11月29日～12月2日、ドーハで開催される“モンテレイ合意の実施を評価するための開発資金源に関するフォローアップ国際会議（Follow-up International Conference on Financing forDevelopment to Review the Implementation of the Monterrey Consensus）”に向け、“開発資金のための通貨取引税に関するNGOワーキンググループ”による「開発資金のための通貨取引税キャンペーン」が開始されました。このブログの「ドーハ検討プロセスおよびドーハ会議に向けてのＮＧＯの動向」に続いてお読みください。
「開発資金のための通貨取引税に関するNGOワーキンググループ」
モンテレイ合意レビュー・プロセスを背景として
「開発資金のための通貨取引税キャンペーン」を開始
同キャンペーンの政治的根拠と目標
長期にわたる創設、議論プロセスを経て （注）、モンテレイ合意のレビュー・プロセスを背景として「開発資金（FfD）のための通貨取引税（CTT）キャンペーン」を開始することが「開発資金のための通貨取引税に関するNGOワーキンググループ」第二回会議において決定されました。
同キャンペーンの主な目標は、CTTの世界的実施の問題がなるべく積極的な形でドーハ会議の最終文書に含められること、また、なるべく世界規模の実施を目指す進展を可能にする仕組みに関する分析が同文書に含められることです。
同キャンペーンは、国連経済社会理事会（ECOSOC）の、ブレトンウッズ機関、世界貿易機関（WTO）、国連貿易開発会議（UNCTAD）との春期特別ハイレベル会合（2008年4月14日ニューヨーク）における、国連事務総長のノートI.6に同調するものです。
I.6. 税率0.005％の通貨取引「開発税」導入の可能性について、改めて国際的な関心が高まっている。
この税は市場の活動に著しい影響を与えることなく開発に充てることのできる何十億ドルもの資金を創出できる可能性のある、極めて低率の税である。OECD 加盟国はすでに、金融市場に明らかな悪影響を与えることなく様々な種類の金融取引税から相当額の税収を上げている。国際金融システムは、どの国でも一国単独で低いコストでこの税の徴税を管理できる決算、決済メカニズムを備えている。通貨取引税は一つの国からもう一つの国への通貨交換に課税されるため、その性質から複数の国が関与する点である。このため、通貨取引税は各国間で連携して実施されるのが最適である。
同キャンペーンの基礎をなす政治的課題は、上述したプロセスおよび合意形成の結果、結論付けられたものです。これらの課題は今後同キャンペーンに関連して作成される文書の表紙に掲載されます。新しい表紙をこのメールに添付します。
以下に合意内容の主旨を示します。まだ草稿段階ですがこれらの合意の主旨を掲載した短めの文書も作成します。しかし同キャンペーンには、このメールの最後に説明するように、他にもより緊急の目標があります。
合意の主旨は以下の通りです。
1)出発点として金融取引税を歴史的に概説する。特に「二段階の課税」について説明する。また、規制を目的とする高い税率の税の追求を断念しないが、ドーハプロセスに関連して私達が焦点を合わせているのは低率の税による公共的目標の達成であることを説明する。表紙には、以下のように解説する。
金融取引税の議論には多くの側面があります。「開発資金のための通貨取引税キャンペーン」は特定の公共的目標を持っています。それは、開発資金として使用される、予測可能で持続可能な安定した追加的資金を大幅に増額することです。集められた資金は、全ての利害関係者の実質的、積極的な参加の下、透明性と説明責任をもって管理される必要があります。
しかし、このキャンペーンの発起人は規制目的の国際金融取引税の導入も必要であり、今後も必要であり続けると考えています。
2)同キャンペーンのスローガンは以下の通り。
0.7% ODA + 0.005% CTT
これは次のようなメッセージを表現しようとしている。1) 政府開発援助（ODA）0.7％目標を達成する必要は変わらずある。2) ODAはCTTの、CTTはODAの追加的な資金源でなくてはならない。
3)同キャンペーンの戦略的目標は以下のメッセージに基づく。
ドーハ2008：機は熟した！
通貨取引税（CTT）実施のための政治的国際合意に関する提案
CTTの（なるべく世界規模での）実施に関する「政治的な国際合意」がドーハの成果文書に含められることを、同ワーキンググループの「最大」の政治的目標とする。この裏にある意図は、ドーハ会議の成果文書になるべく実際的な文章が含められるよう、最も積極的な言葉を使っていくというものである。
4)集められた資金の使用目的も同キャンペーンの重要な課題である。この点は表紙に以下のように説明される。
「開発資金源としての税収は、2015年までにミレニアム開発目標（MDG）を達成することを目的として、既存の国連の多国籍基金に提供されます。」
（注）UBUNTUフォーラム事務局は、2008年3月9日にワーキンググループ第一回会議を招集した。第一回会議はECOSOC春期会合の前日である4月13日に開催された。その後メーリングリストcttforworkinggroup@ubuntu.upc.eduを通してメールによる議論が展開された。議論は6月6日まで継続された。6月17日にはワーキンググループ第二回会議が開催された。
キャンペーンの次のステップ
a)キャンペーンの賛同者
同キャンペーンの賛同を希望する団体は全て賛同団体になれます。同キャンペーンへの賛同とは、この文書および添付の表紙の内容全般に同意することを意味します。同キャンペーンに関連して今後策定される文書には全て、同キャンペーンを推進する全団体の名称が掲載されます。他の個人、団体も同キャンペーンの創設、議論プロセスに参加してくださいました。皆さんの貢献に感謝いたします。また、共通の目標を模索する中で活動を共にする新しい方法を模索できればと思います。
最終的な確認は6月25日となりますが、以下の団体が同キャンペーンの発起人となる予定です。
11.11.11.11.
ADIN-AFRICA DEVELOPMENT INTERCHANGE NETWORK（ADIN-アフリカ開発交流ネットワーク）
GLOBAL POLICY INSTITUTE（世界政策研究所）
LATINDADD
NGO COMMITTEE FOR FFD（開発資金に関するNGO委員会）
NORTH-SOUTH INSTITUTE（南北問題研究所）
PAX ROMANA
SLATINI
SOCIAL WATCH（ソーシャル・ウォッチ）
UBUNTU FORUM SECRETARIAT（UBUNTUフォーラム事務局）
b)キャンペーンの開始
同キャンペーンは、7月1日18時15分、ニューヨークで開催されるECOSOCの開発協力フォーラム（DCF）においてに公式に開始します。
この重要なイベントの機会を利用し、「CTT支持国グループ」創設の可能性を探るため各国との接触を行います。これと並行して、ドーハ会議の文書案に含める文章を作成することもワーキンググループ第二回会議で決まりました。こちらはUBUNTUフォーラム事務局が現在作成中で、近々皆さんに文案をお送りします。
その他のステップ
a)「開発資金のための通貨取引税に関するNGOワーキンググループ」第三回会議
ドーハのレビュー・プロセス「準備委員会」の機会を利用し、9月8～10日に第三回のワーキンググループ対面会議を9月7日（日）にニューヨークの教会センターで開催します。
2008年6月23日
Josep Xercavins i Valls
UBUNTUフォーラム事務局
出典；http://www.cttforffd.net/info/
（翻訳；オルタモンド翻訳チーム）
「開発資金のための通貨取引税に関するNGOワーキンググループ」
モンテレイ合意レビュー・プロセスを背景として
「開発資金のための通貨取引税キャンペーン」を開始
同キャンペーンの政治的根拠と目標
長期にわたる創設、議論プロセスを経て （注）、モンテレイ合意のレビュー・プロセスを背景として「開発資金（FfD）のための通貨取引税（CTT）キャンペーン」を開始することが「開発資金のための通貨取引税に関するNGOワーキンググループ」第二回会議において決定されました。
同キャンペーンの主な目標は、CTTの世界的実施の問題がなるべく積極的な形でドーハ会議の最終文書に含められること、また、なるべく世界規模の実施を目指す進展を可能にする仕組みに関する分析が同文書に含められることです。
同キャンペーンは、国連経済社会理事会（ECOSOC）の、ブレトンウッズ機関、世界貿易機関（WTO）、国連貿易開発会議（UNCTAD）との春期特別ハイレベル会合（2008年4月14日ニューヨーク）における、国連事務総長のノートI.6に同調するものです。
I.6. 税率0.005％の通貨取引「開発税」導入の可能性について、改めて国際的な関心が高まっている。
この税は市場の活動に著しい影響を与えることなく開発に充てることのできる何十億ドルもの資金を創出できる可能性のある、極めて低率の税である。OECD 加盟国はすでに、金融市場に明らかな悪影響を与えることなく様々な種類の金融取引税から相当額の税収を上げている。国際金融システムは、どの国でも一国単独で低いコストでこの税の徴税を管理できる決算、決済メカニズムを備えている。通貨取引税は一つの国からもう一つの国への通貨交換に課税されるため、その性質から複数の国が関与する点である。このため、通貨取引税は各国間で連携して実施されるのが最適である。
同キャンペーンの基礎をなす政治的課題は、上述したプロセスおよび合意形成の結果、結論付けられたものです。これらの課題は今後同キャンペーンに関連して作成される文書の表紙に掲載されます。新しい表紙をこのメールに添付します。
以下に合意内容の主旨を示します。まだ草稿段階ですがこれらの合意の主旨を掲載した短めの文書も作成します。しかし同キャンペーンには、このメールの最後に説明するように、他にもより緊急の目標があります。
合意の主旨は以下の通りです。
1)出発点として金融取引税を歴史的に概説する。特に「二段階の課税」について説明する。また、規制を目的とする高い税率の税の追求を断念しないが、ドーハプロセスに関連して私達が焦点を合わせているのは低率の税による公共的目標の達成であることを説明する。表紙には、以下のように解説する。
金融取引税の議論には多くの側面があります。「開発資金のための通貨取引税キャンペーン」は特定の公共的目標を持っています。それは、開発資金として使用される、予測可能で持続可能な安定した追加的資金を大幅に増額することです。集められた資金は、全ての利害関係者の実質的、積極的な参加の下、透明性と説明責任をもって管理される必要があります。
しかし、このキャンペーンの発起人は規制目的の国際金融取引税の導入も必要であり、今後も必要であり続けると考えています。
2)同キャンペーンのスローガンは以下の通り。
0.7% ODA + 0.005% CTT
これは次のようなメッセージを表現しようとしている。1) 政府開発援助（ODA）0.7％目標を達成する必要は変わらずある。2) ODAはCTTの、CTTはODAの追加的な資金源でなくてはならない。
3)同キャンペーンの戦略的目標は以下のメッセージに基づく。
ドーハ2008：機は熟した！
通貨取引税（CTT）実施のための政治的国際合意に関する提案
CTTの（なるべく世界規模での）実施に関する「政治的な国際合意」がドーハの成果文書に含められることを、同ワーキンググループの「最大」の政治的目標とする。この裏にある意図は、ドーハ会議の成果文書になるべく実際的な文章が含められるよう、最も積極的な言葉を使っていくというものである。
4)集められた資金の使用目的も同キャンペーンの重要な課題である。この点は表紙に以下のように説明される。
「開発資金源としての税収は、2015年までにミレニアム開発目標（MDG）を達成することを目的として、既存の国連の多国籍基金に提供されます。」
（注）UBUNTUフォーラム事務局は、2008年3月9日にワーキンググループ第一回会議を招集した。第一回会議はECOSOC春期会合の前日である4月13日に開催された。その後メーリングリストcttforworkinggroup@ubuntu.upc.eduを通してメールによる議論が展開された。議論は6月6日まで継続された。6月17日にはワーキンググループ第二回会議が開催された。
キャンペーンの次のステップ
a)キャンペーンの賛同者
同キャンペーンの賛同を希望する団体は全て賛同団体になれます。同キャンペーンへの賛同とは、この文書および添付の表紙の内容全般に同意することを意味します。同キャンペーンに関連して今後策定される文書には全て、同キャンペーンを推進する全団体の名称が掲載されます。他の個人、団体も同キャンペーンの創設、議論プロセスに参加してくださいました。皆さんの貢献に感謝いたします。また、共通の目標を模索する中で活動を共にする新しい方法を模索できればと思います。
最終的な確認は6月25日となりますが、以下の団体が同キャンペーンの発起人となる予定です。
11.11.11.11.
ADIN-AFRICA DEVELOPMENT INTERCHANGE NETWORK（ADIN-アフリカ開発交流ネットワーク）
GLOBAL POLICY INSTITUTE（世界政策研究所）
LATINDADD
NGO COMMITTEE FOR FFD（開発資金に関するNGO委員会）
NORTH-SOUTH INSTITUTE（南北問題研究所）
PAX ROMANA
SLATINI
SOCIAL WATCH（ソーシャル・ウォッチ）
UBUNTU FORUM SECRETARIAT（UBUNTUフォーラム事務局）
b)キャンペーンの開始
同キャンペーンは、7月1日18時15分、ニューヨークで開催されるECOSOCの開発協力フォーラム（DCF）においてに公式に開始します。
この重要なイベントの機会を利用し、「CTT支持国グループ」創設の可能性を探るため各国との接触を行います。これと並行して、ドーハ会議の文書案に含める文章を作成することもワーキンググループ第二回会議で決まりました。こちらはUBUNTUフォーラム事務局が現在作成中で、近々皆さんに文案をお送りします。
その他のステップ
a)「開発資金のための通貨取引税に関するNGOワーキンググループ」第三回会議
ドーハのレビュー・プロセス「準備委員会」の機会を利用し、9月8～10日に第三回のワーキンググループ対面会議を9月7日（日）にニューヨークの教会センターで開催します。
2008年6月23日
Josep Xercavins i Valls
UBUNTUフォーラム事務局
出典；http://www.cttforffd.net/info/
（翻訳；オルタモンド翻訳チーム）
