ほぼ任期半分を残しての衆議院解散よくわかりませんね。
解散は首相の専権事項といわれていますが、やはり理由は必要です。
国民の信を問うというけれど責任逃れではないかと思うことが多いです。
今回は消費税の再引き上げの経済状況にないということですが、
そもそも最初から消費税の引き上げをできるような状況でなかったと思います。
掛け声だけで景気は良くなるはずがありません。
富裕層は回復の兆しといいますが、そもそも富裕層はどんな時にもどうにかなるものです。
庶民の懐具合が問題です。
バブルの時は社会全体に活気があった。政治の世界も活気があった。
社会が大きく変わるのではないかとの期待があった。
今は、政治の世界も停滞しています。
メンバーも代わり映えはしない。
経済の成長期も過ぎてしまったと思う。
先進国はどこも同じ問題を抱えています。
掛け声だけでない、誰もが納得できる政策を示してこそ、信を問うことが出来るのではないかと思います。
