前編から、
その他の留意点等
その他の留意点等として挙げられているのは、
Ⅳについては、制度の本格実施に向けて特に整理していく内容だが、試行的事業を実施する中でも、各自治体、事業者に留意をしていただきたい点を整理している。試行的事業の状況も踏まえながら、引き続き整理が必要である。
１．個人情報の取扱いについて
○ こども誰でも通園制度の実施に当たっては、Ⅲの３①のとおり、アレルギーなど、こどもの安全を確保するために必要不可欠な情報は事前に把握できるようにしていくことが重要である。
○ こうしたことから、
・ 利用者が入力する個人情報について、利用者の同意に基づき、当該情報を予約先事業所に共有すること
・ こどもに係る日々の記録について、利用者の同意に基づき、事業所が作成した情報を市町村及び利用事業所に共有することが考えられるが、その際の個人情報の取扱いについて、下記のとおり整理されると考えられる。
①利用者が入力する個人情報について、利用者の同意に基づき、当該情報を予約先事業所に共有することについて
〇 現行の一時預かり事業においては、事業所がこどもを初めて預かる際、こどもの状況を把握し安全に預かるために、事前に以下のような情報を登録様式や面談によって保護者から取得している。
家族の状況緊急連絡先続柄生年月日同居・別居の別就労・就学先送迎者こどもの状況（障害に係る情報を含む）出生歴アレルギー病歴健康状態託児経験生活リズム 発達の状況食事の状況 排泄の状況 好きなあそびかかりつけ医予防接種状況
〇 こども誰でも通園制度においては、利用者が複数の事業所を同時期に利用することが想定されることから、利用者が上記個人情報を複数回入力する必要がないよう、利用者がシステムの登録時に上記個人情報を統一のフォーマットに入力し、事業所の初回の予約の際に、都度利用者の同意に基づき予約先の事業所に提供することで、各事業所が必要とする基礎情報を共有できる仕組みとすることが必要。システム上で登録する項目をある程度絞ることで、利用者の入力負担が過大にならないよう配慮する必要があることに留意。
〇 また、利用者が事業所に情報を提供する都度、システム上で、利用者に最新の情報かどうかの確認を求める仕組みとすることが必要。
〇 各事業所において独自に必要とする詳細な情報については、利用前の面談や親子通園時に取得するものとすることが考えられる。
〇 利用者から、システム上で情報が共有されない場合は、事業所毎に、利用前の面談や親子通園時にこどもの状況等の情報をよく確認する必要があることに留意が必要。
これらのことは、通常保育においても重要なことですので、保育者としてはよく理解していることなのですが、ポイントは複数の他事業所とも共有することになるということでしょうね。
より個人情報の扱いには慎重にならなくてはいけないでしょうし、情報漏洩など、システム上の不備の無いようにする必要があると思われます。
要支援家庭への対応上の留意点
要支援家庭への対応としまして、
〇 こども誰でも通園制度の創設により、多くの保育所等に通っていないこどもが通ってくることから、これまで把握が困難であった保育所等に通っていないこどもについて、児童虐待の未然防止や要支援児の早期発見に結び付けていくきっかけとなることが考えられる。
○ こども誰でも通園制度を実施する事業者には、「利用者支援事業」や「地域子育て相談機関」を積極的に組み合わせて実施いただき、地域における相談支援機能を担っていただくことが期待される。
〇 支援が必要なこどもに早期に気づき、適切な支援に結び付けていくことができるよう、市町村、こども誰でも通園制度の事業実施者それぞれにおいて、下記のようなアプローチが必要である。
これも、通常保育をしている中でも注意していることなので、改めて考える必要はありませんが、保育所にはこのような子どものケア自体の機能は、体制含めて今のところありませんので、早期に専門機関や専門職に繋げるということが大切だと思います。
市町村に求められることは、ここでは省略させていただきます。
市町村の準備・検討課題
制度実施に向けて、市町村に求められる準備としては、
３．市町村における事業実施に向けた準備・検討
〇 市町村は、将来的な給付化も見据え、地域におけるこども誰でも通園制度の事業実施の提供可能量を把握した上で、計画的な提供体制の整備を行っていただく必要がある。
〇 具体的には、各市町村において、０歳６か月～２歳の保育所等に通っていないこどもの数から、受け入れに必要な定員数を算出し、必要整備量の見込みの把握を行っていただく必要がある。また、各市町村において、保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所、地域子育て支援拠点事業所等でこども誰でも通園制度を実施することを想定し、地域でどのように提供体制を整備していくのか検討を開始いただく必要がある。
〇 その上で、きめ細かなニーズに対応できるよう、現行の子育て支援事業や一時預かり事業、市町村独自のこどもの受入れ等に関する事業との関係など、地域の実情を踏まえた各事業の展開を行う必要がある。
市町村の役割はとても重要で、見込みを誤ると保育所をさらに疲弊させることになりますし、リスクのあるご家庭を支援出来ないこともあり得ます。
市町村は大変になることは間違いなさそうなので、ある意味気の毒に感じてしまいますが、自治体によっては、担当職員の体制強化なども必要かもしれません。
園としましては、今からでも自治体と連携をして、現場の実情をよく把握して頂く必要があるでしょうね。
さらに整理が必要な事項
システム構築については、省略させていただき、さらに整理が必要な事項としましては、
Ⅴ 制度の本格実施に向けてさらに整理が必要な事項
○ 制度の本格実施に向けて、さらに整理が必要と考えられる事項を下記のとおり整理している。「こども未来戦略」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）においては、「具体的には、2025 年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、実施自治体の増加を図った上で、2026 年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において「こども誰でも通園制度（仮称）」を実施できるよう、所要の法案を次期通常国会に提出する。
2025 年度からの制度化に向けて、2023 年度から本格実施を見据えた試行的事業の開始を可能とすることとし、2024 年度も含めた試行的事業の実施状況を踏まえつつ、制度実施の在り方について検討を深める」こととしており、こども家庭庁においては、試行的事業の実施状況を踏まえつつ、下記の事項を中心に、2025 年度からの制度化に向け、さらに検討を深められるべきである。その際、Ⅱ ②制度の概要で示している子ども・子育て支援等分科会での議論の
内容も参考とすべきである。
が挙げられています。
検討会以前に、こども未来戦略にてとても重要な計画がすでに決められていることに、少しモヤモヤしてしまいますが、、
こども未来戦略とは、一体何なのでしょうか？！
それはさておき、
2026年度から全国実施をすることと、先ほども考えました、子ども・子育て支援等分科会での保育者の待遇や確保育成など議論も参考とすべきとあります。
参考と言いますか、前提のような気がしますね。。
保育現場では、2026年度からの制度開始に必要な保育体制を築き、指導的立場の人材を育成するため、今からでも保育者の待遇改善と育成が必要なのではないでしょうか。
保育者のやりがいや求められる専門性など
第3回検討会で、とても強調されていました、保育者のやりがいや専門性についてですが、
・ 保育者のやりがいや緊張感にも留意した検証
〇 本検討会においては、構成員から、一時預かり事業実施事業所では、一般の保育所に比べて緊張・ストレスを感じている時間帯が多い傾向であるが、職員はネガティブな感情を持っているわけではなく、非常にやりがいを持っているものの、心身の緊張が多い、との一部の調査が報告された。
〇 試行的事業の中では、保育者のやりがいや緊張感にも留意した検証を行っていくことが求められることから、試行的事業においては、こども家庭庁によるアンケート調査などにより、効果や課題、利用者や保育者の声などについて情報収集を行うこととしており、試行的事業を実施する中で検証を重ねた上で、本格実施に向けて更に検討が必要である。
・ こども誰でも通園制度において求められる専門性、人員配置
〇 試行的事業においては、令和５年度のモデル事業と同じく、一時預かり事業の配置基準と同様とすることとしている。本検討会においては、専任の保育士を配置し、かつ勤務経験のある保育士の配置が望ましいとの意見があり、令和５年度のモデル事業や試行的事業の実施状況などを踏まえながら、人員配置について更に検討が必要である。
〇 本検討会においては、保育士等、本事業に従事する者に対する研修の必要性について意見があった。既存の子育て支援員研修における「基本研修」＋「地域保育コース」や、家庭的保育者等研修における「基礎研修」などの研修受講なども効果的であるが、本事業実施に際してどのような専門性が必要なのか、更に検討が必要。
が言われています。
やりがいというのは、他者から言われることではないということがあると思うのですが、、
それはさておき、苦笑
専門性については、0－2歳児を通常保育している保育事業所や保育者なら、必要なことはある程度想像されると思います。
それよりも、その保育者の専門性が発揮出来る環境や保育体制である必要があります！
問題の本質は、そこなのでしょう。
まずは通常保育の向上をさせる必要があり、それは研修だけでは難しいのではないでしょうか。
もうすこし長期的な視点で、現場で新人保育者を教育出来る人材を育成する必要があるのではないでしょうか。
保育現場で中堅と言えるくらい経験があり、相談相手や教育係の立場になれる人材が居ないことが、不適切な保育や質の低下の要因となっていて、新たなこども誰でも通園制度を実施する上でも、大きな壁になると考えられます。
そのためにも、保育士が健康で長く務められるように、労働環境を改善する必要があると思います。
モデル事業や試行的事業の現場の保育者の率直な意見を挙げて頂き、この事業を安全にそして、保育者が疲弊せずに活き活きと保育が出来るように、時間をかけて準備することが大切ではないでしょうか。
まとめ
さらに重複するように留意点などが書かれていて、最後に終わりにとしてまとめがあります。
終わりに
終わりにでは、
Ⅵ おわりに
〇 こども誰でも通園制度は、政府において、こども、子育て政策の抜本的強化を検討される過程の中で、０～２歳児の約６割を占める保育所等に通っていないこどもを含め、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、就労要件を問わず、全てのこどもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化することが強く求められ、令和５年６月、「こども未来戦略方針」においてその創設が打ち出されたものである。
Ⅱで示しているとおり、こども基本法には、全てのこどもの権利を守ることが基本理念として定められており、保育所等に通っていないこどもを含め、全てのこどもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化することは、こども基本法の基本理念を反映する意味でも極めて重要である。
こうしたことから、こども誰でも通園制度は、こども基本法の基本的な考え方である「こどもまんなか」を体現するものでなければならない。
〇 こども誰でも通園制度の試行的事業を実施する事業者、地方公共団体においては、本中間取りまとめで整理している制度の意義や「こどもまんなか」を念頭に、事業を実施していくことが求められる。
〇 本中間取りまとめでは、制度の本格実施に向けて、さらに整理が必要と考えられる事項について、Ⅴで整理しているところ、こども家庭庁においては、制度実施の在り方についてさらに検討する際にも、常に「こどもまんなか」の意識を持ち、こどもを中心に考え、こどもの成長の観点から、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するという視点から、検討を深めていくべきである。
また、こども誰でも通園制度は非常に意義ある事業である一方で、こども誰でも通園制度を支える現場の保育者に対して事業の意義ややりがいを丁寧に伝えること、不安に寄り添うことが求められ、こども誰でも通園制度を支える保育者自身が、やりがいを十分感じられるような環境を整備することが重要である。
さらに、保育人材の確保が課題となっているところ、Ⅲで示しているとおり、試行的事業においては一時預かり事業の配置基準と同様とすることとしているが、配置基準について更に検討を行うとともに、保育人材の確保及び育成に対する支援を充実・強化すべきである。
〇 また、「こども未来戦略」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）においては、
・ 2025 年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、実施自治体の増加を図る
・ 2026 年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において「こども誰でも通園制度（仮称）」を実施する（※）こととしており、2026 年度までに、各地方公共団体においては、こども家庭庁と連携しながら、
・ 必要整備量の推計
・ こども誰でも通園制度を実施する事業所の検討や実施に向けた事業所との調整
・ 提供体制の確保や施設整備、整備計画の策定等について、検討を進めていくべきである。
（※） 人材確保などの課題があり、令和８年度から国が定める月一定時間の利用可能枠での実施が難しい自治体においては、国が定める月一定時間の利用可能枠の範囲内で利用可能枠を設定することを可能とする経過措置を設ける（令和８・９年度の２年間の経過措置）。
〇 最後に、本中間取りまとめは、本格実施を見据えた試行的事業の実施に向けた試行的事業実施の在り方を整理したものであり、本中間取りまとめをもって、本検討会の目的は果たしたところであるが、こども家庭庁は、令和５年度内に、こども誰でも通園制度に関する最新の検討状況について本検討会に報告することとし、必要に応じて本中間取りまとめに修正を行うこととする（これをもって「取りまとめ」とする）。
なお、こども誰でも通園制度の検討に当たっては、特に現場の意見を丁寧に伺いながら検討していくことが重要であることから、こども家庭庁は、引き続き、学識経験者、保育所・認定こども園・幼稚園などの関係事業者、地方公共団体と意見交換や議論を重ねながら検討していくべきである。
とあります。
この制度の意義であったり、強く望まれているとしても、保育者の健康を阻害されるようなものであっては、本末転倒だと思っています。
こどもまんなかは、現場の保育者あってのことです！
これまで、保育現場は『子どものため』というやりがいを保育者から搾取することで成立させてきました。
そのような誰かの犠牲に上に成り立つ社会は、もうやめなければいけません！
保育士にも人生があります！
心も体も健康で居たいです！
家族や仲間、私生活も大事にしたいです！
幸せになりたいと思っています！
このような、人として当たり前の保育者の気持ちにも寄り添い、保育者が健康で活き活きと保育が出来て、ご家庭で孤独に子どもと向き合っているご家庭のために力になれる！、とても有意義なこども誰でも通園制度にしていけたらと思います。
〈参考：こども誰でも通園制度に不安のある保育士はどのくらいいる？！〉
最後まで、第４回こども誰でも通園制度（仮称）検討会中間まとめの詳細は？！を長々とお読みいただき、誠にありがとうございました☺
もし、ご意見ご感想などございましたら、コメントで頂けると嬉しいです！
〈子どもが困らない世界 ここま〉
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