金銭解決制度

裁判で不当な解雇と認められた労働者に、企業がお金を払えば退職させられる「金銭解決制度」の検討を政府が始める。現実的な解決との見方があるが、不当解雇を助長することにならないか心配である。
不当な解雇は景気が悪化したときに増える。リーマン・ショック後の2009年、労働問題で労働基準監督署への訴えは4万件を超え、賃金不払いが一番多く約35,000件ついで不当解雇が8800件余り。不況の波をかぶったときに、あってはならない扱いを受けるのは弱者である労働者だ。
　制度化されることで、心無い経営者は「カネさえ払えば不当解雇というやり方で従業員をクビにできる」と考えないだろうか。不当解雇という法律違反を、結果として容認してしまうことにならないか非常に心配なことです。