消費税増税決定

一体、何のための大増税なのかが、明確に分からない決着である。血税は社会保障や財政再建といった本来の目的に充てられる保証は全くないのです。自公は消費増税法案の付則に「成長戦略や事前防災、減災などの分野に資金を重点的に配分する」と追加し、消費税の使い道を公共事業など「何でもあり」に変更した。天下りや渡りを繰り返すシロアリ官僚の退治なしの増税はおかしい、消費増税法の原点は「社会保障と税の改革」でなければならないのです。本来なら「社会保障改革のために財源がこれだけ必要となり、そのために消費税を何％引き上げる必要がある」と国民に理解を求めるのが筋である。
社会保障制度の将来像を具体的に描き、その実現のために無駄な財政支出を徹底的に削減すべきです。過去に経済対策と銘打って公共事業をばらまき、借金を積み上げた「古い自民」の歴史の繰り返しのような感じがします。