２０１３／１１／６
昭和４０年の日韓基本条約（請求権・経済協力協定等）で昭和２０年以前の両国間の問
題は政治的に解決した。
2005年1月17日、韓国において、韓国側の基本条約、及び、付随協約の議事録の一部が公開された。韓国政府は、公表と同時に、「政府や旧日本軍が関与した反人道的不法行為は、請求権協定で解決されたとみられず、日本の法的責任が残っている」との声明を発表した。2004年1月11日の朝鮮日報は、日本政府は韓国政府に対して非公開を随時要請していたとしている。日本は、（議事録、メモなどの日韓会談に関する文書の公開は）日朝交渉への影響を及ぼすとして、公開しておらず、韓国の文書公開に対しても、町村外務大臣（当時）が、これまでの方針に変わりがないと述べるにとどまっている。
韓国側の議事録が公開されると、日本と韓国間の個人賠償請求について当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決した」と「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が明記されている事が韓国国内に広く知られるようになり大きな衝撃が広がった。この事は日本でも報道され、在日コリアン達にも大きな衝撃を与えた（この議事録公開により、在日韓国人の地位については、当初は普通の外国人と同等の扱いを考えていた日本が、永住権付与を求めた韓国側に譲歩して決着したこともわかっている）
また、韓国では2005年8月26日に追加公開を行った。公開前に、国益に著しく反すると判断されるごく一部については非公開とされた。公開における文書の分量は、156冊で、3万5354ページである。
韓国側の議事録が明らかになったことで、日韓交渉時における韓国政府の交渉に不満を持つ一部の韓国国民は、再交渉して条文の補填を要求している。
ところが１９９０年以降韓国は慰安婦問題は協定の対象外と一方的に言い出し、国際社
会で騒ぎ始めた。
この間、日本政府は黙殺をすることで反論をしてこなかった。その結果が昨今の朴大統
領の常軌を逸した行動に繋がっている。
世界はこのヒステリー気味の大統領の余りのしつこさに辟易としつつも話を聴き置く様
になろう。
嘘も百回言えば本当になる。
その意味で、日本外務省が遅きに失するとはいえ、韓国批判をしたことは支持できる。
ただ、ここまで、日本が国際的に窮地に立った原因はほとんど全て１９９３年の河野談
話にある。
この中途半端で曖昧な表現の談話こそ、諸悪の根源である。まして、最近、談話に至る
調査が極めて杜撰であったことが明らかになった。(産経新聞）
安倍政権は、河野談話を追認しているようであるが、謂れのない濡れ衣で我々はいつま
で耐えなければならないのか。
即刻、河野談話を乗り越え、新たな主張をすべき。
１１月５日産経新聞３面には１９４４年１０月１日米国戦争情報局資料として、「心理
戦チーム報告書」がビルマで捕らえた朝鮮人慰安婦２０人からの尋問内容を紹介してい
る。
日本政府はこうした実態を正確に翻訳し、先の竹島・尖閣同様youtubeなりに公表して
ほしい。
彼女等の生活実態は、「大金を稼ぎ欲しいものを買えた」様である。
勿論、欲しいものが買えたから満足であったかどうかはわからない。
ただ、強制連行などではなく、家庭の事情はあろうが自分の意思で身を置いていたとい
うことであろう。
実態は兵隊ヤクザを見るまでもない。
彼の小野田少尉も語っている。
もはや現代の日本人自身が余りの偏向報道で真実を理解出来なくなっていることに想い
を致すべき。
河野談話 桐花大綬章など受けるに値しないほどの日本人への裏切りと言わざるを得な
い。
尤も、平成２２年（２０１１年）以降、政治家ばかりの安売りで、思わぬ人が受賞して
はいるが…。
林寛子（扇千景） 参議院議長 2010年（平成22年）11月3日 女性初、旭日大綬章から昇叙
海部俊樹 内閣総理大臣 2011年（平成23年）4月29日発令
同年6月24日授与
ダニエル・イノウエ アメリカ合衆国上院仮議長 勲一等旭日大綬章から昇叙
河野洋平 衆議院議長 2011年（平成23年）11月3日
西岡武夫 参議院議長 2011年（平成23年）11月5日 没後追贈、従二位
羽田孜 内閣総理大臣 2013年（平成25年）4月29日
昭和４０年の日韓基本条約（請求権・経済協力協定等）で昭和２０年以前の両国間の問
題は政治的に解決した。
2005年1月17日、韓国において、韓国側の基本条約、及び、付随協約の議事録の一部が公開された。韓国政府は、公表と同時に、「政府や旧日本軍が関与した反人道的不法行為は、請求権協定で解決されたとみられず、日本の法的責任が残っている」との声明を発表した。2004年1月11日の朝鮮日報は、日本政府は韓国政府に対して非公開を随時要請していたとしている。日本は、（議事録、メモなどの日韓会談に関する文書の公開は）日朝交渉への影響を及ぼすとして、公開しておらず、韓国の文書公開に対しても、町村外務大臣（当時）が、これまでの方針に変わりがないと述べるにとどまっている。
韓国側の議事録が公開されると、日本と韓国間の個人賠償請求について当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決した」と「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が明記されている事が韓国国内に広く知られるようになり大きな衝撃が広がった。この事は日本でも報道され、在日コリアン達にも大きな衝撃を与えた（この議事録公開により、在日韓国人の地位については、当初は普通の外国人と同等の扱いを考えていた日本が、永住権付与を求めた韓国側に譲歩して決着したこともわかっている）
また、韓国では2005年8月26日に追加公開を行った。公開前に、国益に著しく反すると判断されるごく一部については非公開とされた。公開における文書の分量は、156冊で、3万5354ページである。
韓国側の議事録が明らかになったことで、日韓交渉時における韓国政府の交渉に不満を持つ一部の韓国国民は、再交渉して条文の補填を要求している。
ところが１９９０年以降韓国は慰安婦問題は協定の対象外と一方的に言い出し、国際社
会で騒ぎ始めた。
この間、日本政府は黙殺をすることで反論をしてこなかった。その結果が昨今の朴大統
領の常軌を逸した行動に繋がっている。
世界はこのヒステリー気味の大統領の余りのしつこさに辟易としつつも話を聴き置く様
になろう。
嘘も百回言えば本当になる。
その意味で、日本外務省が遅きに失するとはいえ、韓国批判をしたことは支持できる。
ただ、ここまで、日本が国際的に窮地に立った原因はほとんど全て１９９３年の河野談
話にある。
この中途半端で曖昧な表現の談話こそ、諸悪の根源である。まして、最近、談話に至る
調査が極めて杜撰であったことが明らかになった。(産経新聞）
安倍政権は、河野談話を追認しているようであるが、謂れのない濡れ衣で我々はいつま
で耐えなければならないのか。
即刻、河野談話を乗り越え、新たな主張をすべき。
１１月５日産経新聞３面には１９４４年１０月１日米国戦争情報局資料として、「心理
戦チーム報告書」がビルマで捕らえた朝鮮人慰安婦２０人からの尋問内容を紹介してい
る。
日本政府はこうした実態を正確に翻訳し、先の竹島・尖閣同様youtubeなりに公表して
ほしい。
彼女等の生活実態は、「大金を稼ぎ欲しいものを買えた」様である。
勿論、欲しいものが買えたから満足であったかどうかはわからない。
ただ、強制連行などではなく、家庭の事情はあろうが自分の意思で身を置いていたとい
うことであろう。
実態は兵隊ヤクザを見るまでもない。
彼の小野田少尉も語っている。
もはや現代の日本人自身が余りの偏向報道で真実を理解出来なくなっていることに想い
を致すべき。
河野談話 桐花大綬章など受けるに値しないほどの日本人への裏切りと言わざるを得な
い。
尤も、平成２２年（２０１１年）以降、政治家ばかりの安売りで、思わぬ人が受賞して
はいるが…。
林寛子（扇千景） 参議院議長 2010年（平成22年）11月3日 女性初、旭日大綬章から昇叙
海部俊樹 内閣総理大臣 2011年（平成23年）4月29日発令
同年6月24日授与
ダニエル・イノウエ アメリカ合衆国上院仮議長 勲一等旭日大綬章から昇叙
河野洋平 衆議院議長 2011年（平成23年）11月3日
西岡武夫 参議院議長 2011年（平成23年）11月5日 没後追贈、従二位
羽田孜 内閣総理大臣 2013年（平成25年）4月29日