新企画のおしらせ

今日、DoCoMoの新しい料金体系が発表された。これと同時にDoCoMo関連（元アステル系）のPHSが事実上消える。また、ドコモだけではなく、KDDIもツーカー各社の吸収の他にもパワードコム関連もDIONなどに吸収するという。通信関連の各社が番号ポーダビリティー制度や新規参入、総務省の周波数割り当て前に体制を整えている。この業界再編を期に特集を組みたいと思う。

通信業界再編～生き抜く会社はどこなのか？～

１、既存業者の再編
①ボーダフォン「定額の裏に落とし穴」
②ボーダフォン「3G、日本向けに返り咲き」
③ボーダフォン「他社に先駆けての再編に勝算ありか？」(最終回)
④KDDI「災害掲示板・メロディーコール・オサイフ、DoCoMoとの歩み寄りの意味とは」
⑤KDDI「ツーカーの吸収の意味とは」
⑥KDDI「着うたフルに勝てるサービスの登場はあるのか？」(最終回)
⑦DoCoMo「料金統一の真の意味とは」
⑧DoCoMo「PHS撤退による利益」
⑨DoCoMo「業界スタンダードへ」(最終回)
⑩総表「既存企業が新規参入企業に勝てない理由」

２、新規参入企業の悩み
①「ソフトバンク、料金低下の黒い影」
②「イーアクセス、行動不明。迷走か？」
③「ライブドア、京セラ味方にどう出るか？」
④総表「新規参入の厚い壁」

３、PHSも忘れない
①「ウィルコム、PHS業界の要」
②「YOZAN、アステル捨て独自流で」

mova/FOMAの料金体系を統一

ドコモ、ムーバ・FOMAの料金体系を統一して刷新
　NTTドコモは、携帯電話の料金体系を11月に刷新し、ムーバとFOMAで同じ料金体系を採用することを明らかにした。通話料の課金単位も30秒に統一し、複雑になっていた料金プランを分かりやすくまとめる。
　これまでの料金プランの新規受付は10月31日で終了し、11月1日からは新料金プランのみの受付となる。従来の料金プランの継続利用は可能。新料金プランの受付開始はドコモeサイトが9月5日から、ドコモショップや取扱店、専用の受付ダイヤル、インフォメーションセンターが10月1日から。
■ ムーバ・FOMAの料金プランを7つのプランに統一
　新料金プランの大きな柱となるのは、ムーバとFOMAで統一された料金プランと、新料金プランに適用される新「いちねん割引」の2つ。統一された料金プランはシンプルにまとめられたほか、新いちねん割引は割引拡大期間が最大10年まで延長された。
　新料金プランでは、これまで別々の体系で提供されていたムーバとFOMAの料金プランが統一され、新たに7つのプランが設定される。通話料は、法人向けの「タイプビジネス」プラン以外は30秒単位の課金に統一され、これまでの「ドコモ携帯着」「他社携帯着」「一般電話着」「PHS着」「IP電話着」といった区分や、時間帯区分、距離区分は廃止された。パケット通信料については従来と同じで、FOMAが1パケット0.2円（税込0.21円）、ムーバが1パケット0.3円（税込0.315円）。なお、新料金プランでは「ボリュームディスカウント」、ムーバの割引サービス「400パケット無料」、「ゆうゆうコール特典」は適用対象外となる。
　標準プランとして設定されるのが「タイプSS」「タイプS」「タイプM」「タイプL」「タイプLL」の5つ。
　「タイプSS」が基本使用料3,600円（税込3,780円）で、無料通信分が1,000円、通話料は30秒あたり20円（税込21円）。「タイプS」が基本使用料4,600円（税込4,830円）で、無料通信分が2,000円、通話料は30秒あたり18円（税込18.9円）。「タイプM」が基本使用料6,600円（税込6,930円）で、無料通信分が4,000円、通話料は30秒あたり14円（税込14.7円）。「タイプL」が基本使用料9,600円（税込10,080円）で、無料通信分が6,000円、通話料は30秒あたり10円（税込10.5円）。「タイプLL」が基本使用料14,600円（税込15,330円）で、無料通信分が11,000円、通話料は30秒あたり7.5円（税込7.875円）。
　上限を超えると発信できなくなる上限額設定プランとして設定されるのが、「タイプリミット」で、基本使用料4,200円（税込4,410円）で、無料通信分が2,200円、通話料は30秒あたり20円（税込21円）。
　法人向けプランとして「タイプビジネス」が設定され、基本使用料9,800円（税込10，290円）で、無料通信分が5,500円。通話料は、平日8～19時の場合、ドコモ携帯へは1分あたり10円（税込10.5円）、ドコモ携帯以外へは1分あたり15円（税込15.75円）。平日19～翌8時と土日祝日はすべて1分あたり30円（税込31.5円）。
　FOMAの「パケ・ホーダイ」は、上記の「タイプM」「タイプL」「タイプLL」「タイプビジネス」で利用できる。各パケットパックは上記プランすべてで利用可能。
■ 最大10年に延長された新いちねん割引
　新いちねん割引では、基本使用料の割引率が段階的に上がる期間を最大10年に延長。これまで最大5年、割引率最大15％だったところを、新いちねん割引では最大10年、最大割引率25％となる。また、2年目以降から従来のいちねん割引よりも割引率が拡大される。
　なお、従来の料金プランを継続利用する場合は、新いちねん割引は適用できない。ただし、新いちねん割引でもこれまでの契約年数は継続されるので、長期にわたって利用しているユーザーは新料金プランに変更し、新いちねん割引を利用すればより基本使用料を抑えられる。
　新いちねん割引の割引率は、1年目が10％、2年目12％、3年目14％、4年目16％、5年目18％、6年目20％、7年目21％、8年目22％、9年目23％、10年目24％、10年目超で25％となる。
　新料金プランの提供に伴い、iモード使用料などについても変更が行なわれる。iモード使用料が値上げされるが、従来の料金プランでは値上げ相殺するための基本使用料の値下げなどが行なわれる。
　FOMAでは、これまでiモード付加機能使用料が月額150円（税込157.5円）だったところを、月額200円（税込210円）に値上げし、代わりにiモード契約が可能な従来の料金プランの基本使用料が50円値下げされる。
　ムーバでも、iモード付加機能使用料が月額150円（税込157.5円）から月額200円（税込210円））に値上げされるが、従来の料金プランではパケットライトプラン基本使用料が月額100円（税込105円）に値下げされる。
■ ＵＲＬ
　 ニュースリリース
　 http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/20050729a.html
　 新料金プラン 詳細案内ページ
　 http://www.nttdocomo.co.jp/charge/plan/

インプレス・ケータイwatch
これは詳しくもののわかりづらい。簡単にわかりやすいDoCoMoの「新料金プラン」紹介ページで確認した方がよい。

ドコモ減収ながら増益に

ドコモの第1四半期、減収ながら経費削減で増益に NTTドコモ代表取締役社長の中村維夫氏 　NTTドコモは、2005年度第1四半期（2005年4月～6月）の業績を発表した。営業収益は前年同期より2.8％減となったが、新規契約や機種変更の低下によって経費が削減され、営業利益・当期純利益ともに増益となった。 　同社では29日、都内で報道関係者向けの説明会を開催。代表取締役社長の中村維夫氏や、取締役常務執行役員の宇垣義昭氏が出席した。 ■ 減収増益の要因は端末販売数の低下 　同社の2005年度第1四半期の営業収益は、1兆1,871億円で、前年同期より2.8％（340億円）減となった。営業利益は2,876億円で前年同期比4.0％増、当期純利益は2,079億円で、前年同期比22.0％増となった。 　減収増益の要因として、中村氏は、携帯電話事業による収入が160億円のマイナスを記録した一方で、新規契約や機種変更の総数が前年同期より少なくなり、端末販売数で発生する手数料などが抑えられたため、営業利益が180億円のプラス、他の要因によって90億円のプラスを記録したことによると説明。なお、販売代理店に支払う手数料は昨年度の平均額と同じレベルという。 　今回の業績は、通期予想に対して35.5％の進捗率となっており、通期予想自体に変更はない。 　このほか設備投資額は、前年同期比12.3％増の2,107億円。このうち、FOMAに関する投資額は、全体の6割弱にあたる1,422億円となっており、901iSシリーズや700iSシリーズが対応しているFOMAプラスエリアの基地局は、全基地局数の約3％にあたる約700カ所のなっているとのこと。全体の基地局数は、屋外に設置されたものが17,500カ所、屋内が4,100カ所となっている。 　中村氏は今後の課題の1つとして、端末の調達コスト低減を指摘し、LG電子との協業に触れたほか、ノキアなどとも話しあいを進めているとした。 ■ オペレーションデータ 　 FOMAは1,371万件 おサイフケータイは500万契約を突破 時点における全契約数は4,943万件で、このうちFOMAは1,371万件（全体の約28％）、ムーバは3,571万9,000件となっている。前年同期と比べると、FOMAは199.1％増、ムーバは15.5％減となっており、中村氏は「ムーバからFOMAへの移行が順調に進んでいる」とした。 　また、おサイフケータイ（iモード FeliCa）の契約数については、6月末時点で約440万件で、7月22日には500万件を突破している。会見時には、iモード FeliCa端末にプリセットされている、電子マネー「Edy」の取り扱い件数にも触れられた。今年4月時点でEdy全体の取り扱い件数で930万件、このうちおサイフケータイによる取り扱い件数は69万件となっており、中村氏は「順調に推移している」との見方を示した。 　28日に発表された、JR東日本と協力したインフラ構築について中村氏は、「今後は他のサービスとの連携も視野に置きながら、開発を進めていきたい」とコメントしている。 　また、国際ローミングサービスであるWORLD WINGの契約数は、約620万件で、対応機種であるN900iGはこれまで約4万台販売されているという。グローバル事業からの収益は51億円に達しているとのことで、同氏は「今後も大きく期待できる」とした。 　数あるオペレーションデータのうち、中村氏が最も強調したのは、解約率だ。今期の解約率は、前年同期0.26％減の0.80％となった。10～20代の若年層ユーザーをはじめとして、全体的に解約率が低下しており、0.80％という解約率は同社史上、最も低い数値という。 　その要因について、中村氏は「なぜ解約率が低下したか、その要因を量りかねている。来年にもスタートするとされる番号ポータビリティ制度を受けて、解約を控えているのかもしれないが、それはちょっと早すぎる気がする。0.80％のうち、0.1％は支払いが滞るなどで強制的に解約した分であり、今回よりも解約率を低下させていくのは難しいかもしれない」と語った。 　1契約者あたりの月間平均収入を示すARPUは6,940円で、内訳を見ると、音声ARPUが5,120円、パケットARPUが1,820円となっている。前期（2004年第4四半期、2005年1月～3月）よりも20円アップしているが、今期より新たに国際関連収入がARPUに含まれている。ARPUのうち、今期の国際関連収入は30円となっており、前期と比べると実質的には10円の減少となっている。 　前年同期のARPUは7,400円で、その後、四半期ごとに7,340円、7,170円と減少傾向が続いてきたが、今回のAPRUが前期よりも10円の微減となったのは、減少傾向に歯止めがかかったと言える状況だ。 　また、MOU（Monthly minutes Of Use・月間利用時間）については149分となり、前年同期より3分減少したが、前期と比べると4分増加している。 　このほかパケット通信料の定額制プランである「パケ・ホーダイ」の利用動向も明らかにされた。6月末時点でのパケ・ホーダイ契約数は、約330万契約。FOMAユーザーのうち約24％が利用していることになる。また、FOMAの新規契約者のうち、約40％はパケ・ホーダイを選んでいるという。 　今回明らかにされた資料の中には、今後の製品ロードマップを示した図も含まれている。それによれば、8月2日に701iシリーズが発表されることが記されているほか、第2四半期以降に902iシリーズや、702iシリーズが投入される予定となっている。また、90Xiシリーズと700iシリーズの比率は、7対3であることも明らかにされている。 パケ・ホーダイユーザーは約330万 ロードマップ。8月2日には701iシリーズが発表されるという ■ 新料金プランの狙い 　29日、ドコモはムーバとFOMAで統一された形となる、新たな料金プランを発表した。新プラン導入の狙い、経緯について中村氏は、「1年ほど前からずっと口にしてきたが、やっと落ち着いて手がつく状況になった。狙いの1つは、わかりやすさで、平日・夜間といった時間帯での区分や、距離での区分を無くして、課金体系を30秒単位に統一した。また基本料もあわせて値下げしている」と語った。なお、新料金プランが11月より導入されることに伴い、現在の料金プランへの新規受付は終了するが、現在のプラン自体は廃止されることはなく、まずはムーバからFOMAへ移行するユーザー、あるいは新規契約のユーザーが新料金プランに入ることになるという。 　新料金プラン導入とともに、割引サービスである「いちねん割引」も姿を変える。これまでは1年目で10％、5年目以上で15％と、1年ごとに割引率が拡大し、5年目移行のユーザーはずっと同じ割引率だったが、5年目以降も割引率が拡大する形にして、10年目以降のユーザーは最大25％の割引が適用される形になる。「いちねん割引」改定の狙いとして、中村氏は「長期契約のユーザーをさらに優遇するため」と語り、新料金プランとともに、他社との競争力につなげたい考えを示した。その一方で、auなど他社の料金プランは、今回の発表とは直接関係ないとした。 　また、新プランが今後どの程度、ユーザーに受け入れられるかという点について、中村氏は「2007年にはユーザーの8割程度が新プランになるのではないか。その時点で、現在よりも収益面で100億円程度のマイナスという影響があると見込んでいる」とした。 ■ 新規参入、固定との連携、通話定額などに対する考え 　KDDIがパワードコムを吸収合併するという一部報道（両社は「何も決定していない」とコメント）を受けた質疑応答では、中村氏は「メインは固定の世界だろう。個人的には通信業界が合従連衡していく中の流れと捉えている」とコメント。また、NTTグループで固定と携帯の融合を図る動きについては「まずは法人分野。やれる点はやっていこうと。（無線LAN機能搭載の）N900iLを提供しているが、わかっているのは屋内で固定、屋外は無線という形が典型ではないか。そこが最初に着手していくところだろう。それは現在の制度でも展開できること」と述べた。 　また請求書をNTT東西と一本化していく考えについては、「当社、NTT東西、NTTコミュニケーションズとそれぞれシステムが異なるだろう。本当にできるかどうか、大変な問題だと認識しているが、合算できるかどうか検討していく」と回答した。 　総務省が打ち出した方針により、新たな事業者が携帯電話事業への参入してくる見通しになったことについて同氏は、「以前もコメントしたが、携帯電話の世界はネットワークのウェイトが第一。まずは繋がるかどうかという点が重要で、次に携帯電話端末がユーザーの嗜好の中でどう受け入れられるか、といった点がADSLとは異なるところ。ただちに全体が大きく動くとは考えていない」と述べた。 　また、ソフトバンクBBやイー・アクセスが、新規参入を果たした際には既存事業者に対してローミングするよう求めている点について中村氏は、「携帯電話事業者はネットワークが命。これまでそこで競争しており、全国バンドを得るのであれば全国展開するというのが筋だ。ただし、ローカルの部分などは検討する可能性がある。つまり、基本は全国ネットだが、緊急避難的な処置はあり得るということ」と答えた。 　MVNOについては、「周波数に余裕があれば、そういうこともあり得るのだろう。しかしドコモは、1.7GHz帯の割当を求めるほどであり、そういう余地はない」として、他社に回線を貸し出す可能性は低いとした。 　このほか、23日に千葉北西部を震源とする地震が発生し、通信規制が行なわれたことについては「当日はあっという間に回復したが、PDC（ムーバ）ではパケット通信と音声回線を分離しており、FOMAでも来年度早々に（パケットと音声を）分離するという方向で、予定通り粛々と進めていく」とした。 　ウィルコムが5月に開始した音声通話の定額プラン。ドコモではその導入の是非は検討されているのか、中村氏はあっさりと「具体的には全く考えていない」とコメント。同氏は「パケット通信と異なり、音声の場合、1日24時間しかなく、どの程度ユーザーにとって魅力的になり得るのか疑問もある」と語り、現時点で音声通話の定額プラン導入の可能性はないとした。なお、特許庁のWebサイト「電子特許図書館」のデータによれば、同社は6月7日付けで「カケ・ホーダイ」という商標の登録を出願していることが明らかとなっている。

インプレスケータイwatchより

movaとFOMAの料金体系統一については詳しくまた書くので注目。いろいろ変わるDoCoMo。これからどうなっていくのだろうか？

ドコモとJR東日本、Suicaの普及に向けて共同事業

ドコモとJR東日本、Suicaの普及に向けて共同事業 左から、NTTドコモ 執行役員 マルチメディアサービス部長の夏野 剛氏、JR東日本 取締役 IT事業本部長の見並 陽一氏、NTTデータ 執行役員 法人ビジネス事業本部長の柳衛 寛重氏 　NTTドコモとJR東日本は、おサイフケータイで利用できる新クレジットサービスおよびSuica電子マネーが利用できる共用のリーダーライターなど、共通インフラの構築に向けて共同事業を行なっていくと発表した。 　発表された共同事業は、おサイフケータイの新クレジットブランド、およびSuica電子マネーなど共用のリーダーライターを開発するというもの。合わせてリーダーライターと各決済システムを接続する「共通利用センター」（仮称）といったシステムも構築する。これにより、導入企業の店舗ではSuica電子マネーとおサイフケータイの新クレジットブランドをひとつのリーダーライターで対応できるようになる。2005年中に具体的な仕様が決まり、2006年にも共同事業がスタートする見込み。 　28日には都内で報道関係者向けに発表会が行なわれた。出席したNTTドコモ 執行役員 マルチメディアサービス部長の夏野 剛氏は、Suica電子マネーの利用件数が順調に伸びていることや、おサイフケータイの普及速度の速さを紹介した後、「おサイフケータイはJR東日本さんから『モバイルSuicaをやらないか』と言われたのがきっかけ。今回の取組みは、Suicaの使える場所を増やしていくための合意」と述べて、共同事業の概要を説明した。共同事業を行なうに至った背景については「Suicaは普及していきているが、いろいろな方式の電子マネーがあり、店舗からは全部使えるのもの（リーダーライター）はないのか、という要望をいただいていた」と述べ、かねてから共用のリーダーライターへの需要があったことを説明した。 　Suica電子マネーと同じFeliCaを使用する電子マネー「Edy」については、今回開発される共用のリーダーライターでの利用を「前向きに検討していく」とし、「今回の2社がより共用端末の必要性を感じている」とした。また、Suicaに対応する予定のauのおサイフケータイについては、JR東日本 取締役 IT事業本部長の見並 陽一氏が「使えるようにしていきたい」と述べたものの、夏野氏は「他の事業者は現段階ではあまり関係がない」とするに止まった。 共同事業の概要 構築される共通インフラ 　このほか、NTTドコモ、JR東日本、NTTデータの3社で、Suica電子マネーの普及にむけて組合が設立されることも明らかにされた。これは、3社が出資して設立した組合が、Suica導入企業を資金面でサポートしていくというもの。具体的には、リーダーライターの設置費用やPOSシステムの改修費、後方システム開発費などの初期投資を組合が負担し、かわりに導入企業はSuica電子マネーが利用されると決済額に応じた手数料を組合に支払う。手数料は有限期間の支払いとなる。 　出資額は各社4億円、総額12億円で、8月1日より施行されるLLP（有限責任事業組合）法を活用したものとなる。設立は9月を予定する。 　組合については、JR東日本の見並氏より説明が行なわれた。同氏は「Suica導入企業を探していると、ほとんどの企業から導入の負担を軽くできないかと言われる」と組合設立の背景を説明。また、「Suicaを導入するリスクは3社で負うというもの」と述べて、Suica普及への心構えとした。 組合設立の背景 組合により導入企業の初期投資をサポート

NTTドコモとJR東日本は、おサイフケータイで利用できる新クレジットサービスおよびSuica電子マネーが利用できる共用のリーダーライターなど、共通インフラの構築に向けて共同事業を行なっていくと発表した。 　発表された共同事業は、おサイフケータイの新クレジットブランド、およびSuica電子マネーなど共用のリーダーライターを開発するというもの。合わせてリーダーライターと各決済システムを接続する「共通利用センター」（仮称）といったシステムも構築する。これにより、導入企業の店舗ではSuica電子マネーとおサイフケータイの新クレジットブランドをひとつのリーダーライターで対応できるようになる。2005年中に具体的な仕様が決まり、2006年にも共同事業がスタートする見込み。 　28日には都内で報道関係者向けに発表会が行なわれた。出席したNTTドコモ 執行役員 マルチメディアサービス部長の夏野 剛氏は、Suica電子マネーの利用件数が順調に伸びていることや、おサイフケータイの普及速度の速さを紹介した後、「おサイフケータイはJR東日本さんから『モバイルSuicaをやらないか』と言われたのがきっかけ。今回の取組みは、Suicaの使える場所を増やしていくための合意」と述べて、共同事業の概要を説明した。共同事業を行なうに至った背景については「Suicaは普及していきているが、いろいろな方式の電子マネーがあり、店舗からは全部使えるのもの（リーダーライター）はないのか、という要望をいただいていた」と述べ、かねてから共用のリーダーライターへの需要があったことを説明した。 　Suica電子マネーと同じFeliCaを使用する電子マネー「Edy」については、今回開発される共用のリーダーライターでの利用を「前向きに検討していく」とし、「今回の2社がより共用端末の必要性を感じている」とした。また、Suicaに対応する予定のauのおサイフケータイについては、JR東日本 取締役 IT事業本部長の見並 陽一氏が「使えるようにしていきたい」と述べたものの、夏野氏は「他の事業者は現段階ではあまり関係がない」とするに止まった。 共同事業の概要 構築される共通インフラ 　このほか、NTTドコモ、JR東日本、NTTデータの3社で、Suica電子マネーの普及にむけて組合が設立されることも明らかにされた。これは、3社が出資して設立した組合が、Suica導入企業を資金面でサポートしていくというもの。具体的には、リーダーライターの設置費用やPOSシステムの改修費、後方システム開発費などの初期投資を組合が負担し、かわりに導入企業はSuica電子マネーが利用されると決済額に応じた手数料を組合に支払う。手数料は有限期間の支払いとなる。 　出資額は各社4億円、総額12億円で、8月1日より施行されるLLP（有限責任事業組合）法を活用したものとなる。設立は9月を予定する。 　組合については、JR東日本の見並氏より説明が行なわれた。同氏は「Suica導入企業を探していると、ほとんどの企業から導入の負担を軽くできないかと言われる」と組合設立の背景を説明。また、「Suicaを導入するリスクは3社で負うというもの」と述べて、Suica普及への心構えとした。 組合設立の背景 組合により導入企業の初期投資をサポート インプレス・ケータイwatchより

来年一月よりモバイルSuicaがスタート。auも参入なのでどうなるのか

総務省、1.7/2GHz帯の割当方針

総務省、1.7/2GHz帯の割当方針に対する考えを明らかに 　総務省は、携帯電話事業向けに、新たに1.7GHz帯、および2GHz帯を既存キャリアと新規参入希望者に割り当てることを示した方針案について、7月4日までに寄せられた意見に対する同省の意見を公開した。あわせて同省では電波監理審議会に、意見を踏まえた修正案を諮問し、「指針案は適当」とする答申を受けたことも発表。今後、確定版となる指針の制定を行なう。 ■ 意見を踏まえた方針案 　同省が示した割当方針案は、ドコモのFOMAやauのCDMA2000 1xなどと同じ方式である、FDD方式向けに割り当てられるという1.7GHz帯においては、全国で利用可能な「全国バンド」を、新規希望者（最大2社）に5MHz幅ずつ割り当て、東京・名古屋・大阪周辺で利用できる「東名阪バンド」は、新規・既存それぞれに逼迫の基準を設けた上で、その基準に当てはまる事業者（4社）に対して5MHz幅ずつ割り当てる。 　また、2GHz帯は、PHSなどと同じTDD方式向けとなっており、1.7GHz帯に参入する新規事業者とは別の企業1社に対して、15MHz幅を割り当てる。 　どちらの周波数帯も、基本的に3G（IMT-2000）とされる通信方式向けとされ、各地域において、5年以内（東名阪は3年以内）に特定基地局のカバー率が50％以上になるという条件がある。また、1.7GHz帯の割当を受けるには、1MHzあたりのユーザー数が一定数以上なければならないという基準が設けられている。 　総務省では、方針を制定した後、8月下旬～9月下旬にかけて、各社から事業計画の申請を受け付ける予定。 1.7GHz帯の割当方針案 ■ ウィルコム、京セラの求めは？ 　新たに割り当てられる周波数帯のうち、2GHz帯については、ウィルコムや京セラが「3Gに限定せず、他の新しい通信方式も対象に」と求めている。また7月15日には、ライブドアが2GHz帯での新規参入を求める方針を明らかにしている。今回、総務省が明らかにした資料では、ウィルコムおよび京セラから寄せられた意見に対する、同省の考えが記されている。 　TDD方式の3Gに2GHz帯の15MHz幅を割り当てるという方針だが、両社の意見に対して、総務省では「2GHz帯は3Gのプランバンド。日本では諸外国よりも広く3G方式が普及し、ニーズも高く、ITUで国際基準とされた3G方式を導入する方針としている」として、基本的に2GHz帯は3G方式だけに割り当てる方針であるとの考えから変化はない。 　その一方で、「適切な事業計画などの要件を満たした事業者が存在しない場合は、3G以外の方式を含め幅広い観点から検討を行なう」との考えも明らかにされ、わずかながら、次世代PHSやiBurst向けに割り当てられる可能性があるとしている。次世代PHSについては、「システムの仕様の検討、規格策定の必要がある」とも指摘している。 2GHz帯の割当方針案 ■ 割当優先は行なうべきか 　1.7GHz帯の割当について、ボーダフォンから「新規事業者は1社にすべき」「国際的にサービスを展開している事業者に割り当てるべき」、ソフトバンクBBから「新規には5MHz幅ではなく、10～15MHz幅割り当てるべき」「東名阪バンドは新規優先に」といった意見が寄せられていた。 　まず、ボーダフォンの意見に対して、総務省では「複数の事業者が意欲を示しており、最大2社に割り当てる。ボーダフォンの3G契約者数を見れば、近い将来、同社のサービスに支障が生じる可能性はない。国際的なサービスはボーダフォンだけではなく他の事業者でもニーズがあるため、特定の事業者を優先しない」とした。 　また、ソフトバンクBBからの意見には「より広い周波数幅の割り当てが望ましいのは事実だが、複数の企業に新規参入の機会を設けて電波を有料利用するには、当初5MHz幅の割当になるのは仕方ない。割当基準である1MHzあたりのユーザー数は、新規のほうが既存より少なく、有利な点もあり得る」と回答している。 　このほか2GHz帯の割当で、1社だけではなく最大2社に割り当てるべきとしたソフトバンクBBの意見については、「割当可能な15MHz幅では、TDD方式で2事業者に必要な分は確保できない」としている。 ■ ローミングや設備の共用化 　イー・アクセス、ソフトバンクBBの2社は、事業立ち上げ直後はサービスエリアが充実しておらず、既存組と競争するには平等な環境と言えないとして、ローミングや鉄塔設備の共用化を義務づけるべきとする意見を提出していた。 　これに対して、KDDIやボーダフォンは、義務づけるのではなく、事業者間で協議すべきとする意見を提出。今回明らかにされた資料で、総務省は既存2社の意見と同じく、当事者同士で協議すべき問題としている。 　このほか、ボーダフォンや匿名者から寄せられている「社会的信頼性があるかどうか、安全確保できるかどうかといった点も周波数割当の審査において、考慮すべき」という意見については、「消費者保護、個人情報保護関連の体制などについて、過去の実績や改善措置の内容も適正に審査する」とされている。 <CAPTION>1.7GHz帯、2GHz帯の割当を求めていくと見られる事業者</CAPTION> 1.7GHz帯 （全国バンド、新規最大2社） 1.7GHz帯 （東名阪バンド、新規・既存4社） 2GHz帯 （新規1社） ソフトバンクBB（BBモバイル） イー・アクセス（イー・モバイル） NTTドコモ KDDI ボーダフォン ソフトバンクBB（BBモバイル） イー・アクセス（イー・モバイル） アイピー・モバイル ウィルコム ライブドア

インプレス・ケータイwatchより

はたしてライブドアは新規参入できるのか？

ドコモダケが絵本に

ドコモダケが絵本に 　NTTドコモの人気CMキャラクター「ドコモダケ」が絵本になって発売されることになった。29日より全国の大手書店にて販売され、価格は1,000円。 　「ドコモダケ」は、2005年1月にドコモのCMに登場したキノコの家族のキャラクター。無表情な顔や謎の多い設定が話題を呼び、現在も根強い人気を保っている。ぬいぐるみやストラップ、ポシェットがノベルティグッズとして製作されているものの、大々的なグッズ販売はこれまで行なわれてこなかった。今回はA5ヨコ、32ページの絵本として書店に登場することになる。タイトルは「ドコドコ ドコモダケ」で、講談社より発売される。 　絵本の中では、これまでの寡黙な表情以外にも今までに見たことのない性格や習性、能力が満載になっているとのこと。大人から子供まで楽しみ、和める一冊になっているという。 ■ ＵＲＬ 　 ドコモダケ　オリジナルコンテンツページ 　 http://www.nttdocomo.co.jp/info/imode/docomodake.html

インプレス・ケータイwatchより

本物の絵本になるとは。しかも大手出版社の中でもかなり上の講談社。

次世代Windows

Longhorn正式名称は「Windows Vista」に

写真：ITmedia

　米Microsoftは7月22日、開発コードネーム「Longhorn」で呼ばれてきた次期Windowsの正式名称が「Windows Vista」であることを明らかにした。同OSは2006年に正式リリースされる予定。
　Vistaは、英語の「view」に当たるイタリア語が語源。美しい景色やパノラマ的眺望、両側に並木などがある細長い景色を意味し、転じて「未来への展望」といった意味もある。
　米MSのサイトにはWindows Vistaの情報ページがオープンした。
　開発者向けのWindows Vistaベータ1は今年8月3日までにリリースされる予定としている。
　同OSは、2001年にリリースされたWindows XP以来のクライアント用新Windows。RSSの標準サポートなど、多くの新機能が盛り込まれる予定。

Yahoo!ニュースより

ウィンドウズXP以来５年振りとなる世代交代。この５年の間にいろんな事があったが、すべて問題を解決しているのだろうか。

MyDoCoMo

ドコモ、メール設定も可能なパソコン向け総合サイト「My DoCoMo」 　NTTドコモは、料金照会や各種手続きが行なえるパソコン向けのサポートサイト「My DoCoMo」を7月29日にオープンする。利用料は無料。 　「My DoCoMo」は、料金照会が行なえる「ドコモ料金サイト」や、各種手続きが行なえる「ドコモeサイト」、ポイント数などが確認できる「ドコモプレミアクラブ」などの各サイトを含むパソコン向けの総合サポートサイト。従来、各サイトにアクセスする際に、IDとパスワードを入力する必要があったが、新サイトでは、1度ログインしてしまえば、各サイトを横断して利用できる。 　料金照会、各種手続き、iモードの設定・確認、WORLD WINGといった国際サービスの申込み窓口、オンラインショップなどが利用可能。「ドコモeサイト」や「ドコモ料金サイト」のユーザーは、従来のIDとパスワードで「My DoCoMo」にログインできる。 　このほか、サイトオープンを記念して「ドコモダケスクリーンセーバー」などがプレゼントされるキャンペーンも実施される。 画面イメージ ■ ＵＲＬ 　 ニュースリリース 　 http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/05/whatnew0725a.html 　 サービス案内 　 http://www.nttdocomo.co.jp/customer/mydocomo/ 　 My DoCoMo（7月29日オープン） 　 https://www.mydocomo.com/

インプレス・ケータイwatchより

「おサイフケータイ」500万契約突破

ドコモの「おサイフケータイ」が500万契約を突破
　NTTドコモは、非接触IC内蔵で電子マネーや会員証といったサービスを携帯電話で利用できる「iモード FeliCa」に対応した端末の契約数が7月22日付けで500万契約を突破したと発表した。
　「iモード FeliCa」は、2004年7月にスタートしたサービス。「おサイフケータイ」という愛称で、非接触ICを利用することで従来の携帯電話では実現できなかった、電子マネーや会員証などのサービスが利用できる。対応端末は、最新モデルの901iSシリーズをはじめ、12機種にのぼり、昨年12月には全国で100万契約を突破。7月14日に行なわれた、「WIRELESS JAPAN 2005」での同社 マルチメディアサービス部アライアンス推進部長の平野 敦士氏の講演ではiモード FeliCa契約数が455万に達していることが明らかにされていた。
　同社では、2005年度中に1000万契約の突破を目指している。
インプレス・ケータイwatchより
P901iSにも搭載されているフェリカ。FOMA901iSシリーズではすべての機種に搭載されており、さらに増加するといわれている。

KDDI、ツーカー各社を吸収合併

以前、ソフトバンクが買収をねらっていたツーカー。のちにKDDIが吸収するのではといわれていたが、どちらも否定した。しかし今日、正式に合併することがわかった。

KDDI、10月1日でツーカーを吸収合併

　KDDIは、ツーカーグループ3社を10月1日を期日に吸収合併すると発表した。
　ツーカーセルラー東京、ツーカーセルラー東海、ツーカーホン関西のツーカーグループ3社は、今年3月に事業効率化などを目的にKDDIの完全子会社となった。今回の発表では、7月25日付けでKDDIがツーカーを吸収合併することで正式に合意。10月1日を期日に、ツーカーグループは解散し、KDDIに吸収される。合併に際して新株式の発行、および割り当ては行なわれない。
　なお、ツーカーブランドは継続される。KDDI広報部によれば、既存のツーカーユーザーは従来通りにサービスを利用できるとのこと。KDDIでは、auとツーカーグループのノウハウや販売網を活用することで、組織統合によるシナジー効果が期待できるとしている。
　25日行なわれたKDDIの第1四半期決算説明会では、KDDIの代表取締役社長 小野寺 正氏より、ツーカーグループの吸収合併について説明があった。
　同氏は「ツーカーの吸収に関しては、かねてからあらゆる可能性を検討してきたが、今後予定されているナンバーポータビリティ制度の実施や、事業者の新規参入によって競争が激化するなかで、よりKDDIグループとしてのシナジー効果を発揮できる体制が必要になり、今回の措置が最適と判断した」と前置きし、「今回の吸収によって、3つのメリットがある」とコメント。
　「1つは、ツーカーの360万の利用者に対して、KDDIグループとしての顧客サービスをきっちりと行なえる体制が整うことで、KDDIグループから他社に流れることを防ぐ手立てになる。2つめには、auショップとツーカーの店舗との融合によって、取り扱い店舗が増加し、auにとっても良い立地条件での新たな店舗を確保できること。第3点目に、ツーカーの場合、東名阪以外の地域はボーダフォンのローミングを利用しているが、今後、ボーダフォンがPDCサービスを停止することを明らかにしている。ツーカーのユーザーが継続的に利用できるように、auのCDMA 1xおよびWINのネットワークを活用することができる。いずれにしろ、今回の吸収によって、ツーカーのユーザーには一切ご迷惑をかけずに、継続的に利用できる環境を提供することには変わりがない」とした。
　また、「制度上の問題から、ツーカーとauの家族割りサービスの実施などは難しいようだとの議論も社内にはある。auとツーカーの機種変更サービスについても、現在では未定だが、できるようにはしていきたい」とし、制度面での問題がクリアできれば、各種サービスにおける融合施策も実施する考えを示した。
　なお、ツーカーのブランドについては、「PDCのブランドとして、また、特定セグメント向けのサービスとして、auとは別の形で継続していく」としている。
インプレス・ケータイwatchより

これからの競争激化に備えるために、KDDIのauとサービスを共通化し、ブランドはそのまま保持する。

遂に購入！！

P901iSを購入。本当にすばらしい。言葉にならないほど。個人的なものだが、FOMA最強とうたってもよいのではないか。

SH700iS発売日決定

ドコモ、「SH700iS」を28日発売 プラム 　NTTドコモは、高輝度ディスプレイを搭載し、カメラ部分に角度をつけて撮影しやすくしたシャープ製FOMA端末「SH700iS」を28日に発売する。 　SH700iSは、カメラ周辺に角度をつけて動画撮影に適したシャープ製FOMA端末。背面に有効画素数126万画素（記録画素数123万画素）CCDカメラ、メインディスプレイ上部に有効画素数11万画素（記録画素数10万画素）CMOSカメラを搭載。側面には、撮影開始から保存まで一連の操作を1つのボタンで行なえる「独立ムービーボタン」が配されるほか、撮影動画にテロップやアフレコといった編集ができる「スピーディラボ・ムービー」も利用できる。 　FOMAプラスエリアに対応し、従来のFOMAエリアに加え、これまでFOMAが利用できなかった一部の山間部エリアにも対応する。 　メインディスプレイには、SH700iと比べて輝度が約40％向上したというCGシリコン液晶を搭載。2.2インチ、240×320ドット、262,144色表示の全透過型液晶で、サブディスプレイには約0.6インチ、72×12ドットのモノクロSTN液晶を搭載。miniSDカードスロットを搭載する。本体の大きさは108×48×28mmで、重さは約120g。ボディカラーはプラム、クールホワイト、スポーティブルーの3色。 クールホワイト スポーティブルー

インプレス・ケータイwatchより

一緒に発表されたFはすでに発売済み。人気があるSHだけに売れそう。

Felicaを越える!?新システム

NTTなど、TypeBの非接触IC対応の携帯電話を活用した実証実験 2004年10月に開催された「CEATEC JAPAN 2004」で展示されていたTypeBのICチップ搭載miniSDカードとP900iベースの試作機 　NTT、NTTドコモは、非接触IC技術の1つであるTypeB方式準拠のICチップを内蔵したminiSDカードと、対応した携帯電話のプロトタイプを開発し、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、ぴあと協力して愛・地球博会場で同端末を用いた実証実験を7月29日、30日に行なうと発表した。 　今回開発されたものは、TypeB（ISO/IEC 14443）方式の非接触ICチップを内蔵したminiSDカードと、同カードが利用できる携帯電話。携帯電話は「P900i」をベースにしたもので、TypeBのICチップを使うために必要なアンテナなどが内蔵され、miniSDカードのインターフェイスを介して、iアプリとICチップの通信などが可能となっている。一方のminiSDカードは、容量1MBのTypeB準拠ICチップ「ELWISE」を搭載しており、セキュアな形で認証・決済のアプリケーションなどを格納できるという。なお、携帯電話、miniSDカードともに、2004年10月に開催された「CEATEC JAPAN 2004」で出展されていた。 　実証実験は、愛・地球博の会場内で行なわれ、両日ともに一般来場者から参加者を募る。実験用の携帯電話は100台用意され、認証機能などを利用した動画コンテンツの再生サービスや、ぴあ提供の電子チケットサービスなどが体験できるという。 　NTTドコモでは、ソニーが開発した非接触IC技術「FeliCa」を採用した「iモード FeliCa」を既に商用化しているが、今回、FeliCaと異なる方式であるTypeBのICチップを利用することについては、「非接触ICを使ったさまざまなビジネスチャンスがあると捉えている。セキュアなTypeBは公共サービスなどで利用されており、TypeBの普及に備えて技術などを把握しておく必要がある」と説明している。 ■ ＵＲＬ 　 NTT　報道発表資料 　 http://www.ntt.co.jp/news/news05/0507/050721.html 　 NTTドコモ　ニュースリリース 　 http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/05/whatnew0721.html 　 NTT Com ニュースリリース 　 http://www.ntt.com/release/2005NEWS/0007/0721_2.html 　 ぴあ 　 http://www.pia.co.jp/pia/ ■ 関連記事 ・ FOMA・パソコン間のテレビ電話やTypeBのIC搭載miniSDなど

インプレス・ケータイwatchより

Felicaとはまた違った非接触ICシステム。以前紹介した「スマートSD」技術を使っている。これによってFelicaなど元々本体についていないとしても、SDスロット（ミニSDも可。）さえあればアプリケーション上で作動するという。

衝撃に強いHDD

Cornice、4GBの1インチHDDを発売 －衝撃から保護する独自の「Crash Guard II」を搭載

7月OEM出荷開始 OEM価格：65ドル(1万個ロット時) 　米Corniceは現地時間の18日、1インチHDD「Storage Element」の4GBモデルを発表した。7月にOEM向けに出荷が開始され、1万個ロット時の価格は65ドル。ポータブルオーディオプレーヤーや携帯電話、小型のビデオレコーダ、GPS端末などでの利用を想定しているという。 　最大の特徴は、落下などの衝撃からHDDを保護する独自技術「Crash Guard II」を搭載したこと。衝撃が加わった際にヘッドとディスクがぶつからないようヘッドを退避させ、固定させる機構や、継続的に振動する環境下でも正常にデータが読み出せる機能などを備えており、「衝撃吸収などを考慮した設計の製品に内蔵すれば、1.5mの高さからコンクリートに落下しても壊れない」としている。 　ディスクの容量は4GBで、回転数は4,440rpm。転送速度は平均5.5MB/sec。インターフェイスはCF(True IDEモード)。駆動電圧は3.3V。通常モデルに加え、Low Profileバージョンも用意しており、通常モデルの外形寸法は42.8×36.4×5mm(幅×奥行き×高さ)。Low Profile版は高さが4.37mmとなっている。重量は通常モデルが13.6g、CFモデルが14g。

インプレス・AVwatchより

iPodで一躍普及したHDD付デジタルメディアプレーヤー。しかしHDDは新堂や衝撃による破損に弱く、荒っぽいユーザーは懸念してきた。しかしこのHDDは衝撃を吸収し破損にも強いという。

ipod、動画対応に

ｉＰｏｄでビデオも　９月までに新サービスか
　【ニューヨーク１８日共同】米パソコン大手アップルコンピュータが、音楽だけでなくビデオなどの動画も見られる新型の「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の市場投入を計画し、ミュージックビデオなど動画販売のため、複数の主要レコード会社と交渉していたことが１８日分かった。
　新型ｉＰｏｄは今年９月までに公表される。新サービスが始まれば、レコード会社にとっても新たな収益源につながる。
　米紙ウォールストリート・ジャーナルが、アップルから計画を聞いた複数のメディア業界筋の話として伝えた。曲のプロモーションのために作るミュージックビデオは、１本１・９９ドル（約２２０円）で販売する見通し。アップルはワーナー・ミュージック、ＥＭＩグループなど大手４社と接触した。
　新型ｉＰｏｄでは、将来はテレビ番組や映画まで見られるようになる可能性もあるという。
（共同通信）
人気のあるipodに待望の動画機能が。もしかしたら携帯電話機能を搭載した「ipod mobile/phone」とかも将来的に出るかもしれない。