ひもろぎ：大きな榊の枝）に . . . 本文を読む

高齢者専用賃貸住宅

指定（国土交通大臣） 高齢者居住支援センター 高齢者専用賃貸住宅 高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅をいう。  　 高齢者専用賃貸住宅の登録 高齢者円滑入居賃貸住宅として登録する事項に加えて、以下の事項を追加登録することで、高齢者専用賃貸住宅としての登録をすることができる。 （追加登録事項） ・高齢者専用賃貸 . . . 本文を読む

売買又は交換の代理に関する報酬の額

売買又は交換の代理に関する報酬の額　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額（当該代理に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。）は、次の計算方法により算出した金額の2倍以内とする。 200万円以下の金額 100分の5 200万円を超え400万円以下の金額 100分の4+2万円 400万円を超える金 . . . 本文を読む

売買又は交換の媒介に関する報酬の額

売買又は交換の媒介に関する報酬の額 　依頼者の一方につき、それぞれ、当該売買に係る代金の額（当該売買に係る消費税等相当額を含まないものとする。）又は当該交換に係る宅地若しくは建物の価額（当該交換に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該交換に係る宅地又は建物の価額に差があるときは、これらの価額のうちいずれか多い価額とする。）を次の表の左欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の右欄に掲げる . . . 本文を読む

指定保管機関

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保証保険契約

金融保証保険契約とは，債務不履行が発生したときに，その債権者が被る損失を補償する保険を提供する契約をいうとしている。 . . . 本文を読む