東電は官僚高官が「官僚以上に官僚的」と言うぐらいに揶揄されてきた会社です。殿様商売でコスト意識に乏しいのは電気事業法に定められた「総括原価方式」で決まる電気料金制度で守られてきたからです。人件費や燃料費などの費用を積み上げ、発電所などの総資産額に一定の報酬率を掛けて算出する事業報酬を上乗せするやり方なので、赤字になる心配がない仕組みです。事業にかかる費用を最終的には電気料金に転嫁できるため、経費削減の意識も低い。取引業者からみれば、東電は厳しい価格交渉にさらされない特上の顧客。東電が経済界で強い影響力を持つことにつながった訳がよく分かります。今回の値上げもやり方が官僚以上の親方日の丸的でした。もっとガラス張りに資産の公開を含めて、震災者支援を加速してください。福島原発はまだまだ終息していません、40分そこにいると人間が死ぬ放射線量なのですから。