高校教育無償化制限

　高校授業料の無償化制度に所得制限が設けられる見通しだと言う。この日本と言う国は、教育予算の国内総生産に占める割合は先進国で最低水準である。
未来を担う子供の教育と子育てが厳しくなる現実は、若い夫婦にとりマイナスです。親の貧富にかかわらず、子どもの学びを社会全体で等しく支えるという基本理念が損なわれてしまうのです。教育支援を高所得層まで対象とするのはバラマキ政策だと、自民党は批判してきた。そして、年収が九百十万円に届かない家庭に限ることで公明党と合意した。一四年度から実施する構えだ。
　いくら高所得層と言うと皆が納得しやすい論理のように見えるところに欺瞞がある。だいたい九百十万円で線引きする根拠が分からない。子どもの多い家庭は不満が募るだろうし、多少年収が高くても、若い夫婦は子どもを産み控えかねない。教室に授業料を納める生徒と納めない生徒が混在すれば生徒の学校生活にも問題多く残る。公教育は本来、所得に応じて負担と給付の均衡を図る福祉ではない。子どもへの投資は社会の利益となって還元されるのだから。